育児時短就業給付金の計算 — 2歳未満の子のための時短勤務で賃金が下がった月に、その月の賃金の最大10%(2027年7月31日までの額)
計算ツール
厚生労働省のパンフレットの計算方法(支給率は小数点以下第2位まで四捨五入、支給額は1円未満切り捨て)による、2027年7月31日までの額での目安です。
育児時短就業給付金は、雇用保険の被保険者が、2歳未満の子を育てるために1週間あたりの所定労働時間を短くして働き、賃金が下がったときに出る給付金です。 2025年4月1日にできた制度です(厚生労働省のパンフレット)。
支給額の計算
時短就業を始める前の賃金月額と、時短就業中のその月に支払われた賃金を比べます。
| その月の賃金 | 支給額 |
|---|---|
| 時短前の賃金月額の90%以下 | その月の賃金 × 10% |
| 90%を超えて100%未満 | その月の賃金 × 調整した支給率(10%未満) |
| 100%以上 | 支給されない |
90%を超えるときは、賃金と給付金の合計が時短前の賃金月額を超えないように、支給率を次の式で調整します。
支給率 = {9,000 × 時短前の賃金月額 ÷(その月の賃金 × 100)− 90}÷ 100
計算の例(パンフレットの例)
| 時短前の賃金月額 | その月の賃金 | 支給額 |
|---|---|---|
| 300,000円 | 200,000円(90%以下) | 200,000円 × 10% = 20,000円 |
| 300,000円 | 280,000円(90%超) | 支給率6.43%で、280,000円 × 6.43% = 18,004円 |
| 496,200円(上限) | 445,000円 | 10%なら44,500円だが、合計が支給限度額を超えるので484,121円 − 445,000円 = 39,121円 |
上限と下限(2027年7月31日まで)
- 時短前の賃金月額は、496,200円を超えるときは496,200円、96,090円を下回るときは96,090円で計算します(賃金日額の上限16,540円・下限3,203円の30日分)
- その月の賃金が484,121円(支給限度額)以上なら支給されません。賃金と給付金の合計が484,121円を超えるときは、484,121円から賃金を引いた額になります
- 計算した額が2,562円以下なら支給されません
これらの額は、毎年8月1日に変わります。
時短前の賃金月額とは
同じ子について最初に時短就業を始める前の6か月の賃金(臨時の賃金と、3か月を超える期間ごとの賃金を除く)を180で割り、30を掛けた額です。 育児休業給付の対象になる育児休業から引き続いて同じ子について時短就業を始めた場合は、その育児休業給付の休業開始時賃金日額を使います。
受けられる人
- 2歳未満の子を育てるために、1週間あたりの所定労働時間を短くして働く雇用保険の被保険者(一般被保険者・高年齢被保険者)
- 育児休業給付の対象になる育児休業から引き続いて、同じ子について時短就業を始めたこと。育児休業を終えた日の翌日から、時短就業を始めた日の前日までが14日以内なら「引き続いて」に当たります
- または、時短就業を始める日の前2年間に、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上ある月(ない場合は80時間以上ある月)が12か月あること
月ごとに、次のすべてを満たす月が対象です。
- 初日から末日まで続けて被保険者である月
- 1週間あたりの所定労働時間を短くして働いた期間がある月
- 初日から末日まで続けて、育児休業給付か介護休業給付を受けていない月
- 高年齢雇用継続給付の対象になっていない月
気をつけること
- 短くした後の所定労働時間に上限・下限はなく、1日6時間の短時間勤務に限りません。短時間正社員やパートへの転換・転職で所定労働時間が短くなった場合も対象です
- 短くした後の1週間の所定労働時間が20時間を下回ると、原則として雇用保険の被保険者でなくなり、対象になりません。子が小学校に入るまでに週20時間以上に戻ることが就業規則などの書面で確かめられる場合は除きます
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月15日に次の資料で確かめました。
- 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「育児時短就業給付の内容と支給申請手続」(2026(令和8)年8月1日時点版)— 支給対象者と受給資格、各月の支給要件、支給対象となる時短就業(週20時間を下回る場合)、支給額の計算(90%以下は10%、90%超100%未満は調整後の支給率)、支給率の式、支給限度額484,121円、最低限度額2,562円、賃金日額の上限16,540円・下限3,203円、賃金月額の上限496,200円・下限96,090円、計算例①〜③、支給率早見表
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