子の年齢で使える仕事と育児の両立の制度 — 短時間勤務は3歳まで、残業の免除は小学校入学まで、子の看護等休暇は小学3年生の終わりまで
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柔軟な働き方の措置と個別の周知・意向確認は2025年10月1日から、残業の免除の小学校入学までへの拡大と子の看護等休暇の拡大は2025年4月1日からの決まりです。それより前の期間は、当時の決まりで扱われます。
育児・介護休業法が会社に求める最低限の制度です。会社の就業規則で、より長く使える決まりがあることもあります。勤め始めて1年未満の人や、週の所定労働日数が2日以下の人などは、労使協定で対象外になっていることがあります。
子が小さいうちは、育児休業のあとも、短時間勤務、残業の免除、子の看護等休暇などを使えます。どれも育児・介護休業法の制度ですが、使える子の年齢がそれぞれ違います。 子の生年月日を入れると、それぞれの制度がいつまで使えるかと、基準日に使える制度を出します。
制度と子の年齢
| 制度 | 子の年齢 | 中身 |
|---|---|---|
| 育児休業 | 1歳に満たない子(延長で最長2歳まで) | 休業する |
| 短時間勤務 | 3歳に満たない子 | 1日の所定労働時間を原則6時間にする制度を、会社が設けなければならない |
| 柔軟な働き方の措置 | 3歳から小学校入学まで | 会社が5つのうち2つ以上を用意し、働く人はその中から1つを選んで使う(2025年10月から) |
| 残業の免除(所定外労働の制限) | 小学校入学まで | 所定労働時間を超えて働かせてはならない(2025年3月までは3歳に満たない子。2025年4月から小学校入学までに広がった) |
| 時間外労働の制限 | 小学校入学まで | 時間外労働を1か月24時間、1年150時間までにする |
| 深夜業の制限 | 小学校入学まで | 午後10時から午前5時までに働かせてはならない |
| 子の看護等休暇 | 小学3年生の終わりまで | 年5日(子が2人以上は10日)、1時間単位でも休める |
「小学校入学まで」は、法律では「小学校就学の始期に達するまで」です。子は満6歳になった日の翌日以後の最初の4月1日に小学校に入るので(学校教育法第17条)、入学する年の3月31日までになります。4月1日生まれの子は、6歳の誕生日のその日に入学します。
残業の免除・時間外労働の制限・深夜業の制限
| 1回に請求できる期間 | 請求の期限 | |
|---|---|---|
| 残業の免除 | 1か月以上1年以内(回数の制限なし) | 始める日の1か月前まで |
| 時間外労働の制限 | 1か月以上1年以内(回数の制限なし) | |
| 深夜業の制限 | 1か月以上6か月以内(回数の制限なし) |
- どれも、事業の正常な運営を妨げる場合は会社が断れます
- 残業の免除と時間外労働の制限は、同じ期間に重ねて請求できません
- 深夜業の制限は、深夜に子を保育できる16歳以上の同居の家族(深夜に働いていないなど)がいる人は対象外です
3歳から小学校入学まで — 柔軟な働き方の措置(2025年10月から)
会社は、次の5つのうち2つ以上を用意しなければならず、働く人はその中から1つを選んで使えます(第23条の3)。
- 始業・終業の時刻の変更(フレックスタイム制、時差出勤)
- テレワークなど(1日の所定労働時間を変えずに使えるもの。週5日勤務の人なら月10日以上)
- 短時間勤務
- 子育てと仕事の両立のための休暇(子の看護等休暇・年次有給休暇とは別のもの)
- 保育施設の設置・運営など
会社は、子が3歳の誕生日の1か月前までの1年間(1歳11か月に達する日の翌々日から2歳11か月に達する日の翌日まで)に、用意した措置と申出先、残業の免除などの制度を個別に知らせ、どれを使いたいか意向を確かめなければなりません。方法は面談(オンラインも可)か書面などです。
短時間勤務 — 3歳に満たない子
会社は、3歳に満たない子を育てる人(育児休業をしていない人)のために、1日の所定労働時間を原則6時間にする措置を含む短時間勤務の制度を設けなければなりません。業務の性質で難しいときは、フレックスタイム制、時差出勤、テレワークなどの代わりの措置になります(2025年4月からテレワークなどが加わりました)。 2歳未満の子のための時短勤務で賃金が下がったときは、雇用保険の育児時短就業給付金が出ることがあります。
