蛍光灯の製造・輸出入の禁止は2027年1月から段階的に — 家の蛍光灯はいつまで使えて、どう替えるか

「蛍光灯が2027年から使えなくなる」という話を聞くことがあります。 正確には、禁止されるのは製造と輸出入で、使うこと・売ること・買うことは禁止されません(環境省)。 時期も一度ではなく、蛍光ランプの種類ごとに2026年1月から2028年1月まで段階的に進みます。 丸形(環形)と直管形の蛍光灯のうち、三波長形のものが止まるのは2028年1月1日です。

ただ、「まだ使えるから大丈夫」とも言い切れません。 メーカーの生産は法令の期限より早く終わり、蛍光灯器具の事故の多くは10年を超えて使った器具で起きています。 この記事では、いつ何が止まるのか、家の照明をいつ・どう替えるか、使い終わった蛍光灯の出し方を順に整理します。

いつ、何が止まるのか

2023年11月の水銀に関する水俣条約の第5回締約国会議で、すべての一般照明用の蛍光灯の製造と輸出入を2027年末までに禁止することが決まりました(経済産業省)。 日本では、水銀汚染防止法の施行令の改正(2024年12月24日閣議決定)で、種類ごとに次の日から禁止されます。

蛍光ランプの種類製造・輸出入の禁止形
電球形2026年1月1日(30Wを超えるものは2027年1月1日)電球の形のもの
コンパクト形2027年1月1日細い管を折り曲げた形のもの
直管形2028年1月1日(ハロりん酸塩のものは2027年1月1日)まっすぐな管
環形(丸形)2028年1月1日(ハロりん酸塩のものは2027年1月1日)丸い管

禁止時期は環境省「一般照明用の蛍光ランプの規制について」によります。 直管形と環形は、蛍光体に「ハロりん酸塩」を主成分として使うものが、「三波長形」の蛍光体を使うものより1年早く止まります。どちらかは、ランプのパッケージや品番の資料で確かめます。 条約の「2027年末まで」と国内の「2028年1月1日から」は、同じ期限を前と後ろから数えた言い方です。

環境省は、蛍光ランプの使用・販売・購入は禁止されないと明記しています。今ついている蛍光灯を、禁止の日に外す必要はありません。

店頭から消えるのは法令の期限より早い

法令が止めるのは製造と輸出入ですが、メーカーの生産はそれより先に終わります。

  • パナソニックは、蛍光ランプを2027年9月末までに生産終了すると案内しています。ランプの種類によって終了時期が違い、蛍光灯の照明器具は2019年末で生産を終えています。
  • 東芝ライテックも、一般照明用の蛍光ランプを2027年9月末までに生産終了し、販売は在庫限りとしています。

禁止の日を過ぎても在庫は売られますが、交換用のランプは次第に手に入りにくくなります。 日本照明工業会の調査では、蛍光ランプの製造終了を知っている人は2026年8月で47.6%と、まだ半分に届いていません。

ランプより先に、器具の寿命を見る

蛍光灯の照明器具には、点灯させるための安定器が器具の側に入っています。 日本照明工業会は、ランプだけを替えても電源の部分は長く使われ続けるため、劣化による故障や事故のおそれがあるとして、器具ごとの交換を勧めています。

目安(日本照明工業会)内容
適正交換時期設置してから10年(10年を過ぎると故障が急に増える)
耐用の限度設置してから15年
点検1年に1回

NITE(製品評価技術基盤機構)が2026年3月に公表した資料では、2016年から2025年までの10年間に起きた蛍光灯器具の事故は205件。 使用年数が推定できた133件のうち、約9割(120件)は10年を超えて使っていた器具でした。 NITE は、点灯したときに「ちらつく」「異音がする」「焦げたにおいがする」といった異常を放っておくと、発煙・発火につながるおそれがあるとしています。

日本照明工業会は、製造年が分からない器具はほとんどが10年以上前のものだとしています。

直管のLEDランプに差し替えるだけ、は危ない

蛍光灯と同じ形のLEDランプ(直管LEDランプなど)が売られていますが、日本照明工業会は直管LEDランプを自分で交換するのは危険だとしています。 ランプのサイズが同じでも、器具との組み合わせを間違えると発煙・発火の事故につながるためで、環形やコンパクト形のLEDランプも同じです。

