クーリング・オフの期限の計算 — 訪問販売・電話勧誘は8日、マルチ商法・内職商法は20日。書面を受け取った日が1日目、期限の日までに発信すればよい

計算ツール

訪問販売や電話勧誘販売などで契約したあとでも、決められた期間内なら、理由を問わず申込みの撤回や契約の解除ができます。これがクーリング・オフです。 このツールは、書面を受け取った日から、クーリング・オフの通知を出せる最終日を計算します。

クーリング・オフできる取引と期間

期間取引(特定商取引法)
8日間訪問販売(キャッチセールス、アポイントメントセールスなどを含む)、電話勧誘販売、特定継続的役務提供(エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス)、訪問購入
20日間連鎖販売取引(マルチ商法)、業務提供誘引販売取引(内職商法、モニター商法など)
なし通信販売

国民生活センターは、これらの取引でも条件によってはクーリング・オフできない場合があること、金融商品や宅地建物の契約などにもクーリング・オフができる取引があることを注意しています。

数え方 — 書面を受け取った日が1日目

  • 数え始め … 申込書面か契約書面の、早いほうを受け取った日から数えます(国民生活センター)。法律は「書面を受領した日から起算して8日」と定めています
  • 受け取った日を1日目に … 北海道立消費生活センターは、書面を受け取った日を初日(1日目)として数え、たとえば月曜日に受け取ったら、翌週の月曜日が最終日と説明しています
  • 連鎖販売取引 … 商品の最初の引渡しが書面を受け取った日より後なら、引渡しの日から20日です(第40条)

期限の日までに「発信」すればよい

クーリング・オフは、書面か電磁的記録(電子メールなど)による通知を発した時に効力が生じます(特定商取引法第9条第2項など)。期間内に出していれば、事業者に届くのが期間を過ぎてからでも有効です。

  • はがきで出す … 国民生活センターは、両面をコピーしてから、「特定記録郵便」か「簡易書留」など発信の記録が残る方法で代表者あてに送り、コピーと送付の記録を一緒に保管するよう勧めています
  • 電子メールなどで出す … 2022年6月1日から、電子メール、USBメモリなどの記録媒体、事業者のウェブサイトのクーリング・オフ専用フォームなどでも通知できます。契約書面に通知先や方法が書かれていればそれに従い、送ったメールや画面を保存しておきます
  • 書くこと … 契約年月日、契約者名、購入した商品名、契約金額などと、通知を発した日

期間を過ぎていてもできる場合

  • 書面に不備がある … 国民生活センターは、書面の記載内容に不備があるときは、所定の期間を過ぎていてもクーリング・オフできる場合がある、としています
  • うそや脅しで妨げられた … 事業者がクーリング・オフについてうそを告げたり、威迫したりして期間内にできなかった場合は、事業者がクーリング・オフできる旨を記載して改めて交付した書面を受け取った日から、もう一度8日(連鎖販売・業務提供誘引販売は20日)数えます(第9条第1項など)

通信販売は、返品の特約を確かめる

ネットショッピングなどの通信販売には、クーリング・オフはありません。返品の可否や条件は、広告に書かれた返品の特約に従います。特約がない場合は、商品を受け取った日を含めて8日以内なら返品でき、返品の費用は自分で負担します(特定商取引法第15条の3)。

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情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月8日に次の資料で確かめました。