プラスチックの一括回収とは — 製品プラスチックも資源ごみに出せるか、住んでいる市区町村での確かめ方。電池入りは絶対に入れない
食品のトレイやボトルのような「容器包装」のプラスチックだけでなく、プラスチックだけでできた製品も資源ごみとして一緒に集める自治体があります。 「プラスチック資源の一括回収」などと呼ばれる仕組みです。 ただし、出せるかどうかと出し方は、市区町村ごとに違います。
法律の仕組み — 市区町村の努力義務
2022年4月1日に施行されたプラスチック資源循環促進法(プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律)は、市町村に、プラスチック使用製品の廃棄物の分別収集と再商品化に必要な措置を講ずるよう努めなければならない、と定めています(第6条)。 義務ではなく努力義務なので、実施するかどうか、いつから始めるかは市区町村が決めます。
市区町村が分別の基準を定めた場合は、住民はその基準に従って分別して出さなければなりません(第31条第2項)。 住んでいる市区町村のルールを確かめることが出発点です。
市区町村ごとにこれだけ違う
| 市区町村 | プラスチック製品として出せるもの | 大きさ |
|---|---|---|
| 横浜市(2025年4月から) | プラスチックのみでできているもの。プラスチック以外の素材を含むものは出せない | 一番長い辺が50cm未満(広げると50cm以上のものも不可) |
| 北九州市 | プラスチックだけでできているもの(プラスチック素材100%) | 1辺の長さが50cm未満で、指定袋に入る大きさ |
| 名古屋市 | プラスチックのみでできている製品 | 容量45リットルの指定袋に入らないものは粗大ごみ(2026年10月収集分から) |
| 大田区 | プラスチックだけでできているものに限る。中に電池が入っているものは出せない | — |
どの例でも共通するのは、プラスチックだけでできていることと、電池が入っていないことです。 大きさの決め方は、50cmで区切る市と、指定袋に入るかどうかで区切る市があります。
環境省の分別収集の手引きは、市区町村が分別収集したものの基準として、一辺の長さが50cmを超えるものは含めることができない、としています。 50cmという数字はここから来ていますが、住民向けのルールは市区町村が決めるので、上の名古屋市のように違うことがあります。
住んでいる市区町村での確かめ方
- 市区町村のホームページや、ごみの分け方の冊子・アプリで「プラスチック資源」「プラスチック製品」を探す
- 出せる品目の条件(プラスチックだけか、大きさの上限)を確かめる
- 迷う品目は、市区町村の品目別の分け方の一覧で確かめる
- 出せない場合は、燃やすごみ・燃えないごみ・粗大ごみのどれになるかを確かめる
大きなプラスチック製品で、粗大ごみに当たるかどうかは粗大ごみに出せるか — 処分ルートの判定でも確かめられます。
電池が入った製品は、絶対に入れない
プラスチックの回収で、いちばん気をつけたいのが電池です。 環境省の手引きは、リサイクル工程の最初の段階で、破袋機などの刃によってリチウムイオン蓄電池が押し潰されて発火する事故が起きていると注意しています。 リチウムイオン蓄電池を使った製品のほか、ライター、ガスボンベ、スプレー缶、乾電池なども発火の危険があるとしています。
環境省によると、ごみの処理の際にリチウムイオン電池が原因と疑われる火災事故などは、令和6年度に9,923件(発煙・発火を含めると23,068件)ありました。 発火した品目は、小型で安価なものや、表面がプラスチックのものが多い傾向にあるとされています。
大田区は、モバイルバッテリーやワイヤレスイヤホンなどは、外装がプラスチックでも中に電池や金属が入っているので、絶対にプラスチックの日に出さないよう呼びかけています。 横浜市も、充電池を使ったシェーバーやゲーム機などを対象外の例に挙げています。
電池や電池の入った製品の正しい出し方は、モバイルバッテリー・加熱式たばこの捨て方にまとめています。
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月8日に次の資料で確かめました。
- e-Gov 法令検索「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」— 第6条(市町村は分別収集と再商品化に必要な措置を講ずるよう努める)、第31条(分別の基準の策定と周知、排出する者は基準に従って分別)
- 環境省 プラスチック資源循環「法令・制度」— 令和3年6月11日公布、令和4年4月1日施行
- 環境省「プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引き」(令和4年1月)— 一辺の長さが50cmを超えるものは含められない、リチウムイオン蓄電池が押し潰されて発火する事故、ライター・ガスボンベ・スプレー缶・乾電池
- 環境省「リチウムイオン電池の適正処理の現状」— 令和6年度にリチウムイオン電池に起因すると疑われる火災事故等は9,923件(発煙・発火を含め23,068件)、発火品目は小型で安価なものや表面がプラスチックのものが多い傾向
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