  • 器具の点灯方式によっては、器具の中の安定器を外す工事(いわゆるバイパス工事)が必要です。NITE の資料には、工事をせずにLEDランプを付けて使い続け、器具が焼損した事例が載っています。
  • LED化の改造工事をした器具は、元のメーカーの製品保証の対象外になります(日本照明工業会)。
  • パナソニックは、蛍光灯の器具にランプだけを替えて使うLEDランプは製造・販売しておらず、LED照明器具への交換を求めています。

日本照明工業会の Q&A は、電球形の蛍光ランプをLED電球に替える場合は、器具ごと交換の勧めの対象外としています。

自分で替えられるか — 天井の「引掛シーリング」を見る

天井に引掛シーリング(照明器具を取り付けるための天井の配線器具)があるかどうかで、自分で替えられるかが決まります。 日本照明工業会は、引掛シーリングがあればLED照明への交換は自分でもできる、無い場合は電気工事が要るので電器店や家電量販店に頼むよう案内しています。

器具の大きさは部屋の広さに合わせて選びます。部屋の広さを畳数で確かめるときは畳 ⇄ ㎡ ⇄ 坪が使えます。

電気代はどのくらい変わるか

資源エネルギー庁の試算では、68Wの蛍光灯器具を34WのLED照明器具に替えると、年間2,000時間使った場合で電気が68.00kWh減り、約2,110円の節約になります(1kWhあたり27円で計算)。

東京都に住んでいる人は

東京都の「東京ゼロエミポイント」は、LED照明器具以外の照明器具を省エネ性能の高いLED照明器具に買い替えた都民が対象で、 住宅の屋内に固定して使うLED照明器具は購入のみで4,000ポイント、取替作業費がかかる場合は6,000ポイントです。 登録した店舗で買うときに申請し、ポイント相当分が販売価格から直接値引かれます。予算の消化状況により期日が早まる可能性があると案内されているので、使う前に公式サイトで受付の状況を確かめてください。

「蛍光灯が使えなくなる」という勧誘に注意

環境省は、環境省との関係をほのめかし、LED照明への交換の調査などとしてアンケートを求める電話があったという情報が寄せられているとして注意を呼びかけ、困ったときは消費者ホットライン「188」に相談するよう案内しています。 福岡県消費生活センターの相談事例も、蛍光灯の製造終了を理由に電話や訪問で交換工事や無料点検を持ちかけられても、あわてて申し込まず、工事が要らなければきっぱり断るよう呼びかけています。 蛍光灯を使い続けることは禁止されていないので、今すぐ替えなければならない、という話はありません。

使い終わった蛍光灯の出し方

蛍光ランプには水銀が使われています。環境省は、家庭からは住んでいる自治体のルールに従って分別して出すよう案内しており、 家庭向けのガイドラインでは、割れないように購入時のケースや新聞紙で包むこと、焼却による水銀の排出を防ぐため可燃ごみとして出さないことを求めています。 出し方は自治体によってかなり違います。

自治体出し方(各市区の案内)
横浜市購入時の箱などに入れるか新聞紙などで包み、「蛍光灯」と書いて燃えないごみの日に
大阪市紙箱や新聞紙などで包み、拠点回収(回収ボックス)へ。割れた蛍光灯管は電話で申し込む訪問回収。電球・LEDは水銀を含まないので普通ごみ
世田谷区割らずに袋やケースに入れて不燃ごみに

買い替えで出る古い照明器具の本体の出し方も自治体で違います。粗大ごみになるかどうかは粗大ごみに出せるかで確かめられます。

割ってしまったら

環境省のガイドラインは、窓や外に通じるドアを開けて5〜10分間換気し、硬い紙などでガラスの破片や粉をすくい取って、密閉できる瓶やポリ袋に入れる手順を示しています。 掃除機は水銀の蒸気を広げるおそれがあるので望ましくないとし、どうしても使う場合は、見える破片をすべて取り除いてからにするよう書いています。 割れた蛍光灯の出し方も自治体のルールに従います(大阪市は訪問回収)。

まとめ — 段取りの順番

  1. 家の照明器具の製造年を確かめる。10年を超えている、または分からない器具から替える候補にする
  2. ちらつき・異音・焦げたにおいがある器具は、使うのをやめて早めに替える
  3. 天井に引掛シーリングがあるかを見る。あれば器具ごと自分で替えられる。無ければ電器店などに工事を頼む
  4. 直管LEDランプへの差し替えは自分でしない
  5. 外した蛍光灯は割らずに、住んでいる自治体の出し方で出す

同じく水銀を使った体温計・血圧計の出し方は、水銀体温計・水銀血圧計の捨て方にまとめています。

情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年10月29日に次の資料で確かめました。