子ども・子育て支援金は2026年4月分から — 会社員は標準報酬月額の0.23%を会社と折半。国民健康保険・後期高齢者医療は市町村・広域連合ごと
2026年4月分から、医療保険の保険料とあわせて子ども・子育て支援金を納めています。全世代と企業から集めて、子育て施策の拡充に充てる仕組みです(こども家庭庁)。 どの医療保険に入っているかで、額の決まり方と納め始める時期が違います。
入っている医療保険ごとの額
| 入っている医療保険 | 支援金の額 | いつから |
|---|---|---|
| 会社員・公務員など(被用者保険) | 標準報酬月額 × 0.23%(2026年度の一律の率)の半分。残りの半分は基本的に勤め先が負担 | 2026年4月分の保険料(5月の給与から天引き) |
| 国民健康保険 | 住んでいる市町村の条例で、世帯や個人の所得などに応じて決まる。率は市町村ごとに違う | 4月分から。徴収を始める時期は市町村に確かめる |
| 後期高齢者医療制度 | 都道府県の後期高齢者医療広域連合の条例で、個人の所得などに応じて決まる。率は広域連合ごとに違う | 4月分から。徴収を始める時期は広域連合に確かめる |
会社員の場合の計算
標準報酬月額 × 0.23% ÷ 2
標準報酬月額は、給与明細に書かれていることがある、保険料の計算のもとになる額です。たとえば標準報酬月額30万円なら、300,000円 × 0.23% ÷ 2 = 月345円です。 協会けんぽの保険料額表では、健康保険料・介護保険料とは別の列に、子ども・子育て支援金の額が載っています。
- 賞与からも納めます(標準賞与額 × 支援金率。こども家庭庁のリーフレット)。協会けんぽの保険料額表では、標準賞与額の上限は健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金とも年間573万円です
- 協会けんぽの任意継続の人は、会社の負担が無いので全額(0.23%)を納めます。4月分(4月納付分)からです
- 都道府県ごとの健康保険料とあわせた額は、協会けんぽの健康保険料の計算と任意継続の保険料の計算で出せます
何に使われるか
こども家庭庁は、支援金を次の子育て施策の拡充に充てるとしています。
- 児童手当の拡充 … 所得制限をなくし、支給期間を高校生年代まで延長、第3子以降は月3万円、支給は2か月に1回(2024年10月分から。児童手当の月額と支払月の計算)
- こども誰でも通園制度 … 保育所などに通っていない0歳6か月から満3歳未満のこどもが、時間単位などで利用できる制度。こども1人あたり月10時間(2026年度から全国で実施。こども誰でも通園制度は2026年度から全国で)
- 妊婦のための支援給付 … 妊娠の届出のときに5万円、妊娠後期以降に妊娠しているこどもの数×5万円(2025年度から。妊娠から出産までの段取り)
- 出生後休業支援給付と育児時短就業給付(2025年度から。育児休業給付金と出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金の計算)
- 育児期間中の国民年金保険料の免除 … 国民年金の第1号被保険者が対象(2026年10月分から。国民年金の産前産後免除と育児免除の期間)
国民健康保険・後期高齢者医療の人
額は住んでいる市町村(後期高齢者医療は広域連合)が決めます。実際の額と、いつの納付から上乗せされるかは、市町村の国民健康保険の担当課か広域連合に確かめます。 こども家庭庁は、医療保険制度ごとの年収別の試算の資料も出しています。
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月17日に次の資料で確かめました。
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」— 被用者保険は標準報酬月額×支援金率(令和8年度の一律の支援金率0.23%)・基本的に半分は企業が負担・令和8年4月保険料(5月に給与天引き)から、国民健康保険は市町村の条例で世帯や個人の所得等に応じて・市町村ごとに率が異なる、後期高齢者医療制度は広域連合の条例で・広域連合ごとに率が異なる、いずれも令和8年4月分から
- こども家庭庁「加速化プランによる子育て支援の拡充と子ども・子育て支援金」— 6つの子育て施策(児童手当の拡充、こども誰でも通園制度、妊婦のための支援給付、雇用保険の出生後休業支援給付と育児時短就業給付、育児期間中の国民年金保険料免除)に充てる
- 協会けんぽ「協会けんぽの子ども・子育て支援金率」— 一般被保険者は令和8年4月分(5月納付分)から0.23%、任意継続被保険者・日雇特例被保険者は令和8年4月分(4月納付分)から0.23%
- 協会けんぽ「令和8年度保険料額表」— 子ども・子育て支援金の列(折半額)、賞与の標準賞与額の上限は健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金とも年間573万円
- こども家庭庁「被用者保険加入者向けリーフレット」(2026年4月1日更新)— 拡充される給付の例(児童手当の拡充・育児時短就業給付・育児期間中の国民年金保険料免除〈令和8年10月分から〉・妊婦のための支援給付・出生後休業支援給付・こども誰でも通園制度)、支援金額は標準報酬月額×支援金率、半分は企業、賞与からも拠出(標準賞与×支援金率)、令和8年4月保険料(5月に給与天引き)から、支援金率0.23%