高年齢雇用継続給付の計算 — 60歳以後の賃金が60歳時点の75%未満に下がったとき、各月の賃金の最大10%(2025年4月以後に60歳になった人)

計算ツール

高年齢雇用継続給付は、雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の人が、60歳時点に比べて賃金が75%未満に下がった状態で働き続けるときに出る給付です(ハローワーク)。

  • 高年齢雇用継続基本給付金 … 基本手当(失業給付)を受けずに働き続ける人。60歳に達した月から65歳に達する月まで
  • 高年齢再就職給付金 … 基本手当を受けたあと、60歳以後に再就職した人。再就職の前日の支給残日数が100日以上あることなどが要件で、同じ就職について再就職手当を受けた場合は受けられません

支給額の計算(2025年4月1日以後に60歳に達した人)

まず、その月に支払われた賃金が、60歳時点の賃金月額の何%かを出します(低下率)。

低下率支給額
64%以下その月の賃金 × 10%
64%超75%未満その月の賃金 × 低下率に応じた支給率(10%未満)
75%以上支給されない

64%超75%未満の支給率は、ハローワークの早見表では次のとおりです(一部)。

低下率支給率
74.00%0.79%
72.00%2.42%
70.00%4.16%
68.00%5.99%
66.00%7.93%
64.50%9.47%

たとえば60歳時点の賃金月額が30万円で、60歳以後の賃金が18万円なら、低下率60%で、18万円 × 10% = 18,000円です。

上限と下限(2027年7月31日まで)

  • 60歳到達時の賃金月額は、522,000円を超えるときは522,000円、96,090円を下回るときは96,090円で計算します
  • その月の賃金が397,369円(支給限度額)以上なら支給されません。賃金と給付金の合計が397,369円を超えるときは、397,369円から賃金を引いた額になります
  • 計算した額が2,562円以下なら支給されません

これらの額は、毎年8月1日に変わります。

欠勤などで賃金が減ったとき(みなし賃金)

本人の病気やけがによる欠勤、事業所の休業、懲戒による減額などで賃金が下がった月は、減った分も支払われたものとみなして低下率を出します。給付金は、実際に支払われた賃金に支給率を掛けて出します。

ハローワークの例では、賃金月額30万円・実際の賃金18万円・欠勤による減額3万円の月は、みなし賃金21万円で低下率70.00%、支給率4.16%となり、18万円 × 4.16% = 7,488円です。

気をつけること

  • 2025年3月31日以前に60歳に達した人(その時点で被保険者期間が5年に満たなかった人は、5年になった日)は、低下率61%以下で各月の賃金の15%など、支給率が異なります。このツールは2025年4月1日以後に60歳に達した人向けです
  • 高年齢雇用継続給付を受ける期間は、特別支給の老齢厚生年金(在職老齢年金)の一部が支給停止になる場合があります
  • 申請は原則として2か月に一度、ハローワークに出します

特別支給の老齢厚生年金との調整

特別支給の老齢厚生年金(在職老齢年金)を受けながら高年齢雇用継続給付を受ける期間は、給付金の額に応じて、年金の一部が支給停止される場合があります(ハローワーク)。

標準報酬月額 ÷ 60歳到達時の賃金月額年金の支給停止
64%以下標準報酬月額の4%
64%超75%未満標準報酬月額 × 4%から徐々に下がる率(70%で1.66%、72%で0.97%、74%で0.31% など)
75%以上、または標準報酬月額が支給限度額以上調整しない

高年齢雇用継続給付が不支給になった月は、調整されません。在職老齢年金そのものの支給停止は在職老齢年金の計算で出せます。 60歳以後に再就職した人が再就職手当と高年齢再就職給付金のどちらを選ぶかは、再就職手当と高年齢再就職給付金はどちらか一方にまとめています。

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情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月15日に次の資料で確かめました。