段取りガイド
暮らしの出来事は、ひとつの手続きでは終わりません。 家族が亡くなれば、届出・葬儀・香典返し・喪中はがき・相続が数か月にわたって続きます。 段取りガイドは、出来事ごとに「いつ・何を」を時系列に並べた地図です。
ツールとの使い分け
| 段取りガイド | 各ツール | |
|---|---|---|
| 答えること | 全体の順番と、どこに期限があるか | 自分の場合の日付・金額 |
| 使う場面 | 出来事が起きた直後に、先の見通しを立てる | 個々の手続き・行事の前に、具体的に確かめる |
ガイドの各段には、その段で使うツールへのリンクがあります。 期限の根拠(法令の条文など)は、各ツールのページに示しています。
賃貸を借りるときの段取り — 申込みから重要事項説明、契約、保証、入居の日の確認まで
賃貸住宅を借りるときの手続きを時系列に並べました。申込金はキャンセルすれば返してもらえること、契約の前に宅地建物取引士が書面で行う重要事項説明(宅地建物取引業法35条。オンラインの説明の4つの条件)、契約書面(37条)、連帯保証人の極度額(民法465条の2)と家賃債務保証業者の登録制度、仲介手数料の上限(家賃1か月分×1.1倍)、敷金(民法622条の2)、火災保険、入居の日の部屋の確認と写真、住み始めてからの修繕(民法606条・607条の2)まで。
病気やけがで長く働けないときの段取り — 傷病手当金は通算1年6か月、退職するなら1年と退職日、障害年金は初診日から1年6か月
会社の健康保険に入っている人が、仕事以外の病気やけがで長く働けないときの手続きを時系列に並べました。傷病手当金(待期3日のあと4日目から、通算1年6か月)、高額療養費、退職したあとも傷病手当金を受け続ける条件(被保険者期間が継続して1年以上、退職日に出勤しない)、雇用保険の受給期間の延長(最長3年)、障害年金の初診日・障害認定日(初診日から1年6か月)・保険料の納付要件、請求の時効と65歳の誕生日の前々日の期限、傷病手当金と障害厚生年金の調整まで。
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運転をやめる・続ける — 70歳からの高齢者講習、75歳からの認知機能検査・運転技能検査、免許の返納と運転経歴証明書(5年以内)
高齢の家族の運転について、続ける場合と、やめる場合の手続きを時系列に並べました。70歳以上は更新期間が満了する日の前6か月以内の高齢者講習、75歳以上は認知機能検査、一定の違反歴があれば運転技能検査に合格しないと更新できません。返納(申請による取消し)のあと5年以内なら、本人確認書類になる運転経歴証明書を申請できます。道路交通法と警察庁・警視庁・大阪府警の案内で確かめました。
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家を買ったあとの税と手続き — 不動産取得税の申告(東京都30日・大阪府20日)、登記の軽減、住宅ローン控除の確定申告、固定資産税
家を買ったり建てたりしたあとは、登記のときの登録免許税、取得から数か月後に届く不動産取得税、最初の年の住宅ローン控除の確定申告、翌年からの固定資産税と、税の手続きが続きます。不動産取得税の申告の期限は都道府県の条例で決まり(東京都は30日以内、大阪府は20日以内)、新築住宅の軽減を受けるには申告が要ります。床面積の要件が税ごとに違うことも含め、地方税法と国税庁・東京都・大阪府の案内でまとめました。
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墓じまい・改葬の段取り — 許可が要る場合と要らない場合、今の墓地の市区町村への申請、離檀料と永代供養墓の注意
今の墓から遺骨を取り出して別の墓地や納骨堂へ移す「墓じまい」は、法律上の「改葬」で、今の墓地がある市区町村長の許可が要ります(墓地埋葬法第5条)。分骨や、火葬のあと初めて納骨する場合は改葬に当たりません。新しい納骨先の受入証明、今の墓地の埋蔵証明、改葬許可証の受け取りから納骨までを時系列に並べ、国民生活センターが注意する離檀料、「永代供養墓」「永代使用」の中身の確かめ方、無縁墳墓の改葬もまとめました。
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犬を迎えたら — 30日以内の登録、狂犬病予防注射(2027年3月2日から通年に)、マイクロチップの変更登録
