クーリング・オフの期限の計算 — 訪問販売・電話勧誘は8日、マルチ商法・内職商法は20日。書面を受け取った日が1日目、期限の日までに発信すればよい
計算ツール
特定商取引法のクーリング・オフの期間の目安です。書面を受け取った日を1日目として数えています(北海道立消費生活センターの説明による)。同じ取引でも、条件によってはクーリング・オフできない場合があります。迷ったら、消費者ホットライン(188)に相談してください。
訪問販売や電話勧誘販売などで契約したあとでも、決められた期間内なら、理由を問わず申込みの撤回や契約の解除ができます。これがクーリング・オフです。 このツールは、書面を受け取った日から、クーリング・オフの通知を出せる最終日を計算します。
クーリング・オフできる取引と期間
| 期間 | 取引(特定商取引法) |
|---|---|
| 8日間 | 訪問販売(キャッチセールス、アポイントメントセールスなどを含む)、電話勧誘販売、特定継続的役務提供(エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス)、訪問購入 |
| 20日間 | 連鎖販売取引(マルチ商法)、業務提供誘引販売取引(内職商法、モニター商法など) |
| なし | 通信販売 |
国民生活センターは、これらの取引でも条件によってはクーリング・オフできない場合があること、金融商品や宅地建物の契約などにもクーリング・オフができる取引があることを注意しています。
数え方 — 書面を受け取った日が1日目
- 数え始め … 申込書面か契約書面の、早いほうを受け取った日から数えます(国民生活センター)。法律は「書面を受領した日から起算して8日」と定めています
- 受け取った日を1日目に … 北海道立消費生活センターは、書面を受け取った日を初日(1日目)として数え、たとえば月曜日に受け取ったら、翌週の月曜日が最終日と説明しています
- 連鎖販売取引 … 商品の最初の引渡しが書面を受け取った日より後なら、引渡しの日から20日です(第40条)
期限の日までに「発信」すればよい
クーリング・オフは、書面か電磁的記録(電子メールなど)による通知を発した時に効力が生じます(特定商取引法第9条第2項など)。期間内に出していれば、事業者に届くのが期間を過ぎてからでも有効です。
- はがきで出す … 国民生活センターは、両面をコピーしてから、「特定記録郵便」か「簡易書留」など発信の記録が残る方法で代表者あてに送り、コピーと送付の記録を一緒に保管するよう勧めています
- 電子メールなどで出す … 2022年6月1日から、電子メール、USBメモリなどの記録媒体、事業者のウェブサイトのクーリング・オフ専用フォームなどでも通知できます。契約書面に通知先や方法が書かれていればそれに従い、送ったメールや画面を保存しておきます
- 書くこと … 契約年月日、契約者名、購入した商品名、契約金額などと、通知を発した日
期間を過ぎていてもできる場合
- 書面に不備がある … 国民生活センターは、書面の記載内容に不備があるときは、所定の期間を過ぎていてもクーリング・オフできる場合がある、としています
- うそや脅しで妨げられた … 事業者がクーリング・オフについてうそを告げたり、威迫したりして期間内にできなかった場合は、事業者がクーリング・オフできる旨を記載して改めて交付した書面を受け取った日から、もう一度8日(連鎖販売・業務提供誘引販売は20日)数えます(第9条第1項など)
通信販売は、返品の特約を確かめる
ネットショッピングなどの通信販売には、クーリング・オフはありません。返品の可否や条件は、広告に書かれた返品の特約に従います。特約がない場合は、商品を受け取った日を含めて8日以内なら返品でき、返品の費用は自分で負担します(特定商取引法第15条の3)。
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月8日に次の資料で確かめました。
- e-Gov 法令検索「特定商取引に関する法律」— 第9条(訪問販売)・第24条(電話勧誘販売)・第48条(特定継続的役務提供)・第58条の14(訪問購入)は書面を受領した日から起算して8日、第40条(連鎖販売取引)・第58条(業務提供誘引販売取引)は20日、通知を発した時に効力を生ずる、不実告知・威迫があった場合の期間、第15条の3(通信販売の返品)
- 国民生活センター「クーリング・オフ」(2022年6月1日更新)— 取引と期間、申込書面または契約書面の早いほうを受け取った日から起算、書面(はがき可)または電磁的記録、特定記録郵便・簡易書留、通信販売にはクーリング・オフ制度はない
- 消費者庁「特定商取引法ガイド」訪問販売 — 書面を受け取った日から数えて8日以内
- 消費者庁「特定商取引法ガイド」連鎖販売取引 — 書面を受け取った日(商品の引渡しの方が後である場合には、その日)から数えて20日以内
- 北海道立消費生活センター「クーリング・オフ」— 書面を受け取った日を初日(1日目)と計算、月曜日に受け取ったら翌月曜日が最終日、8日以内の消印なら届くのが9日目以降でも有効
- 国民生活センター『国民生活』2025年3月号 — 発信主義、通信販売は特約がなければ商品を受け取った日を含めて8日以内に返品できる(返品費用は消費者負担、特商法15条の3)
- 消費者庁「消費者ホットライン」— 188