葬祭費と埋葬料:葬儀のあとに申請する給付 — 時効は2年、金額は加入していた保険と市区町村で違う

家族が亡くなったあと、亡くなった人が加入していた健康保険から、葬儀を行った人などに給付があります。 会社員などの健康保険では「埋葬料」、国民健康保険と後期高齢者医療では「葬祭費」と呼びます。 どちらも申請しないと受け取れず、2年で時効になります。

どの給付を、いくら受け取れるか

亡くなった人の保険給付金額申請する人
会社などの健康保険(協会けんぽの例)埋葬料5万円亡くなった人に生計を維持されていて、埋葬を行う人
同上(埋葬料を受ける人がいない場合)埋葬費5万円の範囲内で、実際に埋葬にかかった費用実際に埋葬を行った人
同上(被扶養者が亡くなった場合)家族埋葬料5万円被保険者
国民健康保険葬祭費市区町村ごと葬祭を行った人(喪主など)
後期高齢者医療葬祭費広域連合ごと葬祭を行った人(原則として喪主)

埋葬料の5万円は、健康保険法と施行令で決まっています(健康保険法第100条、施行令第35条)。 協会けんぽによると、「生計を維持されていた人」は生活費の一部でも維持されていればよく、親族や遺族であることは問われません。 埋葬費の「実際にかかった費用」は、霊柩車代、火葬料、僧侶への謝礼などの実費です。

国民健康保険の葬祭費は、市区町村で違う

国民健康保険の葬祭費は、市区町村が条例で定めます(国民健康保険法第58条)。全国一律ではありません。

市区町村葬祭費
東京都世田谷区7万円
横浜市・大阪市5万円
札幌市・福岡市3万円

後期高齢者医療の葬祭費も、広域連合が条例で定めます(高齢者の医療の確保に関する法律第86条)。大阪府の広域連合は5万円としています。

時効は2年 — 数え始めは給付によって違う

健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療の給付を受ける権利は、どれも2年で時効になります(健康保険法第193条など)。 ただし、いつから数えるかは給付ごとに違います。

  • 埋葬料・家族埋葬料(協会けんぽ) … 亡くなった日の翌日から2年
  • 埋葬費(協会けんぽ) … 埋葬した日の翌日から2年
  • 葬祭費(国民健康保険・後期高齢者医療) … 世田谷区・大阪市・札幌市・福岡市・大阪府の広域連合は葬祭(葬儀)を行った日の翌日から2年としています

葬儀のあとは手続きが重なるので、相続の手続きと一緒に、早めに申請しておくと安心です。 死亡届から相続登記までの期限は家族が亡くなったあとの段取りにまとめています。

両方は受け取れない

大阪市は、ほかの健康保険から埋葬料などを受けられる場合は、国民健康保険の葬祭費は支給しない、としています。 たとえば、会社を辞めて国民健康保険に入ったあとに亡くなった場合でも、次のどれかに当たると、前に入っていた健康保険から埋葬料が出ることがあります(協会けんぽ・横浜市)。

  • 会社の健康保険の資格を失ってから3か月以内に亡くなった
  • 資格を失ったあとの傷病手当金・出産手当金の継続給付を受けている間に亡くなった
  • その継続給付を受けなくなってから3か月以内に亡くなった

申請のしかた

埋葬料(協会けんぽ)

  • 申請先 … 加入していた協会けんぽの支部(電子申請もできる)。健康保険組合の場合は、その組合
  • 主な添付書類 … 事業主による死亡の証明。証明が受けられないときは、埋葬許可証・火葬許可証のコピー、死亡診断書のコピー、除籍謄本などのどれか1つ
  • 支払い … 協会けんぽは、審査で支払えるものは受付日から10営業日以内に支払うとしています

葬祭費(国民健康保険・後期高齢者医療)

  • 申請先 … 亡くなった人が住んでいた市区町村の窓口。横浜市は、申請する人が住んでいる区ではなく、亡くなった人が住んでいた区の区役所だと注意しています
  • 主な必要なもの … 喪主や葬祭を行った人が分かる書類(葬儀の領収書、会葬礼状など)、申請する人の本人確認書類、振込先の口座。細かい書類は市区町村で違います

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情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月8日に次の資料で確かめました。