自筆証書遺言は法務局に預けられる — 保管の手数料は3,900円、亡くなったあとの検認が要らない。用紙はA4・片面・余白のルール
自分で手書きした遺言書(自筆証書遺言)は、法務局(遺言書保管所)に預けられます。これが自筆証書遺言書保管制度です(法務省)。 自宅で保管すると、なくしたり、書き換えられたりするおそれがあり、亡くなったあとは家庭裁判所で検認を受ける必要があります。法務局に預けると、こうした心配がなく、検認も要らなくなります。
預けるとどうなるか
- 預けるときに、民法の自筆証書遺言の形式に合っているか、遺言書保管官が外から見て確かめます。内容の相談には応じず、遺言が有効であることを保証するものでもありません
- 原本は遺言者が亡くなってから50年間、画像データは150年間保管されます
- 亡くなったあと、相続人などは、全国どこの法務局でも画像で遺言書を見たり、遺言書情報証明書を受け取ったりできます
- 家庭裁判所の検認が不要です
預け方
- 遺言書を書く … 下の様式のルールを守る
- 預ける法務局を決める … 遺言者の住所地・本籍地・所有する不動産の所在地のどれかを管轄する遺言書保管所。2通目からは最初に預けた保管所
- 保管申請書を書く … 様式は法務省のページか法務局の窓口で
- 予約をする … 予約が必ず要ります
- 本人が法務局に行って申請する … 代理人や郵送では申請できません
- 保管証を受け取る … 再発行はできません。家族に預けたことを伝えるときは、写しを渡すと確実です
持っていくもの
- 遺言書(ホチキスで留めず、封筒にも入れない)
- 保管申請書
- 住民票の写しなど(本籍と筆頭者の記載があり、マイナンバーや住民票コードの記載がないもの)
- 顔写真付きの身分証明書(運転免許証・マイナンバーカードなど)
- 手数料 3,900円分の収入印紙
遺言書の書き方のルール
民法の要件(第968条)
- 全文・日付・氏名を遺言者が自分で書き、押印する。日付は特定できるように書く(「令和◯年◯月吉日」は不可)
- 財産目録は、パソコンで作ったり、通帳のコピーなどを付けたりしてもよい。ただし、目録の各ページに署名して押印する
- 書き間違いの訂正や書き足しは、場所を示して、変更したことを書き添えて署名し、変更した場所に押印する
保管制度で求められる様式
| 項目 | ルール |
|---|---|
| 用紙 | A4。文字が読みにくくなる模様や色がないもの(ふつうの罫線はよい) |
| 余白 | 上5mm・下10mm・左20mm・右5mm以上。余白に1文字でもはみ出すと書き直しになる |
| 書く面 | 片面だけ(財産目録も同じ) |
| ページ番号 | 2枚以上なら各ページに「1/2」「2/2」のように書く(余白の内側に) |
| 綴じ方 | 綴じない |
| 筆記具 | ボールペンや万年筆など、消えにくいもの |
| 氏名 | 戸籍どおりの氏名(ペンネームは不可) |
亡くなったあと — 通知と手数料
- 関係遺言書保管通知 … 相続人などの誰かが遺言書を見たり証明書を受け取ったりすると、ほかの相続人など全員に、遺言書が保管されていることが通知されます
- 指定者通知 … 遺言者があらかじめ指定した人(3名まで)に、遺言者が亡くなったことを法務局が確かめたときに通知されます。指定は保管の申請のときにします
| 手続 | 手数料 |
|---|---|
| 保管の申請 | 1通 3,900円 |
| 遺言書の閲覧(モニター) | 1回 1,400円 |
| 遺言書の閲覧(原本) | 1回 1,700円 |
| 遺言書情報証明書 | 1通 1,400円 |
| 遺言書保管事実証明書 | 1通 800円 |
| 保管の申請の撤回・住所などの変更の届出 | 不要 |
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- 戸籍証明書は本籍地でなくても取れる(広域交付)
- 相続税の計算
情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月18日に次の資料で確かめました。
- 法務省「自筆証書遺言書保管制度」— この制度について(遺言書保管官の外形的なチェック、原本は遺言者死亡後50年間・画像データは150年間の保管、内容の相談には応じない・有効性を保証しない、相続開始後の家庭裁判所の検認が不要、全国どこの法務局でも閲覧・遺言書情報証明書の交付、関係遺言書保管通知と指定者通知〈3名まで〉)
- 法務省「自筆証書遺言書保管制度」遺言者の手続 — 申請できるのは遺言者本人のみ(代理人・郵送は不可)、保管の申請の撤回をしない限り返却されない、申請先は遺言者の住所地・本籍地・所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所(2通目以降は最初の保管所)、予約が必須、持参するもの(遺言書・保管申請書・本籍と筆頭者の記載入りの住民票の写し等・顔写真付きの身分証明書・手数料の収入印紙)、保管証は再発行できない
- 法務省「自筆証書遺言書保管制度」遺言書の様式等 — 民法第968条の要件(全文・日付・氏名を自書し押印、「吉日」は不可、財産目録は自書でなくてよいが各ページに署名押印)、A4・余白(上5mm・下10mm・左20mm・右5mm)・片面・ページ番号・綴じない、消えにくい筆記具、戸籍どおりの氏名
- 法務省「自筆証書遺言書保管制度」手数料 — 保管の申請1件3,900円、閲覧(モニター)1,400円・(原本)1,700円、遺言書情報証明書1通1,400円、遺言書保管事実証明書1通800円、撤回と変更の届出は不要、収入印紙で納付
- 法務省「自筆証書遺言書保管制度」通知 — 関係遺言書保管通知(相続人等のいずれかが閲覧・証明書の交付を受けると、ほかの相続人等全員に通知)、指定者通知(遺言書保管官が遺言者の死亡を確認したとき、遺言者が指定した方へ通知・3名まで)、通知の記載(遺言者の氏名・出生の年月日・保管所の名称・保管番号)
- e-Gov 法令検索「民法」— 第968条(自筆証書遺言。財産目録は自書でなくてよいが毎葉に署名・押印、加除その他の変更は場所を指示し変更した旨を付記して署名し変更の場所に押印)、第1004条(遺言書の検認)
- e-Gov 法令検索「法務局における遺言書の保管等に関する法律」— 第11条(民法第1004条第1項〈検認〉は、遺言書保管所に保管されている遺言書については適用しない)