児童扶養手当の月額の計算(2026年度)— 子1人の全部支給は48,050円、2人目から11,350円の加算。前年の収入と養育費から目安を出す
計算ツール
こども家庭庁の計算式による2026年度(令和8年4月分から)の目安です。給与所得は所得税法の式で計算しており、実際の額とは数千円の差が出ることがあります。限度額の加算(老人扶養親族・特定扶養親族など)、公的年金との調整、受給から5年などでの一部支給停止は含みません。支給の可否と額は市区町村が決めます。
児童扶養手当は、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てるひとり親家庭などの生活の安定と自立のための手当です(こども家庭庁)。 このツールは、前年の給与収入と受け取った養育費などから、手当の計算に使う所得額と、月額の目安を出します。
受け取れる人
- 18歳になった後の最初の3月31日までの子(障害のある子は20歳未満)を監護する母・父など
- 父母が離婚した子、父または母が亡くなった子、父または母が一定程度の障害の状態にある子、父または母の生死が明らかでない子などを監護していること
以上はこども家庭庁の資料によります。手当は、住んでいる市区町村で認定請求をした月の翌月分からです(離婚の手続きの段取り)。
2026年度の手当額(月額)
| 全部支給 | 一部支給 | |
|---|---|---|
| 本体額(子1人目) | 48,050円 | 48,040円〜11,340円 |
| 加算額(2人目以降1人につき) | 11,350円 | 11,340円〜5,680円 |
2025年度は全部支給が46,690円・加算額11,030円でした。手当額は物価の変動などで毎年度改定されます。支払いは1月・3月・5月・7月・9月・11月の年6回です(こども家庭庁)。
全部支給・一部支給・支給停止の分かれ目(所得制限限度額)
受け取る人の所得額を、扶養親族等の数に応じた限度額と比べて決めます(2026年度・こども家庭庁)。かっこ内は、給与所得者を例にした収入額の目安です。
| 扶養親族等の数 | 全部支給の限度額 | 一部支給の限度額 |
|---|---|---|
| 0人 | 69万円(152万円) | 208万円(334.3万円) |
| 1人 | 107万円(190万円) | 246万円(385万円) |
| 2人 | 145万円(244.3万円) | 284万円(432.5万円) |
| 3人 | 183万円(298.6万円) | 322万円(480万円) |
| 4人 | 221万円(352.9万円) | 360万円(527.5万円) |
| 5人 | 259万円(401.3万円) | 398万円(575万円) |
所得額が全部支給の限度額より少なければ全部支給、一部支給の限度額より少なければ一部支給、それ以上なら支給停止です。生計を同じくする扶養義務者(同居の親など)がいる場合、その人の所得が扶養義務者用の限度額以上のときは、全部支給停止になります(こども家庭庁)。 老人扶養親族や特定扶養親族などがいる場合は、限度額に一定の額が加わります(大阪府)。
所得額の計算
大阪府の案内による計算式は次のとおりです。
- 所得額 = 年間の収入 − 必要経費(給与所得控除など)+ 受け取った養育費の8割 − 8万円(社会保険料相当額)− 諸控除
- 給与所得・公的年金に係る所得がある場合は、その合計から10万円を差し引く
- 諸控除は、障害者控除27万円・特別障害者控除40万円・勤労学生控除27万円、医療費控除・雑損控除・小規模企業共済等掛金控除などは控除の額。父または母が受け取る場合、寡婦控除・ひとり親控除は差し引かない
こども家庭庁の例では、給与収入181万円・養育費30万円の親1人子1人の家庭は、給与所得116万円 − 10万円 − 8万円 + 24万円(養育費の8割)= 所得額122万円です。
一部支給の額の計算式(2026年度)
- 本体額 = 48,050円 −〔(所得額 − 全部支給の限度額)× 0.0264029 + 10円〕(こども家庭庁)
- 加算額 = 11,350円 −〔(所得額 − 全部支給の限度額)× 0.0040719 + 10円〕(大阪府)
- どちらも10円未満を四捨五入する
上の例では、48,050円 −〔(122万円 − 107万円)× 0.0264029 + 10円〕= 月額44,080円です。
受け取り始めたあと
- 受給している人は、毎年8月に現況届を出す。出さないと11月分以降の手当が受けられない
- 受給期間が5年以上の人などは、就業や求職活動などの事情がない限り、手当の一部が支給されなくなる
- 住所が変わったときや、公的年金を受けられるようになったときなどは、届出が要る
以上は大阪府の案内によります。手続きの細かな点は、住んでいる市区町村の担当窓口で確かめてください。
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月14日に次の資料で確かめました。
- こども家庭庁「児童扶養手当」(ひとり親家庭等の支援施策・令和8年度の資料)— 支給対象者・支給要件、手当額(令和8年4月〜)、所得制限限度額表(令和8年度)、一部支給額の計算方法と例(就労収入181万円・養育費30万円で44,080円)、支給期月(1・3・5・7・9・11月)、所得は収入から各種控除額を減じ養育費の8割相当額を加えて算出
- 大阪府「児童扶養手当」(更新日 2026年9月9日)— 2人目以降の加算額の計算式(11,350円−{(所得額−所得制限限度額)×0.0040719+10円})、所得額の計算方法(8万円・給与所得等の10万円・諸控除の表)、限度額の加算(老人扶養親族・特定扶養親族等)、一部支給停止、毎年8月の現況届
- 所得税法 第28条第3項・第4項(給与所得控除額、660万円未満は別表第五)(e-Gov法令検索)