引越しの解約手数料・延期手数料の計算 — 前々日20%・前日30%・当日50%以内(標準引越運送約款)

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引越しを取り消したり、日を変えたりしたときに払う解約手数料・延期手数料の上限を計算します。 国土交通省の標準引越運送約款は、手数料がかかるのを荷物の受取日(引越しの作業日)の前々日・前日・当日の連絡に限り、上限を決めています。

手数料の上限 — 前々日20%・前日30%・当日50%以内

連絡した日手数料の上限
受取日の3日前より前かからない
受取日の前々日見積運賃等の20%以内
受取日の前日見積運賃等の30%以内
受取日の当日見積運賃等の50%以内

標準引越運送約款の第21条によります。 「見積運賃等」は、運賃と、料金のうち積込み・取卸し・搬出・搬入・荷造り・開梱に要するものです。 たとえば受取日が3月27日なら、3月24日までの連絡では手数料はかからず、25日(前々日)なら20%以内、26日(前日)なら30%以内、27日(当日)なら50%以内です。

手数料がかからない場合

  • 原因が依頼した側の責任でない場合 … 約款は、手数料を請求できるのは解約・延期の原因が荷送人(依頼した側)の責任によるときに限る、としています
  • 受取日の3日前までの確認がなかった場合 … 約款の第3条第7項は、引越事業者が見積書の受取日の3日前までに、見積書の記載内容に変更がないかなどを確認すると定めています。この確認をしなかった場合、事業者は解約手数料・延期手数料を請求しません

手数料とは別にかかるもの

解約の原因が依頼した側の責任による場合、事業者は解約手数料とは別に、すでに行った、または着手した附帯サービスの費用を受け取ります(第21条第3項)。 ただし、見積書に明記したものに限られます。

見積書で確かめること

標準引越運送約款は、見積書に次のことを書くよう定めています(第3条第2項)。

  • 荷物の受取日時と引渡日
  • 運賃等の合計額、内訳と支払方法
  • 解約手数料の額
  • 事業者の名称、事業許可番号、問い合わせ窓口

見積りの料金(見積料)は請求しない(下見の費用は事前に知らせて了解を得た場合だけ)、見積りのときに内金や手付金を請求しない、とも定めています。

標準引越運送約款を使っていない事業者もある

トラックで運ぶ事業者は、運送約款を定めて国土交通大臣の認可を受けます。国が公示した標準運送約款と同じ約款を使う場合は、認可を受けたものとみなされます(貨物自動車運送事業法第10条)。 独自の約款を使う事業者もあるので、契約の前に約款を確かめます。約款は営業所での掲示やインターネットでの公開が求められています(同法第11条)。

引越しの日程を決めるときに

日程が変わりそうなときは、受取日の3日前より前に連絡すれば、標準引越運送約款では手数料はかかりません。 引越しの手続き全体の流れは引越しの段取りに、賃貸の解約の申入れの期限は賃貸の退去の段取りにまとめています。

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情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月8日に次の資料で確かめました。