家族が75歳で後期高齢者医療に移ったあとの国民健康保険料 — 1人残った世帯は平等割が5年間半額。扶養から国保に入った65歳以上は申請で所得割が免除

75歳になると、それまで入っていた国民健康保険や会社の健康保険から抜けて、後期高齢者医療に移ります(国民健康保険法6条8号)。 このとき、同じ世帯の75歳未満の家族の国民健康保険料が上がりすぎないように、2つの仕組みがあります。

国保に1人だけ残った世帯扶養から外れて国保に入った人(旧被扶養者)
場面夫婦で国保に入っていて、1人が75歳で後期高齢者医療に移った会社の健康保険の本人が75歳で後期高齢者医療に移り、扶養されていた65歳以上の家族が国保に入った
対象世帯ごとにかかる平等割所得割・均等割(場合によって平等割)
申請要らない要る

国保に1人だけ残った世帯は、平等割が5年間半額

国民健康保険から後期高齢者医療に移った人(特定同一世帯所属者)と同じ世帯で、国保に入っている人が1人だけになった世帯は、世帯ごとにかかる平等割が次のように軽くなります(国民健康保険法施行令29条の7)。

期間平等割
後期高齢者医療に移った月から5年2分の1(特定世帯)
その後の3年(6年目〜8年目)4分の3(4分の1を減額。特定継続世帯)

申請は要りません(門真市)。札幌市では、医療分・支援金分・子ども支援分の平等割がこの扱いになり、低所得の世帯の7割・5割・2割軽減にあたるときは、ここからさらに減額されます。 国保に2人以上残る世帯は、この軽減の対象ではありません(国民健康保険法施行令29条の7)。

7割・5割・2割軽減を判定するときは、後期高齢者医療に移った家族も、国保に入っている人と同じように人数と所得に数えます(国民健康保険法施行令29条の7)。判定の目安は国民健康保険料の軽減の判定で出せます。

国民健康保険料は世帯主から集めるので、世帯主が後期高齢者医療に移っても、家族の国保の保険料は世帯主に請求されます(国民健康保険法76条1項)。

扶養から外れて国保に入った65歳以上の人(旧被扶養者)

会社の健康保険や共済組合の本人が75歳になって後期高齢者医療に移ると、扶養されていた家族も、その健康保険から抜けます。 75歳未満の家族は、国民健康保険などに入る手続きが要ります(70歳・75歳で医療の保険が変わる日)。

このとき国保に入った人のうち、国保に入った日に65歳以上の人は「旧被扶養者」として、市区町村に申請すると保険料が減免されます。札幌市・西東京市・門真市の例では、次のとおりです。

  • 所得割: 全額が免除(所得があってもかからない)
  • 均等割: 半額。国保に入った月から2年を経過する月まで
  • 平等割: 世帯の国保の加入者が全員旧被扶養者のときだけ、半額。期間は均等割と同じ
  • 7割・5割軽減にあたる世帯は、均等割・平等割の減免は受けられません(札幌市・門真市)。門真市では、2割軽減の世帯は、2割軽減と合わせて半額になるように差額が減額されます
  • 申請には、前の健康保険の資格喪失証明書などを添えます(西東京市・門真市)。2年度目からは申請が要らない市もあります(西東京市・札幌市)
  • 後期高齢者医療に移った本人が、会社の健康保険や共済組合ではなく、市町村の国民健康保険や国民健康保険組合に入っていたときは、対象になりません(札幌市)

減免の中身と申請のしかたは市区町村ごとに決まっています。国保に入る手続きのときに、旧被扶養者の減免も申し出ておくと確実です。

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情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月21日に次の資料で確かめました。