会社の努力義務
義務ではありませんが、会社が講じるよう努めなければならない措置もあります(第24条)。
- 3歳に満たない子を育てる人(育児休業をしていない人)がテレワークなどを選べるようにする措置(2025年4月から)
- 小学校入学までの子を育てる人のための、育児に関する目的で使える休暇(子の看護等休暇・年次有給休暇などとは別のもの)
このツールで扱っていないこと
- 会社の就業規則で、法律より長く使える場合
- 労使協定で対象外になる人の判定
- 育児時短就業給付金の対象期間(2歳未満)の数え方
- 介護のための制度(介護休業・介護休暇)
相談先は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)です。
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月17日に次の資料で確かめました。
- e-Gov 法令検索「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」— 第5条第1項(1歳に満たない子)、第16条の2(9歳に達する日以後の最初の3月31日まで)、第16条の8(所定外労働の制限・1か月以上1年以内・1か月前までに請求)、第17条(1か月24時間・1年150時間)、第19条(午後10時から午前5時・1か月以上6か月以内)、第23条(3歳に満たない子の所定労働時間の短縮措置)、第23条の3(3歳から小学校就学の始期に達するまでの子・2以上の措置・個別の周知と意向確認)
- e-Gov 法令検索「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」— 第75条の2(始業時刻変更等)、第75条の3(在宅勤務等は1か月10労働日以上)、第75条の4(保育施設の設置運営など)、第75条の8(1歳11か月に達する日の翌々日から2歳11か月に達する日の翌日までの1年間)、第75条の9(周知する事項)
- e-Gov 法令検索「学校教育法」— 第17条(満6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから就学)
- e-Gov 法令検索「学校教育法施行規則」— 第59条(小学校の学年は4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる)
- 厚生労働省 育児休業制度特設サイト「所定外労働の制限(残業免除)」— 2025年4月1日から対象が小学校就学の始期に達するまでの子に拡大、労使協定で対象外は継続雇用1年未満・週2日以下、1回1か月以上1年以内・回数の制限なし、1か月前までに請求、事業の正常な運営を妨げる場合
- 厚生労働省 育児休業制度特設サイト「時間外労働の制限」「深夜業の制限」— 1か月24時間・1年150時間、深夜は午後10時から午前5時、深夜に保育できる同居の家族(16歳以上など)がいる労働者は対象外、1回1か月以上6か月以内
- 厚生労働省 育児休業制度特設サイト「短時間勤務等の措置」— 3歳に満たない子、1日の所定労働時間を原則6時間とする措置、代替措置に2025年4月1日からテレワーク等を追加、2歳未満は育児時短就業給付金
- 厚生労働省 育児休業制度特設サイト「柔軟な働き方を実現するための措置」— 2025年10月1日から、3歳から小学校就学の始期に達するまでの子、5つの中から2つ以上、労働者はその中から1つを選んで利用、個別の周知・意向確認(3歳の誕生日の1か月前までの1年間、面談・書面など)
- 厚生労働省 育児休業制度特設サイト「法改正のポイント」— 2025年4月1日施行: 所定外労働の制限の対象を3歳に満たない子から小学校就学の始期に達するまでの子に拡大、育児のためのテレワーク等の導入の努力義務化。育児・介護休業法第24条(育児に関する目的のために利用することができる休暇、3歳に満たない子を養育する労働者の在宅勤務等の措置に準じた措置の努力義務)