家族が亡くなったあとの段取り — 7日・3か月・10か月・3年の期限を順番に

家族が亡くなると、葬儀のあとも手続きと行事が数か月から数年にわたって続きます。 このガイドは、それを期限の早い順に並べた段取りの地図です。 期限は法令で決まっているものと、慣習の目安にすぎないものを分けて示します。

自分の場合の日付は、相続手続きのタイムラインに 「相続の開始を知った日」を入れると、条文の根拠つきで一覧になります。

全体の流れ

時期の目安すること期限の性格確かめるツール
7日以内死亡届法令(戸籍法86条1項)届出の期限早見
14日以内世帯主が亡くなった場合の世帯変更届法令(住民基本台帳法25条)届出の期限早見
葬儀・法要香典・表書き、忌中と喪中の区別慣習香典の金額と表書き
できるだけ早く相続人・財産・遺言書の確認3か月の期限の前提相続手続きのタイムライン
3か月以内相続放棄・限定承認法令(民法915条1項)相続手続きのタイムライン
4か月以内所得税の準確定申告(必要な場合)法令(所得税法125条1項)相続手続きのタイムライン
その年の年末喪中はがき、間に合わなければ寒中見舞い慣習喪中はがきの投函時期
10か月以内相続税の申告・納付(必要な場合)法令(相続税法27条1項)相続手続きのタイムライン
1年遺留分侵害額の請求法令(民法1048条)相続手続きのタイムライン
3年以内相続登記(不動産がある場合)法令(不動産登記法76条の2)相続手続きのタイムライン

最初に知っておきたい「数え方」

期限の多くは、亡くなった日ではなく「亡くなったことを知った日」から数えます。 通常は同じ日ですが、離れて暮らしていて後から知らせを受けた場合は、知った日が基準になります。

もうひとつ、届出と相続では1日の数え方が違います。

  • 死亡届 … 戸籍法43条により、知った日を1日目として数えます(初日算入)
  • 相続放棄・準確定申告・相続税 … 知った日の翌日から数えます(初日不算入)

同じ日に知っても、死亡届と相続放棄では数え始めが1日違うということです。 手で数えると取り違えやすいので、各ツールで日付を出してください。

1. 7日以内 — 死亡届

死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に届け出ます(国外で亡くなった場合は3か月以内)。 医師が書く死亡診断書(または死体検案書)と届書は1枚の用紙になっています。 届け出る先は、亡くなった場所・本籍地・届出人の所在地のいずれかの市区町村です。

届出の義務があるのは同居の親族が第一順位です(戸籍法87条)。 実際には葬儀社が提出を代行することが多く、その場合も届出人欄には親族が署名します。

2. 14日以内 — 世帯主が亡くなった場合

亡くなった方が世帯主だった場合は、新しい世帯主を届け出る世帯変更届が必要になることがあります(住民基本台帳法25条、14日以内)。 残った世帯の構成によっては不要なので、市区町村の窓口で確かめます。 このほか、年金の受給停止、健康保険・介護保険の資格喪失などの手続きがあります。 期限と窓口は制度ごとに違うので、死亡届の際に市区町村の窓口で「ほかに必要な手続き」を確かめると漏れを防げます。

3. 葬儀と法要 — 慣習の領域

葬儀・香典・法要は、法令ではなく慣習で決まる領域です。地域や宗派で違いがあります。

  • 参列する側の香典の金額と表書きは、宗派ごとに分かれます → 香典の金額と表書き
  • 神式の葬儀で納める玉串料の表書き → 初穂料・玉串料の金額と表書き
  • 初七日・四十九日・百か日と、一周忌・三回忌などの年回忌の日付 → 法要の日取り計算
  • 忌中(四十九日まで。神式は五十日祭まで)と喪中(一周忌まで)は別のものです。神社への参拝を控えるとされるのは忌中の間です

4. できるだけ早く — 相続人・財産・遺言書を確かめる

次に来る3か月の期限に向けて、早いうちに次の3つを把握します。

確かめること方法
相続人は誰か亡くなった方の戸籍を、出生から死亡までさかのぼって集めます。配偶者や子なら、本籍地以外の窓口でもまとめて請求できます(戸籍の広域交付)
財産は何があるか不動産・預貯金・有価証券に加えて、借入金や保証債務などのマイナスの財産も確かめます
遺言書はあるか公正証書遺言は公証役場で検索できます。自筆証書遺言は法務局の保管制度も確かめます

不動産については、法務省の所有不動産記録証明制度で、亡くなった方が登記名義人になっている不動産を一覧にした証明書を請求できます。 相続人も請求でき、手数料は書面で請求する場合、検索条件1件・1通につき1,600円です。 ただし、登記記録の氏名・住所と検索条件が一致しないと抽出されない点に注意が要ります。

注意したいことが2つあります。

  • 封印のある遺言書は開封しない … 家庭裁判所で、相続人などの立会いのもとで開封します(民法1004条3項)。自筆証書遺言は検認が必要で、法務局の保管制度を使っている場合と公正証書遺言は不要です
  • 相続放棄の可能性があるなら、遺産に手を付けない … 預貯金を引き出して使う、不動産を売る、遺品を処分するといった行為は、単純承認したとみなされることがあります(民法921条1号)

