離婚の手続きの段取り — 離婚届、氏の3か月、子の氏、財産分与と年金分割の5年(2026年4月から)、児童扶養手当

離婚には、届出のほか、氏、子どもの戸籍、健康保険や年金、手当など、期限のある手続きが続きます。 2026年4月1日には改正民法が施行され、離婚後も父母の両方が親権を持つこと(共同親権)を選べるようになり、財産分与と年金分割の請求期限が2年から5年に延びました。 このガイドは、手続きを期限の早い順に並べた地図です。個別の事情の判断は、家庭裁判所や弁護士などの専門家に相談してください。

全体の流れ

期限手続き根拠
協議離婚は随時離婚届(届け出た日に離婚が成立する)民法第764条・法務省
裁判離婚は裁判が確定した日から10日以内離婚届戸籍法第77条(第63条を準用)・法務省
健康保険・年金が変わる日から14日以内国民健康保険・国民年金の加入の届出国民健康保険法施行規則・国民年金法施行規則・世田谷区
氏が変わってから14日以内マイナンバーカードの記載の変更マイナンバーカード総合サイト
離婚の日から3か月以内婚姻中の氏を使い続ける届出(離婚の際に称していた氏を称する届)民法第767条第2項
期限なし(早めに)子の氏の変更の許可の申立て → 入籍届民法第791条
早めに児童扶養手当の認定請求、児童手当の受給者の手続きこども家庭庁
離婚の時から5年(2026年3月31日以前の離婚は2年)財産分与の請求(家庭裁判所)民法第768条・法務省
離婚の翌日から5年以内(2026年4月1日前の離婚は2年以内)年金分割の請求日本年金機構

1. 離婚届

法務省によると、協議離婚の届出は随時、裁判離婚は裁判が確定した日から10日以内に出します。 協議離婚の届書には成年の証人2名の署名が必要で、手数料はかかりません。 未成年の子がいる場合、届書には親権者と定められる人と、その人が親権を行う子の氏名を書きます。

親権 — 2026年4月から「双方」か「一方」を選ぶ

改正後の民法は、協議離婚のとき、父母の協議でその双方又は一方を親権者と定める、としています(第819条)。 法務省は、すでに離婚して単独親権と定めている場合に、改正法の施行によって自動的に共同親権に変わることはないとしています。施行後に、子やその親族の申立てにもとづいて、家庭裁判所が子の利益のために必要と認めれば、変更される場合があります。

2. 氏 — 婚姻中の氏を使い続けるなら3か月以内

婚姻で氏を改めた人は、離婚すると婚姻前の氏に戻ります(民法第767条第1項)。 婚姻中の氏をそのまま使いたい場合は、離婚の日から3か月以内に届け出ます(同条第2項)。離婚届と同時に出すこともできます。

氏が変わったら、マイナンバーカードの記載を14日以内に市区町村で変更します。 運転免許証やパスポート、銀行口座などの名義の変更も必要です。期限と手続きできる時期は更新時期の計算で確かめられます。

3. 子の氏と戸籍 — 家庭裁判所の許可が要る

離婚しても、子の戸籍と氏は自動では変わりません。 子が父母の一方と氏が異なる場合、その親の氏を名乗るには、家庭裁判所の許可を得て届け出ます(民法第791条)。

  • 申立先 … 子の住所地の家庭裁判所
  • 費用 … 子1人につき収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手
  • 申し立てる人 … 子が15歳未満なら法定代理人が代わりに申し立てます。裁判所は、共同親権の場合は原則として父母が共同で申し立てる必要がある、としています
  • 許可のあと … 市区町村に入籍の届出をします

4. 健康保険と年金 — 14日以内

配偶者の扶養に入っていた人は、離婚で扶養から外れます。 自分で会社の健康保険・厚生年金に入らない場合は、市区町村で国民健康保険と国民年金(第1号)の加入の届出をします。 世田谷区は、どちらも加入すべき事由が発生した日から14日以内に届け出るよう案内しています(国民年金は、配偶者の扶養から外れた例として「離婚」を挙げています)。 会社を辞めたときの手続きと共通する部分は会社を辞めたあとの段取りにまとめています。

5. 子どもの手当

児童扶養手当

離婚して子どもを育てるひとり親などは、市区町村で児童扶養手当の認定請求をします。手当は請求した月の翌月分からです(児童扶養手当法第7条)。 こども家庭庁によると、月額は全部支給で48,050円(2026年4月からの見込額)で、所得に応じて一部支給になります。支払いは1月・3月・5月・7月・9月・11月です。 法務省のQ&Aは、児童扶養手当は親権の定めにかかわらず、子を監護している実態で支給対象者を判断し、所得制限は受給者本人の所得で判断する、としています。

児童手当

こども家庭庁は、父母が離婚協議中などで別居している場合、児童手当は子どもと同居している人に優先的に支給するとしています。 受給者が変わるときは、市区町村で手続きが必要です。手当は申請した月の翌月分からなので、早めに申請します。

6. 養育費

2026年4月1日以後の離婚では、養育費の取り決めをしないまま協議離婚した場合でも、子を主に監護している親は、取り決めなどがされるまでの間、子1人につき月額2万円の「法定養育費」を請求できます(法務省・政府広報オンライン)。 2026年3月31日以前の離婚には適用されません。 養育費の額は、父母の協議や家庭裁判所の手続きで取り決めるのが基本です。

7. 財産分与と年金分割 — 5年(施行前の離婚は2年)

  • 財産分与 … 協議がまとまらないときは家庭裁判所に請求できます。期限は離婚の時から5年です(民法第768条)。法務省は、改正法の施行前(2026年3月31日以前)に離婚した夫婦は2年のままだと注意しています
  • 年金分割 … 婚姻期間中の厚生年金の記録を分ける手続きです。日本年金機構によると、請求の期限は原則として離婚の翌日から5年以内、2026年4月1日前に離婚した場合は2年以内です。年金事務所に請求します

このガイドで扱っていないこと

  • 親権・養育費・面会交流(親子交流)・財産分与の決め方や額の判断(家庭裁判所の調停などで決めます)
  • 住宅ローンや賃貸の名義、生命保険の受取人などの変更
  • 外国籍の配偶者との離婚の手続き

このガイドで使うツール・記事

情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月8日に次の資料で確かめました。