賃貸の退去の段取り — 解約の申入れから立会い、原状回復と敷金の精算まで
賃貸住宅を出るときは、引越しの手続きとは別に、貸主との精算が待っています。 解約をいつまでに申し入れるか、退去の日に何を確かめるか、壁や床の傷みのどこまでを借主が負担するか、敷金はどう戻るか。 このガイドは、居住用の賃貸住宅の借主が退去するまでの段取りを、時系列に並べた地図です。 住所の届出や不用品の処分は、引越しの段取りとあわせてお読みください。
国民生活センターに寄せられた賃貸住宅の原状回復の相談は、2025年度に14,711件でした(PIO-NET に登録された件数、2026年5月31日現在)。 退去の日の記録と、負担の分け方の基準を知っておくことが、いちばんの備えになります。
全体の流れ
| 時期の目安 | すること | 根拠 |
|---|---|---|
| 退去を決めたら | 契約書で、解約の申入れの期間(何日前までか)と、原状回復・クリーニングの特約を確かめる | 契約書、民法617条 |
| 契約書の期間の前まで | 貸主(管理会社)に解約を申し入れる。国の標準契約書は「少なくとも30日前」 | 賃貸住宅標準契約書11条 |
| 退去の前 | 粗大ごみ・家電の処分を手配する。電気・ガス・水道などの停止を連絡する | 市区町村・各事業者の案内 |
| 退去の前(早めに) | 郵便の転居届(届出日から1年間、新住所へ転送。登録まで3〜7営業日) | 日本郵便 |
| 明渡しの前 | 明渡しの日を貸主に知らせ、立会いの日を決める | 標準契約書14条 |
| 退去の日 | 立会い。部屋ごとに傷みを確かめ、写真とメモで記録を残す | 国土交通省ガイドライン |
| 明渡しのあと | 敷金の精算。差し引く費用の内訳を確かめる | 民法622条の2、標準契約書6条 |
| 納得できないとき | 明細の説明を求める。消費者ホットライン188。60万円以下なら少額訴訟もある | 国民生活センター、民事訴訟法368条 |
申入れの期限が何日になるかは締切からの逆算スケジューラで、土日を除いた日数は営業日カウンターで確かめられます。
1. 解約の申入れ — 期間は契約書で決まる
「退去の3か月前までに伝える」と聞くことがありますが、これは民法617条の、期間の定めのない建物の賃貸借の規定です(解約の申入れから3か月で終了)。 2年契約のように期間がある契約では、途中で解約できるかと、何日前に申し入れるかは、契約書の取り決めによります。
国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」(平成30年3月版)は、借主からの解約を次のように定めています。 標準契約書は国が示す契約書のひな形で、使用が法令で義務づけられたものではありません。
- 11条1項 … 少なくとも30日前に解約を申し入れれば解約できる。解説コメントの例では、9月30日に退去するなら8月31日以前に申し入れる
- 11条2項 … 30日分の賃料を払えば、申入れの日から30日を経過する日までのあいだ、いつでも解約できる
- 14条2項 … 明け渡すときは、明渡しの日を事前に貸主に知らせる
自分の契約書の「解約」の条文と、申入れの方法(書面か、電話でよいか)を最初に確かめます。
定期借家の場合
契約期間が来たら更新されずに終わる「定期建物賃貸借(定期借家)」でも、居住用で床面積200平方メートル未満なら、転勤・療養・親族の介護などのやむを得ない事情で住み続けられなくなったときは、借主から解約を申し入れられます。 この場合、申入れの日から1か月で契約が終わり、これより借主に不利な特約は無効です(借地借家法38条7項・8項)。
2. 退去の前 — 処分・停止・転居届
- 粗大ごみ・家電 … 粗大ごみの出し方と申込みは市区町村ごとに違います。エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機は粗大ごみでは出せず、家電リサイクルの手続きになります。粗大ごみに出せるかの判定と家電リサイクル料金で確かめられます
- 電気・ガス・水道・インターネット … 停止の受付の締切は事業者ごとに違うので、退去日が決まったら早めに連絡します
- 郵便の転居届 … 日本郵便は、転居届を出すと届出日から1年間、旧住所あての郵便物を新住所へ無料で転送します(転送開始の希望日からではありません)。登録までに3〜7営業日かかるので、早めに出します
3. 退去の日 — 立会いで記録を残す
国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」は、入居時と退去時にチェックリストを作り、部位ごとの傷みを当事者が立ち会って確かめることが必要だとし、写真を撮るなどの方法も併せて使うよう勧めています。 こうした記録は、後日トラブルになったときの証拠資料にもなります。
