保育所に入れないときの育休の延長 — 1歳6か月・2歳までの期間と、申込み・入所保留通知書の日付の条件を計算

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保育所に申し込んだのに入れないとき、育児休業は1歳6か月まで、それでも入れなければ2歳まで延ばせます。育児休業給付金も、1歳6か月に達する日前まで(再延長で2歳に達する日前まで)受けられます(ハローワークのリーフレット)。 ただし2025年4月から、延長の手続きでは、保育所の申込みが「速やかな職場復帰のため」だったかをハローワークが確かめるようになりました(厚生労働省)。申込みの日付や入所希望日が条件に合わないと、入所保留通知書があっても延ばせません。

子の生年月日を入れると、延長の期間と、会社への申出・保育所の申込み・入所保留通知書の日付の条件を出します。

延長の期間と会社への申出(育児・介護休業法)

延ばせる期間会社への申出
1回目の延長1歳の誕生日から、1歳6か月に達する日まで開始日の2週間前まで
再延長1歳6か月の応当日から、2歳に達する日まで開始日の2週間前まで
  • 延ばせるのは、子が1歳(1歳6か月)に達する日に本人か配偶者が育児休業をしていて、保育所などの利用を申し込んでいるのに当面入れない場合などです(第5条第3項・第4項、施行規則第6条)
  • 延長の開始日は、原則として1歳に達する日の翌日、つまり1歳の誕生日です(第5条第6項。配偶者と交代で休む場合などは別)。「1歳に達する日」は1歳の誕生日の前日です
  • 開始日の2週間前より遅く申し出ると、会社は開始日を後ろにずらせます(第6条第3項)

保育所の申込みの条件(2025年4月から)

ハローワークのリーフレットは、延長の要件として次の3つを挙げています。すべてを満たす必要があります。

  1. あらかじめ市区町村に保育の利用を申し込んでいること
  2. 速やかな職場復帰のために保育の利用を希望していると、公共職業安定所長が認めること
  3. 子が1歳に達する日の翌日の時点で、保育所などを利用できる見込みがないこと

2の「速やかな職場復帰のため」と認められるには、次のすべてを満たすことが必要です。

  • 申込みの日付が子が1歳に達する日までで、入所希望日が原則として1歳の誕生日以前であること
  • 自宅から片道30分以上かかる施設だけに申し込んでいないこと。通勤の途中にある、30分未満で通える施設がない、30分未満の施設では勤務時間に合わない、上の子と同じ施設を希望する、などの理由があれば認められます
  • 申込みで、入所保留を希望する意思表示をしていないこと。申込書に「入所を希望していない」「選考結果にかかわらず育児休業の延長を希望する」などと書いてあると、要件を満たしません

やむを得ない理由なく内定を辞退した場合も、要件を満たしません。単に申込みを忘れた場合や、市区町村に問い合わせて「入所は難しい」と言われ申し込まなかった場合は、延長は認められません。

募集がない月の例外

1歳の誕生日を含む月の入所の募集が市区町村にないときは、1歳の誕生日の2か月後までの日を入所希望日にして申し込めば、延長が認められる場合があります。リーフレットの例は、2025年2月1日生まれの子で、2026年2月・3月の入所の募集がなく、2026年4月1日を入所希望日にした場合です。この例外は、2歳までの再延長には使えません。

ハローワークに出す書類

延長するときの「育児休業給付金支給申請書」に、次の3つを添えます(厚生労働省)。

書類気をつけること
育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書厚生労働省のページに様式がある
保育所の利用の申込書の写しすべてのページ。市区町村の受付印は要らない。電子申請なら申込内容か画面を印刷したもの。申し込むときに写しを取っておく
入所保留通知書・入所不承諾通知書など発行日が、1歳の誕生日の2か月前(4月入所の申込みは3か月前)の日以後のもの

申込書の写しの内容が実際の申込みと違うと分かった場合は不正受給になり、受け取った額を返し、悪質な場合はさらに一定の額を納めるよう命じられることがあります。

市区町村で早めに確かめること

保育所の申込みの受付期間は市区町村ごとに違い、4月入所の締切はほかの月よりかなり早いことが多い、とリーフレットは注意しています。子が生まれたら、市区町村のホームページなどで申込みのスケジュールを確かめておきます。

このツールで扱っていないこと

  • パパ・ママ育休プラスで1歳を過ぎて休んでいる場合(1歳に達する日の代わりに休業の終了日で数える)。プラスの期間はパパ・ママ育休プラスの計算で
  • 配偶者の死亡・病気など、保育所以外の理由での延長
  • 子の病気や障害で市区町村が申込みを受け付けない場合の例外
  • 育児休業給付金の額

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情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月17日に次の資料で確かめました。