お墓や仏壇を継ぐ人(祭祀承継者)の決まり方 — 遺産分割とは別。亡くなった人の指定、慣習、家庭裁判所の順。墓地や仏壇に相続税はかからない

家族が亡くなったとき、預金や家と同じように、お墓や仏壇も「相続人で分ける」と思われがちです。 民法では、家系図・仏壇や仏具・お墓は、ふつうの相続財産とは別に、祖先の祭祀を主宰する人(祭祀承継者)が受け継ぐと決まっています(民法第897条)。

受け継ぐ物

民法の言葉たとえば
系譜家系図など
祭具仏壇・仏具・神を祭る道具など
墳墓お墓(墓石・墓地)

相続人は、亡くなった人の財産に属した一切の権利と義務を受け継ぎます(民法第896条)。ただし、上の3つは「前条の規定にかかわらず」祭祀を主宰する人が受け継ぐ、と第897条が定めています。遺産分割で相続人のあいだで分ける財産とは、扱いが別です。

誰が継ぐかの決まり方

  1. 亡くなった人の指定があれば、その人が継ぎます
  2. 指定がなければ、慣習に従って、祖先の祭祀を主宰すべき人が継ぎます
  3. 慣習が明らかでないときは、家庭裁判所が決めます

亡くなった人の指定が、慣習より先になります。お墓を継ぐ人を決めておきたいときは、あらかじめ指定しておくことができます。

墓地や仏壇に相続税はかからない

国税庁は、相続税がかからない財産として、墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物を挙げています(No.4108)。 ただし、骨とう的な価値があるなど投資の対象になる物や、商品として持っている物には、相続税がかかります。

お墓をしまう・移すとき

継いだお墓の遺骨をほかの墓地や納骨堂に移すには、市区町村の改葬許可が要る場合があります。手順は墓じまい・改葬の段取りにまとめています。

この記事で扱っていないこと

  • 家庭裁判所に祭祀承継者を決めてもらう手続の細部
  • お墓の使用権(墓地の管理規則での名義変更)の手続
  • 遺骨そのものを誰が引き取るか

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情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月18日に次の資料で確かめました。