国民生活センターも、退去するときは、できる限り貸主側と一緒に、写真やメモで記録を残しながら現状を確かめるよう呼びかけています。 入居時の写真が残っていれば、退去の日に持っていきます。
立会いで傷みの確認にサインを求められることがあります。 ガイドラインのQ&A(Q14)は、負担を了承した傷みは基本的にその確認内容で負担額が決まる一方、単に傷みがあることを確認しただけなら、費用の負担まで了承したことにはならないと考えられる、としています。 借主の故意・過失によらない傷みまで負担する必要はありません。疑問があれば、その場で質問します。
4. 原状回復 — 「借りたときの状態に戻す」ことではない
民法621条は、借主は退去のときに部屋の損傷を原状に戻す義務を負うとしたうえで、通常の使用によって生じた損耗と、経年変化は除くと定めています(2020年4月1日施行)。 ガイドラインも、原状回復は借りた当時の状態に戻すものではないとし、借主の故意・過失や、通常の使用を超える使い方で生じた損耗を元に戻すことだと定義しています。
ガイドラインは、賃料が市場家賃程度の民間賃貸住宅を想定した一般的な基準で、法的な拘束力を持つものではありません。 最後は契約の内容と使い方によって個別に判断されますが、負担の分け方を話し合うときの共通の物差しになります。
貸主・借主どちらの負担か(ガイドラインの例)
| 貸主の負担になるもの | 借主の負担になるもの |
|---|---|
| 家具を置いたことによる床・カーペットのへこみ、設置跡 | 引越し作業などで生じたひっかき傷 |
| テレビ・冷蔵庫などの後ろの壁の黒ずみ(いわゆる電気ヤケ) | 台所の油汚れ(使用後の手入れが悪く、ススや油が付いている場合) |
| 壁に貼ったポスターや絵画の跡 | タバコのヤニ・臭い(喫煙でクロスが変色したり、臭いが付いている場合) |
| 画鋲・ピンの穴(下地ボードの張替えが要らない程度) | 重い物をかけるためのくぎ穴・ネジ穴(下地ボードの張替えが要る程度) |
| 借主のエアコンを設置したことによる壁のビス穴・跡 | 結露を放置して広がったカビ・シミ(貸主に知らせず、拭き取るなどの手入れを怠った場合) |
| 日照などによるクロスの変色、畳の変色・フローリングの色落ち | 飼っているペットによる柱などの傷・臭い |
| 専門業者による全体のハウスクリーニング(借主が通常の清掃をしている場合) | 落書きなど故意による毀損 |
| 鍵の取替え(破損・紛失がない場合) | 鍵の紛失・破損による取替え |
表は、ガイドラインが契約書に添付する例として示している「賃貸人・賃借人の修繕分担表」(別表3)の例を並べたものです。 同じ「穴」でも、画鋲の穴は貸主、下地ボードの張替えが要るくぎ穴・ネジ穴は借主、と分かれる点に注意します。
年数がたつほど、借主の負担は小さくなる
借主が負担する場合でも、ガイドラインは経過年数を考慮し、年数が多いほど負担割合を減らすのが適当としています。 たとえばカーペットは、6年で残存価値1円となる直線(または曲線)で借主の負担を決めます。 ただし、経過年数を超えた設備でも、故意の落書きを消す費用のように、負担が生じることはあります。
| 部位 | 借主が負担する単位 | 経過年数の考え方 |
|---|---|---|
| 畳 | 原則1枚単位(傷んだのが複数枚ならその枚数分) | 畳表は経過年数を考慮しない |
| カーペット・クッションフロア | 傷みが複数箇所なら居室全体 | (畳床・カーペット・クッションフロア)6年で残存価値1円 |
| フローリング | 原則㎡単位(傷みが複数箇所なら居室全体) | 部分補修は経過年数を考慮しない |
| 壁(クロス) | ㎡単位が望ましいが、傷つけた箇所を含む一面分までは借主負担もやむをえない | 6年で残存価値1円 |
| タバコのヤニ・臭い | 居室全体のクロスが変色したり臭いが付いた場合のみ、居室全体 | (クロスと同じ) |
| 襖・柱 | 襖は1枚単位、柱は1本単位 | 経過年数を考慮しない |
| 鍵(紛失) | シリンダーの交換を含む | 経過年数を考慮しない |
| クリーニング | 部位ごと、または住戸全体 | 借主負担は、通常の清掃をしていない場合だけ |
表は、ガイドラインの「賃借人の負担単位」の表(26ページ)から主な行を抜き出したものです。 襖紙・障子紙・畳表は消耗品の性格が強いため、経過年数を考慮しないとされています。 畳の枚数と広さの換算は畳・平米・坪の換算で確かめられます。
特約があるとき
契約書に「退去時のクリーニング費用は借主負担」のような特約があることがあります。 ガイドラインは、通常の原状回復を超える負担を借主に課す特約が認められるには、次の3つが要るとしています。
- 特約の必要性があり、暴利的でないなどの客観的・合理的な理由があること
- 借主が、特約によって通常の原状回復を超える修繕などの義務を負うことを認識していること
