子ども・子育て支援金は2026年4月分から — 会社員は標準報酬月額の0.23%を会社と折半。国民健康保険・後期高齢者医療は市町村・広域連合ごと

2026年4月分から、医療保険の保険料とあわせて子ども・子育て支援金を納めています。全世代と企業から集めて、子育て施策の拡充に充てる仕組みです(こども家庭庁)。 どの医療保険に入っているかで、額の決まり方と納め始める時期が違います。

入っている医療保険ごとの額

入っている医療保険支援金の額いつから
会社員・公務員など(被用者保険)標準報酬月額 × 0.23%(2026年度の一律の率)の半分。残りの半分は基本的に勤め先が負担2026年4月分の保険料(5月の給与から天引き)
国民健康保険住んでいる市町村の条例で、世帯や個人の所得などに応じて決まる。率は市町村ごとに違う4月分から。徴収を始める時期は市町村に確かめる
後期高齢者医療制度都道府県の後期高齢者医療広域連合の条例で、個人の所得などに応じて決まる。率は広域連合ごとに違う4月分から。徴収を始める時期は広域連合に確かめる

会社員の場合の計算

標準報酬月額 × 0.23% ÷ 2

標準報酬月額は、給与明細に書かれていることがある、保険料の計算のもとになる額です。たとえば標準報酬月額30万円なら、300,000円 × 0.23% ÷ 2 = 月345円です。 協会けんぽの保険料額表では、健康保険料・介護保険料とは別の列に、子ども・子育て支援金の額が載っています。

  • 賞与からも納めます(標準賞与額 × 支援金率。こども家庭庁のリーフレット)。協会けんぽの保険料額表では、標準賞与額の上限は健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金とも年間573万円です
  • 協会けんぽの任意継続の人は、会社の負担が無いので全額(0.23%)を納めます。4月分(4月納付分)からです
  • 都道府県ごとの健康保険料とあわせた額は、協会けんぽの健康保険料の計算と任意継続の保険料の計算で出せます

何に使われるか

こども家庭庁は、支援金を次の子育て施策の拡充に充てるとしています。

国民健康保険・後期高齢者医療の人

額は住んでいる市町村(後期高齢者医療は広域連合)が決めます。実際の額と、いつの納付から上乗せされるかは、市町村の国民健康保険の担当課か広域連合に確かめます。 こども家庭庁は、医療保険制度ごとの年収別の試算の資料も出しています。

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情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月17日に次の資料で確かめました。