養育費・婚姻費用の算定表の選び方と子ごとの額 — 裁判所の表1〜19から使う表を選び、子の指数62・85で分ける
計算ツール
表の金額は、裁判所の表のPDFで読み取ってください。このツールは表の金額そのものは計算しません。子ごとの額は、裁判所の説明にある子の指数による按分で、円未満は合計が合うように割り振っています。
離婚後の子の養育費や、別居中の婚姻費用の額は、まず父母の話し合いで決め、まとまらなければ家庭裁判所が決めます(民法766条)。 その目安として家庭裁判所で使われているのが、裁判所が公表している標準算定方式・算定表(令和元年版)です。 このツールは、子の人数と年齢から使う表を選び、表から読み取った養育費の月額を子ごとの額に分けます。
表は19枚 — 子の人数と年齢で選ぶ
算定表は、養育費が表1〜9、婚姻費用が表10〜19です。子の人数(1〜3人)と年齢(0〜14歳と15歳以上の2区分)で分かれ、婚姻費用には夫婦のみの表もあります。
| 子 | 養育費 | 婚姻費用 |
|---|---|---|
| いない | — | 表10 |
| 1人 | 表1(0〜14歳)・表2(15歳以上) | 表11・表12 |
| 2人 | 表3(2人とも0〜14歳)・表4(第1子15歳以上)・表5(2人とも15歳以上) | 表13〜15 |
| 3人 | 表6〜9(15歳以上の子が0〜3人) | 表16〜19 |
年収の求め方
表の縦軸は支払う側(義務者)の年収、横軸は受け取る側(権利者。子がいる場合は子を引き取って育てている親)の年収です。給与所得者と自営業者で欄が分かれています。裁判所の説明は、年収を次のように求めるとしています。
- 給与所得者 … 源泉徴収票の「支払金額」(控除される前の金額)。ほかに確定申告していない収入があれば加える。給与明細は特定の月の額にすぎず、賞与などが含まれないことに注意する
- 自営業者 … 確定申告書の「課税される所得金額」。ただし、実際には支出していない費用(基礎控除、青色申告控除、支払っていない専従者給与など)を加えて年収とする
- 児童手当・児童扶養手当 … 子のための社会保障給付なので、権利者の年収に含める必要はない
表の読み方 — 裁判所の使用例
権利者(給与所得、支払金額202万8000円)が7歳と10歳の子を育て、義務者(給与所得、支払金額715万2000円)に養育費を求める例です。
- 子は2人とも0〜14歳なので、表3を選ぶ
- 横軸の給与の欄には「200」と「225」があり、権利者の年収は「200」に近いので「200」を基準にする
- 縦軸の給与の欄には「700」と「725」があり、義務者の年収は「725」に近いので「725」を基準にする
- 2つの線が交わる欄は「10〜12万円」で、標準的な養育費はこの枠内になる
表の金額には幅があり、養育費は支払う親の年収が少ない場合は1万円、それ以外は2万円、婚姻費用は1万円から2万円の幅です。
子ごとの額 — 子の指数62と85で分ける
裁判所の説明は、子が複数のとき、算定表上の養育費の額を子の指数で按分して子ごとの額を求めることが考えられる、としています。子の指数は、親を100としたときの子に充てられるべき生活費の割合で、0〜14歳は62、15歳以上は85です。
- 全額5万円で、子が10歳と15歳 … 10歳の子は 5万円×62÷(62+85)、15歳の子は 5万円×85÷(62+85)。裁判所の説明は、それぞれ2万円・3万円としています(このツールでは円単位で21,088円・28,912円)
- 使用例で養育費を10万円とした場合 … 2人とも0〜14歳で指数が同じなので、各5万円
算定表の位置づけ
- 算定表は、標準的な額を簡易迅速に算定するためのものです。最終的な金額はいろいろな事情を考慮して定まり、裁判所の判断が算定表の金額と常に一致するわけではありません。ただし、通常の範囲の事情は表の幅の中で考慮済みで、幅を超える算定が要るのは、算定表によることが著しく不公平になるような特別な事情がある場合に限られると考えられる、としています
- 研究報告の概要は、養育費の支払義務の終期は未成熟子を脱する時期で、個別に判断されるとしています。時期が特定されない事案では20歳になる時点とされ、子が18歳になったことが直ちに婚姻費用の減額の理由になるとはいえない、としています
- この研究(令和元年版)の発表そのものは、すでに決めた養育費などを変える理由(事情変更)には当たらない、ともしています
取り決めをしないまま離婚したとき — 法定養育費
2026年4月1日以降に、養育費の取り決めをしないまま協議離婚した場合は、子を主に監護している親は、取り決めなどがされるまでの間、子1人につき月額2万円の法定養育費を請求できます(民法766条の3、政府広報オンライン)。これは取り決めまでの暫定的・補充的なものです。離婚の手続き全体は離婚の手続きの段取りにまとめています。
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- 児童手当の月額と支払月の計算 … 算定表の年収には含めない給付
- 年齢計算 … 子の満年齢を確かめる
- 児童扶養手当の月額の計算 … 子1人の全部支給は48,050円、前年の収入と養育費から目安
情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月9日に次の資料で確かめました。
- 裁判所「平成30年度司法研究(養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究)の報告について」— 令和元年12月23日公表、標準算定方式・算定表(令和元年版)、表1〜表19のPDF
- 裁判所「養育費・婚姻費用算定表について(説明)」(PDF)— 表の種類、年収の求め方、表の金額の幅、子の指数(62・85)による按分と例、使用例、算定表の位置づけ
- 裁判所「研究報告の概要」(PDF)— 生活費指数(0〜14歳62、15歳以上85)、成年年齢引下げの影響(未成熟子を脱する時期が特定されない事案では20歳)、本研究の発表は事情変更に当たらない
- e-Gov 法令検索「民法」— 第766条(子の監護に要する費用の分担は協議で、調わないときは家庭裁判所)、第766条の3(取り決めのない協議離婚の場合の特例)
- 政府広報オンライン「法定養育費」(2026年7月)— 2026年4月1日以降の離婚に適用、こども一人につき月額2万円、取り決めをするまでの暫定的・補充的なもの