犬を迎えたら、迎えた日(生後90日以内なら生後90日を経過した日)から30日以内に市区町村で登録し、狂犬病予防注射を毎年1回受けさせます(狂犬病予防法)。注射の「4月1日から6月30日まで」の決まりは2027年3月2日の省令改正で廃止され、通年で受けられるようになります。ペットショップなどで迎えた犬のマイクロチップの変更登録(30日以内)、市区町村の登録とみなされる特例、手数料の例を、法令と厚生労働省・環境省・横浜市・世田谷区の案内でまとめました。
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固定資産税の評価替えの年(2027年度)— 4月の縦覧で近くの土地・家屋と比べ、不服は納税通知書から3か月以内に審査の申出
固定資産税の土地・家屋の価格は3年ごとに見直され(評価替え)、2027年度(令和9年度)がその基準年度です。価格調査の基準日は2026年1月1日で、2027年度分からは家屋の免税点が20万円から30万円に上がります。4月1日から始まる縦覧で近くの土地・家屋の価格と比べ、価格に不服があれば納税通知書を受け取った日後3か月以内に固定資産評価審査委員会に審査の申出ができます。地方税法と総務省・東京都・横浜市の案内でまとめました。
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離婚の手続きの段取り — 離婚届、氏の3か月、子の氏、財産分与と年金分割の5年(2026年4月から)、児童扶養手当
離婚の前後の手続きを、期限の早い順に並べました。協議離婚は届出で成立し、調停や裁判は確定から10日以内に届け出ます。婚姻中の氏を使い続けるなら離婚から3か月以内に届出、子の氏を変えるには家庭裁判所の許可が要ります。2026年4月1日施行の改正民法で、離婚後の共同親権が選べるようになり、財産分与と年金分割の請求期限は2年から5年に(施行前の離婚は2年)。健康保険・年金の14日、児童扶養手当・児童手当も、法令と法務省・裁判所・日本年金機構・こども家庭庁の資料でまとめました。
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高校・大学に進むときの学費の支援の段取り — 高校の授業料支援は所得制限なし、大学の給付奨学金は高校3年の春から学校を通じて
高校の授業料は、2026年度から高等学校等就学支援金の所得制限がなくなり、公立は年11万8,800円、私立は年45万7,200円まで支援されます(申請の時期は都道府県で違う)。授業料以外の教育費は、別に申し込む高校生等奨学給付金があります。大学などの給付奨学金と授業料等の減免は、高校3年の4月ごろから在学する学校を通じて申し込む「予約採用」が入口です。20歳からの国民年金の学生納付特例も含め、文部科学省・JASSO・日本年金機構の案内で時期の順にまとめました。
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年金を受け取り始めるときの段取り — 請求書は3か月前に届き、出すのは65歳になってから。受け取らないまま5年で時効、繰下げは66歳から
老齢年金は、受け取れる年齢になっても自動では始まらず、請求の手続きが要ります。日本年金機構から年金請求書が受給開始年齢の3か月前に届き、誕生日の前日(年齢に達する日)以降に提出します。請求しないまま5年を過ぎると、過ぎた分は時効で受け取れなくなる場合があります。繰下げ(66歳から75歳まで、1か月0.7%の増額)、特別支給の老齢厚生年金、働きながら受け取る在職老齢年金(2026年4月から65万円)、65歳以上で離職したときの給付まで、日本年金機構と厚生労働省の案内で順にまとめました。
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被災したあとの申請の段取り — まず罹災証明書、支援金の基礎分は13か月・加算分は37か月以内、応急修理、税の雑損控除と災害減免法
地震や豪雨で家が被害を受けたら、まず市町村に罹災証明書を申請します。被害の程度が全壊・大規模半壊などなら、被災者生活再建支援金の基礎支援金(災害発生日から13か月以内)と加算支援金(37か月以内)を申請でき、住宅の応急修理の制度もあります。所得税は雑損控除か災害減免法を選べ、国民健康保険料の減免がある市町村もあります。申請の順と期限を、法令と防災庁・国税庁・自治体の案内でまとめました。
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海外に引っ越すときの段取り — 国外転出届、マイナンバーカードは前日までに継続利用の手続き、年金の任意加入、住民税と所得税の納税管理人、在留届
