雪下ろしの事故を防ぐ:昨冬の雪の死者68人のうち除雪作業中が51人 — 2人以上で、命綱とヘルメット、はしごは固定(国土交通省の10箇条)
内閣府の速報によると、2024年11月から2025年4月の冬の大雪などによる死者は68人で、そのうち屋根の雪下ろしなど除雪作業中の死者が51人、うち44人が65歳以上でした。 内閣府(防災担当)の2025年12月2日の資料は、この冬の雪による犠牲者の約8割が除雪作業中に、約9割が65歳以上の高齢者だったとしています。 防災庁も、雪による死者の多くは高齢者の事故と、一人での作業中の事故だと呼びかけています。
どんな事故で亡くなっているか
内閣府と国土交通省が平成22年度(2010年度)の大雪の被害を踏まえて作ったチラシは、除雪作業中の事故による死者の内訳を次のように示しています。
| 事故 | 死者に占める割合 |
|---|---|
| 屋根からの転落 | 41% |
| 屋根からの落雪 | 17% |
| 水路への転落 | 10% |
| 除雪作業中の発作 | 8% |
| 除雪機への巻き込まれ | 5% |
同じチラシは、屋根から転落して亡くなった人の60%が1階の屋根から、51%が地面に強く打ちつけられていた、屋根からの転落事故の32%ははしごからだった、としています。低い屋根でも油断しないことが大切です。 チラシには数字の対象期間が書かれていないため、割合は目安として読んでください。
雪下ろし安全10箇条(国土交通省)
- 安全な装備で行う(最重要) … 腰全体を支えるハーネス型などの安全帯、屋根の上で止まる長さの命綱(一端はアンカー、無ければ屋根の反対側の柱などの固定物にしっかり固定)、あごひもを締めたヘルメット、滑りにくい長靴
- はしごは固定する … 斜めに立てかけず、屋根に対して決められた角度でまっすぐ立て、軒先より少し高くかける。はしごの上で雪庇(せっぴ)を落とすのはやめる
- 作業は2人以上で行う … 1人だと、事故が起きたときに発見が遅れる
- 足場を確かめる … 屋根の雪止めの位置を確かめてから作業し、落雪に巻き込まれないよう屋根の上から下ろす
- 雪下ろしのときは周りに雪を残す … 落ちた場所に雪があると、けがが軽くなる場合がある。住宅の周りの除雪は雪下ろしのあとに
- 屋根から雪が落ちてこないか注意する … 軒下では特に注意。時間がたって氷のように固くなった雪や、晴れて暖かい日のゆるんだ雪は危険
- 除雪道具や安全対策用具の手入れ・点検を行う
- 除雪機の雪詰まりはエンジンを切ってから、棒などで取り除く … 素手で取り除かない。安全装置(デッドマンクラッチ)をひもで縛って無効にしない
- 携帯電話を身につける … 事故が起きると動けなくなることがある
- 無理はしない
10箇条は、滑りにくくするため屋根の雪は少し残して作業すること、晴れて気温が高い日は特に滑りやすいこと、水路などへの転落事故にも注意することも挙げています。
歩行型の除雪機の事故
内閣府の2025年12月の資料によると、前の冬に、歩行型ロータリ除雪機で重傷や死亡に至った事故が少なくとも3件ありました。 資料は、除雪機にひかれる、壁などとの間に挟まれる、雪をかき込む部分(オーガ)に巻き込まれる、雪の投げ口に手を入れてけがをする、閉め切った屋内でエンジンをかけて一酸化炭素中毒になる、といった事故に注意するよう求めています。
NITE(製品評価技術基盤機構)によると、2015年度から2024年度までの10年間にNITEに通知された除雪機の人的被害の事故は38件で、約8割(29件)が誤使用や不注意によるもの、36件が死亡や重傷を伴う事故でした。降雪量が全国的に平年より少なかった2023年度は0件で、平年並みか多かった2024年度に再び起きています。シーズン前の試運転で事故に遭った例もあります。NITEが挙げる気をつけるポイントは次のとおりです。
- 安全機能を無効にしない
- 後ろに下がるときは、転んだり挟まれたりしないよう周りに注意する
- 人が近くにいるときは使わない。エンジンをかけたまま離れない
- 雪詰まりを取り除くときはエンジンを切り、雪かき棒を使う
- 屋内や換気の悪い場所でエンジンをかけたままにしない
家族と近所でできること
- 声をかけてから始める … 内閣府の資料は、作業のときに家族や近所に声をかけること、複数人で作業すること、携帯電話を持つこと、命綱とヘルメットを正しく着けること、はしごを固定することを挙げています
- 雪下ろしが難しい家を地域で支える … 同じ資料は、自治会などが日時を決めて一斉に除雪する取り組みや、雪下ろしが難しい高齢者や障害者の世帯の雪下ろしを組織的に行う取り組み、近所どうしの見守りや声かけを勧めています
- 空き家の雪が危ないとき … 内閣府・国土交通省のチラシは、空き家の除雪が行われず危険な状態になっている場合、法律の定めにもとづき市町村長の判断で雪下ろしを行うことができる、としています。近くの空き家が危ないときは市町村に相談します
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月8日に次の資料で確かめました。
- 内閣府「今冬期の大雪等による被害状況等について」(令和7年5月16日12時00分現在・速報)— 令和6年11月〜令和7年4月の死者68人、屋根の雪下ろし等の除雪作業中の死者51人(65歳以上44人)、落雪による死者13人
- 内閣府(防災担当)「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知について(令和7年12月2日)— 昨冬期の死者68名・重傷者416名、犠牲者の約8割が除雪作業中、歩行型ロータリ除雪機の事故
- 防災庁「雪害対策」— 雪による死者の多くは高齢者の事故・一人での作業中の事故、チラシは平成22年度の大雪の被害を踏まえ内閣府・国土交通省が作成
- 内閣府・国土交通省「よくある除雪作業中の事故とその対策」(チラシ)— 屋根からの転落41%・落雪17%・水路への転落10%など、転落死者の60%が1階の屋根から
- 国土交通省 国土政策局地方振興課「雪下ろし安全10箇条」
- NITE(製品評価技術基盤機構)「除雪の前に、危険を排除~除雪機の事故を防ぐために気を付けるポイント~」(2025年11月27日発表)— 2015年度から2024年度までの10年間にNITEに通知された除雪機による人的被害の事故は38件、約8割(38件中29件)が誤使用や不注意、38件中36件が死亡や重傷、2023年度は0件・2024年度は再び発生、シーズン前の試運転での事故、気を付けるポイント5つ