こども誰でも通園制度は2026年度から全国で — 0歳6か月から満3歳未満の保育所に通っていない子が、月10時間まで。利用料は1時間300円程度が標準
保育所や幼稚園などに通っていない小さなこどもが、親が働いているかどうかに関係なく、月に一定の時間まで保育所などに通えるこども誰でも通園制度が、2026年度から全国の自治体で始まりました(こども家庭庁)。 2025年度に一部の市町村で始まり、2026年4月からは子ども・子育て支援法の「乳児等のための支援給付」になっています。
使えるこども・時間・利用料
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 0歳6か月から満3歳未満(3歳の誕生日の前々日まで)で、保育所などに通っていないこども。認可外保育施設に通っている子は対象、企業主導型保育施設に通っている子は対象外 |
| 時間 | 月10時間までの枠の中で、時間単位などで使う。2026・2027年度は経過措置で、市町村が条例で月3時間〜10時間未満にすることがある。市町村の判断で10時間を超えて使えるところもある |
| 利用料 | 施設が決める。1時間あたり300円程度が標準 |
| 就労の条件 | なし(親が働いていなくても使える) |
保育所・認定こども園・小規模保育事業所・幼稚園など、市町村が認可・確認した施設で受け入れています。リトミックや英語、スイミングなど習い事に近い内容は、この制度の対象になりません。
申し込みから利用までの流れ
利用には、こども家庭庁の「つうえんポータル」を使うのが原則です(こども家庭庁の手引)。
- 認定の申請 … 住んでいる市町村の窓口、マイナポータル、こども誰でも通園制度総合支援ポータルサイト、市町村のオンラインサービスなど、市町村が指定する方法で「乳児等支援給付認定」を申請します
- 認定 … 市町村が認定すると、メールでつうえんポータルのログインIDが届き、ポータルで認定証を確かめられます
- こどもの情報を登録 … アレルギーなど、施設に伝える情報を入力します
- 施設を探して事前面談を申し込む … ポータルで施設を探し、空いている日に事前面談を申し込みます。事前面談は原則対面です
- 予約 … 事前面談が済んだ施設で、空きを見て予約します。施設が受け入れを確定すると通知が届きます
- 利用 … 予約した日に通います。利用料は施設の定めに従って払い、領収書はポータルで確かめられます
- 事後面談 … 初めて利用したあとに、こどもの様子を施設から聞きます
予約や利用の取り消しは、市町村か施設が決めた期日までに、電話かポータルで行います。期日を過ぎると、キャンセルの決まりに従ってキャンセル料がかかることがあります。
一時預かりとの違い
保育所などの「一時預かり」と似ていますが、こども家庭庁の手引は、次の2つの違いを挙げています。
| こども誰でも通園制度 | 一時預かり事業 | |
|---|---|---|
| 目的 | 家庭にいるだけでは得られない経験を通じて、こどもの育ちを応援すること | 保護者の立場からの必要性に応えること(一時的に預かってもらう必要があるとき) |
| しくみ | 給付制度。全国どの市町村でも共通で行われる | 事業として行われる |
同じ施設で両方を行っていることもあり、そのときは利用の目的に応じて使い分けるよう、手引は施設と市町村に求めています。
市町村で確かめること
- 認定の申請の方法と、月に何時間まで使えるか(2026・2027年度は市町村ごとに違うことがある)
- 近くで受け入れている施設と、利用料
この制度の費用には、2026年4月分から医療保険の保険料とあわせて納めている子ども・子育て支援金が充てられています。
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月17日に次の資料で確かめました。
- こども家庭庁「こども誰でも通園制度」— 就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付、2025年度に地域子ども・子育て支援事業として制度化し、2026年度から子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として全国の自治体において実施
- こども家庭庁「こども誰でも通園制度の実施に関する手引」(令和7年3月・令和8年3月改訂版)— 対象(0歳6か月から満3歳未満〈3歳の誕生日の前々日まで〉で保育所等に通っていないこども、認可外保育施設は対象・企業主導型保育施設は対象外)、保護者の居住地の市町村が支給認定、月10時間(令和8・9年度は経過措置で3〜10時間未満を条例で設定できる・市町村の判断で10時間を超える場合がある)、利用料は1時間当たり300円程度を標準、つうえんポータルを使った利用の流れ(認定の申請・ログインIDと認定証・こどもの情報・施設の検索と事前面談〈原則対面〉・予約・利用・事後面談)、キャンセルの期日とキャンセルポリシー、習い事に類するものは対象外、他制度との関係(一時預かり事業は保護者の立場からの必要性に対応・こども誰でも通園制度はこどもの育ちを応援・事業と給付制度の違い・同一事業所での使い分け)