海外に住むために日本を離れるときは、市区町村に国外転出届を出し、国民健康保険をやめ、国民年金は任意加入を選べます。マイナンバーカードは、国外転出予定日の前日までに継続利用の手続きをしないと失効します。住民税は1月1日に住んでいた市区町村がかけるため、出国後に納税通知書が届く場合は納税管理人を決めておきます。所得税の納税管理人、3か月以上滞在するときの在留届、国外運転免許証まで、法令と各機関の案内で順にまとめました。
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入院・手術の医療費の段取り — 窓口の支払いを上限までにする方法、高額療養費の払い戻し、医療費控除まで
入院や手術で医療費が高くなるときの段取りを、時系列に並べました。マイナ保険証か限度額適用認定証で窓口の支払いを上限までにする方法、2026年8月の診療分から変わった自己負担限度額と新しい年間上限、月ごと・医療機関ごとの数え方、対象外の食事代(1食550円)と差額ベッド代、払い戻しの時効(診療月の翌月1日から2年)、傷病手当金、医療費控除まで、厚生労働省・協会けんぽ・国税庁の資料と法令で確かめました。
賃貸の退去の段取り — 解約の申入れから立会い、原状回復と敷金の精算まで
賃貸住宅を出るときの手続きを時系列に並べました。解約の申入れは契約書の期間で(国の標準契約書は30日前)、郵便の転居届、立会い、原状回復の負担の分け方(民法621条と国土交通省のガイドライン。クロスや畳は6年で残存価値1円、畳表は経過年数を考えない)、敷金の返還(民法622条の2)、納得できないときの相談先(188・少額訴訟は60万円以下)まで。
親の介護が始まったら — 要介護認定の申請から、介護休業・介護休暇、介護休業給付、負担の軽減まで
親に介護が必要になったときの段取りを、働く子の立場で時系列に並べました。地域包括支援センターへの相談、要介護認定(結果は申請から原則30日以内・効力は申請日にさかのぼる)、ケアプランと利用者負担・高額介護サービス費、介護休業(93日・3回まで)と介護休暇(年5日)、介護休業給付金(休業前の賃金の67%、上限あり)、障害者控除(要介護認定だけでは対象にならない)まで、法令と厚生労働省・国税庁の資料で確かめました。
妊娠から出産までの段取り — 妊娠届と母子健康手帳、5万円の給付2回、産休・育休の申出、出産育児一時金と出産手当金、保険料の免除
妊娠がわかってから出産・出生届までの手続きを時系列に並べました。妊娠届と母子健康手帳、妊婦健診、妊婦のための支援給付(5万円+こどもの人数×5万円)、会社への申出と母性健康管理、産前6週・産後8週の休業、育休の申出の期限、出産育児一時金(50万円)と出産手当金、国民年金・健康保険の保険料の免除、医療費控除。予定日が2027年5月1日の場合の日付の例と、法律が決まった出産費用の新しい給付のいまの状況も示します。
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結婚の手続きの段取り — 婚姻届から、14日以内の届出、免許証・パスポート・扶養・税の変更まで順番に
婚姻届に期限はありませんが、そのあとの届出には14日以内・5日以内のものが続きます。婚姻届の書き方と出し先、住所とマイナンバーカード(署名用電子証明書は失効)、運転免許証とパスポート、配偶者の扶養(年金の第3号・健康保険)、配偶者控除(令和8年分は62万円以下)まで、氏や住所が変わる人の手続きを時系列に並べました。
会社を辞めたあとの段取り — 健康保険の20日・14日、年金の14日、失業給付、住民税と確定申告を順番に
次の勤め先が決まらないまま退職したとき(自己都合・定年)の手続きを時系列に並べました。任意継続は退職日の翌日から20日以内、国民健康保険と国民年金は14日以内。失業給付の待期7日と給付制限1か月(2025年4月以降の退職)、定年後の受給期間の延長、住民税の徴収方法、確定申告での還付まで、法令と各機関の案内で整理しています。
家族が亡くなったあとの段取り — 7日・3か月・10か月・3年の期限を順番に
死亡届の7日から、相続放棄の3か月、準確定申告の4か月、相続税の10か月、相続登記の3年まで。家族が亡くなったあとに続く手続きと行事を時系列に並べ、それぞれの期限の根拠となる条文と、自分の場合の日付を確かめるツールを示します。
出産から小学校入学までの段取り — 出生届の14日、お宮参り、お食い初め、七五三、入学の年
出生届の期限(14日・初日算入)から、お七夜・お宮参り・お食い初め・初誕生、七五三、小学校に入学する年まで。子どもが生まれてから小学校に入るまでの手続きと行事を時系列に並べ、法令で決まっていることと慣習の目安を分けて示します。