5. 3か月以内 — 相続放棄・限定承認(最も重要)

相続放棄・限定承認は、知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述します(民法915条1項)。 この期限を過ぎると、借金などのマイナスの財産も含めてすべて引き継ぐ単純承認をしたものとみなされます(民法921条2号)。 ほかの期限と違い、過ぎると選択肢そのものが失われる期限です。

財産の調査が間に合わないときは、期間の伸長を家庭裁判所に申し立てられます。 決めきれないまま期限が近づいた場合は、早めに専門家に相談してください。

6. 4か月以内 — 準確定申告

亡くなった方に確定申告の義務があった場合、相続人が代わりに申告します(所得税法125条1項)。 給与だけで年末調整が済んでいた場合などは不要なことがあります。

7. その年の年末 — 喪中はがき

喪中はがきは、相手が年賀状を用意する前に届くよう、11月上旬から12月上旬に出すのが目安です。 年末に亡くなって間に合わない場合は、松の内が明けてから寒中見舞いで知らせます。 逝去された日と続柄から時期を確かめるには喪中はがきの投函時期を使ってください。

2027年用の年賀状は受付開始が12月20日に変わりました。日程は2027年用年賀はがきの日程にまとめています。

8. 10か月以内 — 相続税の申告・納付

課税価格の合計額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合は、知った日の翌日から10か月以内に申告・納付します(相続税法27条1項、国税庁 No.4205)。 基礎控除の範囲内なら不要ですが、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って税額をゼロにする場合は、申告そのものが必要です。 特例を使う場合は、申告期限までに遺産分割がまとまっているかどうかも影響します。税理士への相談を検討してください。

9. 1年 — 遺留分侵害額の請求

遺言などで、法律が一定の相続人に保障している取り分(遺留分)を侵害された場合の請求は、 相続の開始と侵害を知った時から1年で時効により消滅します(民法1048条)。

10. 3年以内 — 相続登記

不動産を相続したら、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請します(不動産登記法76条の2)。 2024年4月1日から義務になり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です。

  • 2024年4月より前の相続で登記していない不動産は、2027年3月31日までに登記が必要です(法務省)。同じ日が、相続登記の登録免許税の免税措置(土地)の期限でもあります(法務局)
  • 遺産分割がまとまらず3年以内に登記できないときは、相続人申告登記で申請義務を果たしたとみなされます(同法76条の3)

2026年10月13日以降に審査される登記では、添付された戸籍から所有者の死亡を登記官が確認した場合に、 登記記録に死亡の符号が表示されることがあります(法務省)。 登記記録から、所有者が亡くなっていることを確かめられるようにする仕組みです。

年金を受けていた人・国民年金に入っていた人が亡くなったとき

年金を受けていた人が亡くなったとき、まだ受け取っていない年金や、亡くなった日より後に振り込まれた年金のうち亡くなった月の分までは、未支給年金として、生計を同じくしていた遺族が受け取れます(日本年金機構)。

  • 受け取れる遺族と順位 … 亡くなった当時に生計を同じくしていた、配偶者 → 子 → 父母 → 孫 → 祖父母 → 兄弟姉妹 → それ以外の3親等内の親族。先の順位の人がいれば受け取れません。同じ順位の人が2人以上いるときは、1人が代表して請求します
  • 出す書類 … 「年金受給権者死亡届(報告書)兼 未支給年金・未支払給付金請求書」に、亡くなった人の年金証書、続柄が分かる戸籍謄本など、生計を同じくしていたことが分かる住民票など、受け取る口座が分かるものを添えます。戸籍謄本・住民票は、亡くなった日より後に交付されたものが必要です
  • 出し方 … 年金事務所へ郵送します。電子申請もできます。対面で相談したいときは、予約して年金事務所か街角の年金相談センターへ
  • 未支給年金を受け取る遺族がいないときは「年金受給権者死亡届(報告書)」を出します。日本年金機構にマイナンバーが収録されている人は、原則としてこの届を省略できます
  • 届が遅れると年金を多く受け取りすぎ、あとで返すことになる場合があるので、すみやかに出します。亡くなった人の口座を解約していないと、入金されることがあります
  • 未支給年金は、受け取った人の一時所得になり、確定申告が必要になる場合があります(その年の一時所得の合計が50万円以下なら不要)

遺族が受け取れる年金・一時金は、ほかに次のものがあります。

  • 遺族基礎年金 … 生計を維持されていた子のある配偶者か子
  • 死亡一時金・寡婦年金 … 国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間がある人が亡くなったとき。死亡一時金の請求は死亡日の翌日から2年以内

専門家に相談する場面

このガイドとツールが示すのは「いつまでに何を検討するか」までです。 相続税額の計算、遺産分割の方法、相続放棄をするかどうかは、財産や家族の事情で大きく変わります。 判断が必要になったら、税理士・弁護士・司法書士などの専門家に相談してください。

このガイドで使うツール

情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年10月25日に次の資料で確かめました。