自筆証書遺言は法務局に預けられる — 保管の手数料は3,900円、亡くなったあとの検認が要らない。用紙はA4・片面・余白のルール

自分で手書きした遺言書(自筆証書遺言)は、法務局(遺言書保管所)に預けられます。これが自筆証書遺言書保管制度です(法務省)。 自宅で保管すると、なくしたり、書き換えられたりするおそれがあり、亡くなったあとは家庭裁判所で検認を受ける必要があります。法務局に預けると、こうした心配がなく、検認も要らなくなります。

預けるとどうなるか

  • 預けるときに、民法の自筆証書遺言の形式に合っているか、遺言書保管官が外から見て確かめます。内容の相談には応じず、遺言が有効であることを保証するものでもありません
  • 原本は遺言者が亡くなってから50年間、画像データは150年間保管されます
  • 亡くなったあと、相続人などは、全国どこの法務局でも画像で遺言書を見たり、遺言書情報証明書を受け取ったりできます
  • 家庭裁判所の検認が不要です

預け方

  1. 遺言書を書く … 下の様式のルールを守る
  2. 預ける法務局を決める … 遺言者の住所地・本籍地・所有する不動産の所在地のどれかを管轄する遺言書保管所。2通目からは最初に預けた保管所
  3. 保管申請書を書く … 様式は法務省のページか法務局の窓口で
  4. 予約をする … 予約が必ず要ります
  5. 本人が法務局に行って申請する … 代理人や郵送では申請できません
  6. 保管証を受け取る … 再発行はできません。家族に預けたことを伝えるときは、写しを渡すと確実です

持っていくもの

  • 遺言書(ホチキスで留めず、封筒にも入れない)
  • 保管申請書
  • 住民票の写しなど(本籍と筆頭者の記載があり、マイナンバーや住民票コードの記載がないもの)
  • 顔写真付きの身分証明書(運転免許証・マイナンバーカードなど)
  • 手数料 3,900円分の収入印紙

遺言書の書き方のルール

民法の要件(第968条)

  • 全文・日付・氏名を遺言者が自分で書き、押印する。日付は特定できるように書く(「令和◯年◯月吉日」は不可)
  • 財産目録は、パソコンで作ったり、通帳のコピーなどを付けたりしてもよい。ただし、目録の各ページに署名して押印する
  • 書き間違いの訂正や書き足しは、場所を示して、変更したことを書き添えて署名し、変更した場所に押印する

保管制度で求められる様式

項目ルール
用紙A4。文字が読みにくくなる模様や色がないもの(ふつうの罫線はよい)
余白上5mm・下10mm・左20mm・右5mm以上。余白に1文字でもはみ出すと書き直しになる
書く面片面だけ(財産目録も同じ)
ページ番号2枚以上なら各ページに「1/2」「2/2」のように書く(余白の内側に)
綴じ方綴じない
筆記具ボールペンや万年筆など、消えにくいもの
氏名戸籍どおりの氏名(ペンネームは不可)

亡くなったあと — 通知と手数料

  • 関係遺言書保管通知 … 相続人などの誰かが遺言書を見たり証明書を受け取ったりすると、ほかの相続人など全員に、遺言書が保管されていることが通知されます
  • 指定者通知 … 遺言者があらかじめ指定した人(3名まで)に、遺言者が亡くなったことを法務局が確かめたときに通知されます。指定は保管の申請のときにします
手続手数料
保管の申請1通 3,900円
遺言書の閲覧(モニター)1回 1,400円
遺言書の閲覧(原本)1回 1,700円
遺言書情報証明書1通 1,400円
遺言書保管事実証明書1通 800円
保管の申請の撤回・住所などの変更の届出不要

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情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月18日に次の資料で確かめました。