引越しの段取り — 不用品の処分、新居の採寸、転出・転入届、住所変更の期限を順番に

引越しの段取りは、引越し日から逆算する準備と、引越したあとに期限のある届出の2つに分かれます。 このガイドは、その両方を時系列に並べた地図です。

賃貸住宅から出る場合の、解約の申入れ・立会い・原状回復と敷金の精算は、賃貸の退去の段取りにまとめています。

全体の流れ

時期の目安すること期限の性格確かめるツール
2か月前〜引越し日と業者を決める3〜4月は混雑締切からの逆算スケジューラ
1か月前〜粗大ごみの申し込み、家電4品目の処分の手配3〜4月は収集が先になる粗大ごみに出せるか、家電リサイクル料金の計算
入居前新居の採寸(畳・エアコン・カーテン)—畳 ⇄ ㎡ ⇄ 坪、エアコンの適正畳数、カーテンの採寸計算
引越し前転出届(ほかの市区町村へ移る場合)法令(あらかじめ届け出る)届出の期限早見
住み始めてから14日以内転入届・転居届法令(住民基本台帳法22条・23条)届出の期限早見
速やかに運転免許証の住所変更法令(道路交通法94条)更新時期の計算
2年以内不動産を持っている場合の住所変更登記法令(2026年4月から義務)—

1. 引越し日を決める — 3月から4月は避けられるなら避ける

国土交通省は、引越しの依頼が3月から4月に集中し、3月の件数は通常月の約2倍になるとして、時期の分散を呼びかけています(令和7年2月の発表)。 発表には、3月末の土日を避けたら代金が安くなった、最終週からずらしたら予約が取りやすくなった、という利用者の声も紹介されています。

引越し日が決まったら、そこから逆算して準備の日程を立てます。 「引越し日の何日前までに何をするか」は締切からの逆算スケジューラで、 役所や事業者の営業日だけを数えたいときは営業日カウンターで計算できます。

2. 不用品を処分する — 申し込みは早めに

処分のしかたは品目によって違います。

品目出し先
家具・寝具・自転車など自治体の粗大ごみ(申し込み制が多い)。処理施設への持ち込みを受け付ける自治体もある
エアコン・テレビ・冷蔵庫(冷凍庫)・洗濯機(衣類乾燥機)粗大ごみに出せません。家電リサイクル法により、買い替える店・買った店に引き取ってもらうか、指定引取場所へ持ち込みます
パソコンメーカー回収(PCリサイクルマークがあれば追加費用なし)
モバイルバッテリーなどの充電式電池自治体のルール、またはJBRCの協力店(捨て方の詳しい記事)

引越しの多い3月〜4月は粗大ごみの申し込みも混み合い、収集日が2〜3週間先になることも珍しくありません。 引越し日が決まったら、すぐに申し込むのが実際的です。

家電4品目は、リサイクル料金(メーカーと品目で決まる)に収集運搬料金(依頼先で決まる)が加わります。 エアコンのリサイクル料金はメーカーによって550円から9,900円まで開きがあります。 メーカー別の料金は家電リサイクル料金の計算で確かめられます。

不用品回収業者に頼む場合は、市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかを確かめます(廃棄物処理法7条1項)。 古物商の許可や産業廃棄物の許可だけでは、家庭から出るごみは扱えません。

一度に多くのごみが出るときは、ふだんの集積所に出さず、区や市の臨時ごみ(事前申込・有料)を使えるかを確かめます(一度に多くのごみを出すとき)。

3. 新居を採寸する — 同じ「6畳」でも広さが違う

畳の広さ

畳の大きさは地域や建物で違い、同じ6畳でも京間と団地間では約1.6畳ぶん広さが違います。 不動産広告の畳数は、1畳あたり1.62㎡以上として計算すると定められているので、実際の畳の枚数とは限りません。 家具の配置やエアコン選びの前に、畳 ⇄ ㎡ ⇄ 坪で㎡に直しておくと比べやすくなります。

エアコン

カタログの「6〜9畳」は、木造平屋の和室なら6畳、鉄筋の集合住宅の洋間なら9畳という、条件の違う2つの部屋の値を両端にした範囲です(JEM 1447)。 新居の構造と、最上階・西日・大きな窓などの条件で必要な能力が変わります。 今のエアコンを移設するか買い替えるかも含めて、エアコンの適正畳数で確かめます。

カーテン

カーテンは窓枠ではなくカーテンレールを基準に測ります(幅は両端の固定ランナーの間、丈はランナーの下端から)。 レールが付く前に測ると合わないので、新居のレールを確かめてからカーテンの採寸計算で発注サイズを出します。

4. 引越し前 — 転出届

ほかの市区町村へ移る場合は、引越す前に今の市区町村へ転出届を出します。 住民基本台帳法24条は「あらかじめ」届け出ると定めていて、「何日以内」という期間はありません。 郵送やオンラインでも届け出られます。

同じ市区町村の中で移る場合は、転出届は要らず、引越し後に転居届を出します。

5. 住み始めてから14日以内 — 転入届・転居届

新しい住所に住み始めた日から14日以内に、転入届(同じ市区町村内なら転居届)を出します(住民基本台帳法22条・23条)。 住民票の届出は、住み始めた日の翌日から数えます(初日不算入)。 4月1日に住み始めたら期限は4月15日で、出生届などの戸籍の届出とは1日ずれます。

転入届は、実際に住み始めてからでないと出せません。 「転出は先に、転入は住んでから」という順番を取り違えると、窓口で受け付けてもらえません。

転入・転居届のときに、マイナンバーカードの住所変更、国民健康保険・国民年金の手続き、印鑑登録(転出すると前の登録は消えます)なども済ませます。 児童手当を受けている人は、ほかの市区町村へ移ったら、転入した日(転出予定日)の翌日から15日以内に転入先で申請し直します。遅れると、遅れた月の分を受け取れなくなります(こども家庭庁)。 期限が閉庁日に当たる場合の繰り延べも含めて、届出の期限早見で日付を確かめられます。

6. 速やかに — 運転免許証の住所変更

運転免許証の住所変更は、道路交通法94条で速やかに届け出ることが義務づけられています。 住所を変えていないと、更新時期を知らせるはがき(更新連絡書)が新しい住所に届きません。 はがきが届かなくても更新の義務は変わらないので、次の更新時期を更新時期の計算で確かめておきます。

7. 2年以内 — 不動産を持っている人の住所変更登記

土地や建物の所有者として登記されている人は、住所や氏名が変わったら、変更日から2年以内に変更の登記を申請することが2026年4月1日から義務になりました。 正当な理由なく怠ると、5万円以下の過料の対象です(法務省)。

2026年4月1日より前に住所を変えて、まだ登記を変えていない人も対象で、2028年3月31日までに変更の登記が必要です。 引越しのたびに忘れやすい手続きなので、不動産を持っている場合は段取りに入れておきます。 無料の「スマート変更登記」と、2026年12月中旬から届く意思確認通知は、住所・氏名の変更登記の義務化にまとめています。

このガイドで使うツール

情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年10月25日に次の資料で確かめました。