- 借主が、特約による義務を負う意思表示をしていること
契約のときに特約の説明を受けて署名しているかどうかが分かれ目になるので、退去の前に契約書の特約の欄を読み直します。
5. 敷金の精算 — 明渡しのあと、内訳を確かめる
民法622条の2は、貸主は、賃貸借が終わり部屋の返還を受けたときに、敷金から未払いの賃料などの債務を差し引いた残りを返さなければならない、と定めています。 標準契約書6条も、明渡しがあったときは遅滞なく敷金を返し、差し引く場合はその内訳を借主に明示する、としています。 何日以内に返すかの日数は、民法にも標準契約書にも書かれていません。
ガイドラインのQ&A(Q17)は、貸主が敷金から原状回復費用を差し引くときはその具体的な根拠を明らかにする必要があり、借主は費用の内容・内訳の明細を求めて説明を受けられるとしています。 精算書が届いたら、上の表の考え方(貸主負担のものが入っていないか、経過年数が考慮されているか、負担の単位が広すぎないか)で読みます。
6. 納得できないとき
- まず明細と説明を求める … 国民生活センターは、納得できない請求には貸主側に費用の明細などの説明を求め、話し合うよう勧めています
- 消費者ホットライン「188」 … 近くの消費生活センターなどを案内する全国共通の電話番号です
- 少額訴訟 … 60万円以下の金銭の支払の請求なら、簡易裁判所で少額訴訟による審理を求められます(民事訴訟法368条)
東京都には、都内の居住用の賃貸住宅について、宅地建物取引業者に、原状回復の考え方や借主の負担の内容などの説明を義務づける条例があります(業者が仲介・代理した、2004年10月1日以降の新規契約が対象)。 都内で借りた人は、契約のときに受け取った説明書面も見直してください。
このガイドで扱っていないこと
- 事業用(店舗・事務所)の賃貸借、公営住宅・社宅の退去の手続き
- 家賃の滞納や、貸主から解約を求められた場合
- 個別の請求額が妥当かどうかの判断(消費生活センターや専門家に相談してください)
このガイドで使うツール
- 締切からの逆算スケジューラ … 退去日から解約の申入れの期限を逆算します
- 粗大ごみに出せるかの判定 … 退去前の不用品の出し先です
- 家電リサイクル料金 … エアコン・冷蔵庫などを処分する費用です
- 畳・平米・坪の換算 … 畳の枚数と広さです
- 引越しの段取り … 転出・転入届と住所変更の期限です
- 賃貸の更新 … 更新しない通知は満了の1年前から6か月前まで
- 引越しの解約手数料・延期手数料の計算 … 前々日20%・前日30%・当日50%以内
- 原状回復の借主の負担割合の計算 … 経過年数で減る負担を計算する
- 賃貸を借りるときの段取り … 入居の日に部屋を記録しておく
情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月8日に次の資料で確かめました。
- e-Gov 法令検索「民法」— 第617条(期間の定めのない賃貸借の解約の申入れ。建物は3か月)、第621条(賃借人の原状回復義務。通常の損耗と経年変化を除く)、第622条の2(敷金)
- e-Gov 法令検索「借地借家法」— 第38条第7項(定期建物賃貸借の中途解約。やむを得ない事情なら申入れから1か月)
- e-Gov 法令検索「民事訴訟法」— 第368条(少額訴訟。60万円以下の金銭の支払の請求)
- 国土交通省「『賃貸住宅標準契約書』について」— 平成30年3月版。使用は法令で義務づけられていない
- 国土交通省「賃貸住宅標準契約書(連帯保証人型)」(PDF)— 第6条(敷金の返還と内訳の明示)、第11条(借主からの解約は少なくとも30日前)、第14条(明渡し日の事前通知)、第15条(原状回復)と解説コメント
- 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」(平成23年8月、PDF)— 法的拘束力を持つものではない、チェックリストと写真、別表3(貸主・借主の負担の例)、経過年数(6年で残存価値1円)、賃借人の負担単位、特約の3要件、Q14・Q17
- 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について — 賃料が市場家賃程度の民間賃貸住宅を想定
- 国民生活センター「賃貸住宅の原状回復トラブル」— PIO-NET の相談件数(2025年度 14,711件、2026年5月31日現在)
- 国民生活センター「賃貸住宅の原状回復トラブルにご注意!」(2026年2月17日公表)— 退去時の記録、明細の説明を求める、消費者ホットライン188
- 日本郵便「転居・転送サービス」— 届出日から1年間転送、登録までに3〜7営業日
- 東京都住宅政策本部「賃貸住宅紛争防止条例」(最終更新日 令和4年12月1日)— 宅地建物取引業者の説明義務、平成16年10月1日以降の新規契約