モバイルバッテリー・加熱式たばこの捨て方 — ごみに混ぜると処理施設で発火します(11月は火災防止月間)

環境省は2026年10月から12月を「リチウムイオン電池による火災防止強化キャンペーン」、 とくに11月を「火災防止月間」としています。 使い終わったモバイルバッテリーや加熱式たばこを、ほかのごみに混ぜて出すと、 収集車や処理施設で押しつぶされて発火することがあるためです。

ごみ処理の現場で起きていること

環境省が全国1,741の市町村(回答率100%)に行った調査では、 令和7年度にリチウムイオン電池等が原因と疑われる火災事故等(発煙・発火を含む)は39,282件でした。 そのうち9,456件は、職員や消防隊が消火にあたっています。

調査で分かったこと(令和7年度)結果
発火した品目最も多いのはモバイルバッテリー、次いで加熱式たばこ
火災が起きたごみの区分不燃ごみ(393件)が最も多く、可燃ごみ(171件)、粗大ごみ(164件)と続く
起きた場所破砕・選別・圧縮などをする再資源化施設が最も多い

環境省は、電池が指定の区分に出されずに処理施設に入り、破砕機などで衝撃が加わって発火するケースが多いと見ています。 発火しやすい品目は「小型で安価なもの」「表面がプラスチックのもの」が多く、見た目から危険性や分別の区分が分かりにくいことが原因のひとつに挙げられています。

ごみ処理以外の場面での火災も増えています。消防庁によると、リチウムイオン電池等から出火した火災は令和4年の601件から、 令和7年には1,297件になりました(ごみの収集車と処理施設での火災を除く数です)。 製品別ではモバイルバッテリーの増加が目立ち、出火原因では外部からの衝撃や高温下での使用が上位です。

捨て方の順番

1. まず、住んでいる市区町村のルールを確かめる

環境省は、処分の前にお住まいの地域の捨て方のルールを確認するよう呼びかけています。 令和7年度の調査では、リチウムイオン電池や電池を使った製品を回収している市町村は86.2%(前年度より8.9ポイント増)でした。 回収の方法として多いのは、清掃工場への持ち込み、役所などの窓口への持ち込み、ごみ集積所での回収です。

「不燃ごみ」や「可燃ごみ」に混ぜるのは、自治体がその区分を指定している場合を除いて避けます。 上の調査のとおり、火災が最も多いのは不燃ごみの区分です。

2. 回収協力店(JBRC)に持ち込めるか確かめる

充電式電池のリサイクルを行う一般社団法人JBRCは、「協力店・協力自治体」で電池を回収しています(JBRCのサイトで検索できます)。 ただし、次の条件をすべて満たす電池だけが対象です。

  • JBRC会員企業の製品であること(会員外の製品やメーカー不明品は対象外)
  • 電池の種類(ニカド・ニッケル水素・リチウムイオンのいずれか)がはっきりしていること
  • 破損・水濡れ・膨張などの異常がないこと(外装のないラミネートタイプも対象外)

持ち込むときは、金属端子をテープで絶縁します。 JBRCは、電池の種類やメーカーが見えるよう透明なビニールテープを勧めています(セロハンテープは不可)。 スマートフォンへの充電を主な機能とするモバイルバッテリーは本体ごと回収されるので、分解して電池を取り出さないでください。

3. 膨らんだ・壊れた電池は、自治体に相談する

膨張・変形・破損した電池は、JBRCの回収の対象外です。 自治体の側も、膨張・変形したものまで回収している市町村は41.3%にとどまります(令和7年度)。 膨らんだバッテリーは、自治体に出し方を問い合わせます。

状態ごとの出し先

手元にあるもの出し先の候補
異常のないモバイルバッテリー(会員企業の製品)自治体の回収、またはJBRCの協力店(端子を絶縁して本体ごと)
メーカーが分からないモバイルバッテリー自治体の回収(JBRCの対象外)
膨らんだ・壊れた・濡れた電池自治体に相談(JBRCの対象外)
加熱式たばこ、スマートフォンなど電池を内蔵した製品自治体の回収、メーカーの回収の案内も確かめる(下記)

2026年4月から、メーカー回収の対象が広がりました

改正された資源有効利用促進法とその施行令が、2026年4月1日に施行されました。 メーカーなどが自主的に回収・再資源化する対象製品に、 モバイルバッテリー、スマートフォンなどの携帯電話、加熱式たばこのデバイスが加わっています。 回収の受付方法は製品やメーカーごとに異なるため、手放す製品のメーカーの案内を確かめてください。

あわせて、環境省は「3つのC」として、賢く選ぶ(Cool choice)、丁寧に使う(Careful use)、正しく捨てる(Correct disposal)を呼びかけています。

ほかのものを処分するとき

電池以外の不用品は、品目によって出し先が変わります。 エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機は粗大ごみに出せず、家電リサイクル法の手続きが必要です。 自治体の粗大ごみに出せるかどうかは粗大ごみに出せるか — 処分ルートの判定で、 家電4品目のリサイクル料金は家電リサイクル料金の計算で確かめられます。

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情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年10月25日に次の資料で確かめました。