消火器の捨て方 — 粗大ごみでなくリサイクル窓口へ。2009年以前の消火器はリサイクルシールを買って貼る
使わなくなった家庭の消火器は、リサイクル窓口で処分します。国内メーカーが製造した消火器は、日本消火器工業会のリサイクルシステムで引き取られ、廃棄物処理法の特例(広域認定制度)のもとで再資源化されます(消火器リサイクル推進センター)。 2009年以前に製造された消火器は、処分する前にリサイクルシールを買って貼る必要があります。
まず確かめること — 対象の消火器か
| 種類 | 処分のしかた |
|---|---|
| 国内メーカーが製造した消火器 | リサイクルシステムで処分できる |
| エアゾール(スプレー)式消火具 | 消火器ではないので対象外。住んでいる自治体のルールでスプレー缶として出す。中身の出し方は製造元・販売元に問い合わせる |
| 外国メーカー製の消火器 | 対象外。家庭の人は住んでいる自治体に問い合わせる |
処分の方法は4つ
| 方法 | 窓口 | 費用 |
|---|---|---|
| 引き取りを頼む | 特定窓口(消火器の販売代理店や防災・防犯事業者など、全国に約5,000か所)。引き取りに来られない場合もあるので、直接確かめる | リサイクルシール代のほかに、収集運搬費などがかかる |
| 持ち込む | 特定窓口 | リサイクルシール代のほかに、保管費などがかかる場合がある |
| 持ち込む | 指定引取場所(消火器メーカーの営業所や廃棄物処理業者など、全国に約200か所) | リサイクルシール代だけ |
| 送る | ゆうパックによる回収 | 事前の申し込みが必要(ゆうパック専用のコールセンターがある) |
近くの窓口は、消火器リサイクル推進センターの「リサイクル窓口検索」で、特定窓口と指定引取場所の両方を地図で探せます。
リサイクルシール — 2009年以前の消火器は買って貼る
- 2010年以降に製造された消火器には、販売のときから「新品用リサイクルシール」が貼られています。買い足す必要はありません
- 2009年以前に製造された消火器には貼られていないので、「既販品用リサイクルシール」を買って貼ります。シールが貼られていない消火器は引き取ってもらえません
- 既販品用シールには有効期限があります。2024年以降に発行されたものは3年(発行年から数えて4年目の3月末まで)です
- シールは特定窓口・指定引取場所で買えるほか、家庭の人は消火器リサイクル推進センターから小型用を買えます(1回の注文は5枚まで、送料と代引手数料が別にかかり、払戻しはできません)
消火器の製造年は、本体に表示されています。
古い消火器の注意
- 消火器の耐用年数は、住宅用5年、業務用10年です。耐用年数を過ぎたものや傷んだものは、すぐにリサイクル処分します
- 本体の腐食が進んだもの、凹みや変形があるもの、ホースが外れたものは使わずに処分します。中の薬剤を出したり、分解したりはしません
- 運ぶときは、消火器や薬剤が飛び散ったり漏れたりしないようにします
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月17日に次の資料で確かめました。
- 消火器リサイクル推進センター「処分の手順」— 国内メーカーが製造した消火器はリサイクル処分できる、エアゾール(スプレー)式消火具と外国メーカー製は対象外(エアゾール式は自治体のルールでスプレー缶として処分)、特定窓口(全国約5,000か所・引き取りはリサイクルシール代以外に収集運搬費等)、特定窓口への持ち込み(保管費等の別途費用がかかる場合)、指定引取場所(全国約200か所)、ゆうパックによる回収は事前の申し込みが必要、再資源化率9割以上
- 消火器リサイクル推進センター「回収窓口の種類」— 指定引取場所へ持ち込まれた場合はリサイクルシール代の負担のみで引き取る
- 消火器リサイクル推進センター「リサイクルシールとは」— 2009年以前に製造された消火器には既販品用リサイクルシールを購入して貼付(貼られていない廃消火器は引き取れない)、2010年以降に製造された消火器には新品用リサイクルシールが貼付、既販品用シールの有効期限(2024年以降の発行は3年=発行年+4年目の3月末)
- 消火器リサイクル推進センター「リサイクルシールの購入方法」— 特定窓口・指定引取場所で購入、家庭向けにセンターから小型用を購入(1回の注文の上限は5枚、別途送料と代引手数料、払戻しはできない)
- 消火器リサイクル推進センター「注意事項」— 腐食・凹み・変形・ホースが脱落した老朽化消火器は使用せず直ちにリサイクル処分、放射・解体は行わない、耐用年数は業務用10年・住宅用5年、本体に製造年を表示
- 消火器リサイクル推進センター「会社概要」— 一般社団法人日本消火器工業会が廃棄物処理法の特例である広域認定制度を取得し、その運用に必要な業務を行うために設立