火葬のあと納骨まで:火葬許可証は納骨のときに必要 — なくしたとき、分骨するときの証明

死亡届を出すと、市区町村から火葬許可証(自治体によって「埋火葬許可証」「死体火葬許可証」)が交付されます。 火葬のあと、この書類は捨てずに保管します。納骨するときに、墓地や納骨堂の管理者に出す書類になるからです。 納骨するまで、骨壺と一緒に大切に保管しておきます。

火葬から納骨までの流れ

  1. 死亡届を出し、火葬許可証を受け取る … 火葬には市区町村長の許可が要ります(墓地埋葬法第5条)。死亡届の期限は家族が亡くなったあとの段取りで確かめられます
  2. 火葬場に火葬許可証を出す … 火葬場の管理者は、火葬許可証を受け取ったあとでなければ火葬できません(第14条第3項)。死亡から24時間を経過する前は火葬できません(第3条)
  3. 火葬済みの証明を受けて返してもらう … 佐世保市は、埋火葬許可証は火葬後に火葬を実施した証明印が押されて返却される、と案内しています。横浜市の斎場は、裏面に火葬証明を記載して返します
  4. 納骨のときに、墓地や納骨堂の管理者に出す … 墓地の管理者は火葬許可証などを受け取ったあとでなければ焼骨を埋蔵させてはならず、納骨堂も同じです(第14条)

福岡市は、火葬のあと自宅に保管していた遺骨を初めて墓地や納骨堂に納める場合は、改葬の許可は要らず、火葬の際に交付された埋火葬許可証を管理者に出せばよい、としています。 広島市は、いま墓地や納骨堂に納められている遺骨を別の墓地や納骨堂に移すことを「改葬」とし、遺骨が納められている墓地などがある市町村長の改葬許可が要る、としています。改葬の段取りは墓じまい・改葬の段取りにまとめています。

四十九日などの法要の日付は法要の日取り計算で確かめられます。

なくしたとき — 再発行できるかは市区町村で違う

市区町村扱い
大阪市北区申請により再発行できる。死亡届を出した役所でしか発行できず、申請できるのは当時の死亡届の届出人など
広島市再交付はできない。火葬した火葬場で「火葬証明書」(350円)を受け取り、代わりの書類にする

横浜市の斎場は、火葬証明が記載された火葬許可証をなくした場合などに、火葬証明書を1枚300円で発行しています。 なくしたことに気づいたら、まず納骨先の管理者に何が必要かを確かめ、死亡届を出した市区町村と、火葬した火葬場に相談します。

分骨するとき — 証明を出すのは墓地や火葬場の管理者

遺骨を分けて別の墓地や納骨堂に納める分骨には、市区町村の許可ではなく、墓地・納骨堂や火葬場の管理者が出す証明が要ります(墓地埋葬法施行規則第5条)。

  • 火葬のときに分骨する … 火葬場に申し出て、分骨証明書を受け取ります。横浜市の斎場は、分骨は火葬当日の収骨時までに限り、後日に分骨証明書を出すことはできないとしています(1枚300円)
  • すでに納めた遺骨を分骨する … 広島市は、墓地や納骨堂の管理者に申し出て、分骨証明書などを交付してもらうとしています。本骨を移さない限り、改葬の手続きは要りません
  • 納骨するとき … 分骨証明書を、遺骨と一緒に納骨先の管理者に出します

分骨する予定があるなら、火葬の前に家族で決め、火葬場の受付で申し出ておくと確実です。

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情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月8日に次の資料で確かめました。