家族が75歳で後期高齢者医療に移ったあとの国民健康保険料 — 1人残った世帯は平等割が5年間半額。扶養から国保に入った65歳以上は申請で所得割が免除
75歳になると、それまで入っていた国民健康保険や会社の健康保険から抜けて、後期高齢者医療に移ります(国民健康保険法6条8号)。 このとき、同じ世帯の75歳未満の家族の国民健康保険料が上がりすぎないように、2つの仕組みがあります。
| 国保に1人だけ残った世帯 | 扶養から外れて国保に入った人(旧被扶養者) | |
|---|---|---|
| 場面 | 夫婦で国保に入っていて、1人が75歳で後期高齢者医療に移った | 会社の健康保険の本人が75歳で後期高齢者医療に移り、扶養されていた65歳以上の家族が国保に入った |
| 対象 | 世帯ごとにかかる平等割 | 所得割・均等割(場合によって平等割) |
| 申請 | 要らない | 要る |
国保に1人だけ残った世帯は、平等割が5年間半額
国民健康保険から後期高齢者医療に移った人(特定同一世帯所属者)と同じ世帯で、国保に入っている人が1人だけになった世帯は、世帯ごとにかかる平等割が次のように軽くなります(国民健康保険法施行令29条の7)。
| 期間 | 平等割 |
|---|---|
| 後期高齢者医療に移った月から5年 | 2分の1(特定世帯) |
| その後の3年(6年目〜8年目) | 4分の3(4分の1を減額。特定継続世帯) |
申請は要りません(門真市)。札幌市では、医療分・支援金分・子ども支援分の平等割がこの扱いになり、低所得の世帯の7割・5割・2割軽減にあたるときは、ここからさらに減額されます。 国保に2人以上残る世帯は、この軽減の対象ではありません(国民健康保険法施行令29条の7)。
7割・5割・2割軽減を判定するときは、後期高齢者医療に移った家族も、国保に入っている人と同じように人数と所得に数えます(国民健康保険法施行令29条の7)。判定の目安は国民健康保険料の軽減の判定で出せます。
国民健康保険料は世帯主から集めるので、世帯主が後期高齢者医療に移っても、家族の国保の保険料は世帯主に請求されます(国民健康保険法76条1項)。
扶養から外れて国保に入った65歳以上の人(旧被扶養者)
会社の健康保険や共済組合の本人が75歳になって後期高齢者医療に移ると、扶養されていた家族も、その健康保険から抜けます。 75歳未満の家族は、国民健康保険などに入る手続きが要ります(70歳・75歳で医療の保険が変わる日)。
このとき国保に入った人のうち、国保に入った日に65歳以上の人は「旧被扶養者」として、市区町村に申請すると保険料が減免されます。札幌市・西東京市・門真市の例では、次のとおりです。
- 所得割: 全額が免除(所得があってもかからない)
- 均等割: 半額。国保に入った月から2年を経過する月まで
- 平等割: 世帯の国保の加入者が全員旧被扶養者のときだけ、半額。期間は均等割と同じ
- 7割・5割軽減にあたる世帯は、均等割・平等割の減免は受けられません(札幌市・門真市)。門真市では、2割軽減の世帯は、2割軽減と合わせて半額になるように差額が減額されます
- 申請には、前の健康保険の資格喪失証明書などを添えます(西東京市・門真市)。2年度目からは申請が要らない市もあります(西東京市・札幌市)
- 後期高齢者医療に移った本人が、会社の健康保険や共済組合ではなく、市町村の国民健康保険や国民健康保険組合に入っていたときは、対象になりません(札幌市)
減免の中身と申請のしかたは市区町村ごとに決まっています。国保に入る手続きのときに、旧被扶養者の減免も申し出ておくと確実です。
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月21日に次の資料で確かめました。
- e-Gov 法令検索「国民健康保険法」— 第6条第8号(後期高齢者医療の被保険者は国民健康保険の被保険者にならない)、第76条第1項(保険料は被保険者の属する世帯の世帯主から徴収)
- e-Gov 法令検索「国民健康保険法施行令」— 第29条の7(特定同一世帯所属者=第6条第8号に該当して国保の資格を失い、その後も同じ世帯に属する者。特定世帯=特定同一世帯所属者と同じ世帯で他の被保険者がいない世帯で特定月以後5年を経過する月まで、世帯別平等割額は2分の1。特定継続世帯=その後8年を経過する月まで、世帯別平等割額は4分の3。7割・5割・2割の減額の判定は被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計で行う)
- 札幌市「国民健康保険(保険料の減額)」— 旧国保被保険者と同じ世帯の国保加入者が1人の場合は医療分・支援金分・子ども支援分の平等割が5年間は半額・その後3年間は4分の1減額、旧被扶養者(国保資格取得日に65歳以上)は申請により所得割は全額・均等割は半額・平等割は世帯の国保加入者が全員旧被扶養者の場合に半額を減免(7割・5割減額に該当する場合などは均等割・平等割は対象外)、均等割と平等割の減免期間は最大24か月、初回のみ申請
- 西東京市「保険料の減額・免除」— 旧被扶養者の要件(国保の資格取得日に65歳以上・その前日に被用者保険の被扶養者)、所得割は所得の有無にかかわらず賦課しない、均等割は資格取得日の属する月以後2年を経過する月まで半額、資格喪失証明書などを添えて申請(2年度目以降は申請不要)
- 門真市「国民健康保険料の減免と軽減」(更新日 2026年11月6日)— 特定同一世帯所属者がいる世帯への軽減(申請は不要・医療分と支援分の平等割が最初の5年間は2分の1、その後3年間は4分の1減額)、旧被扶養者への減免(申請が必要・所得割は当分の間全額・均等割は2年を経過する月まで2分の1・平等割は旧被扶養者のみの世帯・5割軽減と7割軽減の世帯は均等割と平等割の減免は適用されない・2割軽減の世帯は差額を減額)、健康保険資格喪失証明書を添えて申請