育児休業給付金と出生後休業支援給付金 — 67%に13%を足して80%になる条件、上限額、申請の期限(2027年7月31日までの額)
雇用保険に入っている人が育児休業を取ると、育児休業給付金(産後パパ育休なら出生時育児休業給付金)が出ます。 2025年4月からは、子の出生直後に両親がそろって休むと出生後休業支援給付金が上乗せされ、合わせて休業開始時の賃金日額の80%になります。 厚生労働省は、育児休業等給付が非課税で、休業中は申出により健康保険・厚生年金の保険料が免除され、給与が出なければ雇用保険料もかからないため、80%で「手取り10割相当」になると説明しています。 ここでは、80%になる条件、上限額、申請の期限を、雇用保険法と厚生労働省のリーフレット(2026年8月1日改訂版)で確かめます。
休業を取れる期間(産前42日・産後56日、育児休業の終わり)は産休・育休の期間の計算で、妊娠から出産までの手続き全体は妊娠から出産までの段取りで確かめられます。
給付の一覧
| 給付 | 額 | 対象 |
|---|---|---|
| 出生時育児休業給付金 | 休業開始時賃金日額×休業日数(28日が上限)×67% | 子の出生後8週間のうちに取る産後パパ育休(2回まで分割できる) |
| 育児休業給付金 | 休業開始時賃金日額×支給日数×67%(育児休業の開始から181日目以降は50%) | 原則1歳未満の子の育児休業(2回まで分割できる) |
| 出生後休業支援給付金 | 休業開始時賃金日額×対象期間内の休業日数(28日が上限)×13% | 上の2つに上乗せ。条件は次の節 |
| 育児時短就業給付金 | 時短勤務中の各月に支払われた賃金額×10%(調整あり) | 2歳未満の子を育てるための時短勤務 |
67%の期間は、休業日数が通算して180日に達するまでです(雇用保険法61条の7第6項)。出生時育児休業給付金を受けた日数も、この180日に通算されます。 休業開始時賃金日額は、原則として休業を始める前(産休を取った人は産休の前)の6か月間の賃金(臨時の賃金と3か月を超える期間ごとの賃金を除く)の総額を180で割った額です。
13%が上乗せされる条件 — 「両親とも14日」と、その例外
出生後休業支援給付金は、次の2つを満たすと支給されます(雇用保険法61条の10、厚生労働省のリーフレット)。
- 本人が、同じ子について、育児休業給付金などが出る育児休業を対象期間に通算して14日以上取ったこと。対象期間は、子の出生日(または出産予定日)のうち早い日から、遅い日から起算して8週間を経過する日の翌日まで。産後休業をした母は16週間を経過する日の翌日まで
- 配偶者も、子の出生後8週間の期間(上と同じ数え方)に通算して14日以上の育児休業を取ったこと。または、子の出生日の翌日に、次の「配偶者の育児休業を要件としない場合」に当たること
| 配偶者の育児休業を要件としない場合 | |
|---|---|
| 1 | 配偶者がいない(行方不明を含む。ただし勤務先で3か月以上無断欠勤が続いている場合か、災害で行方不明の場合に限る) |
| 2 | 配偶者が、本人の子と法律上の親子関係がない |
| 3 | 本人が配偶者から暴力を受けて別居中 |
| 4 | 配偶者が無業者 |
| 5 | 配偶者が自営業者やフリーランスなど、雇用される労働者でない |
| 6 | 配偶者が産後休業中 |
| 7 | 1〜6以外の理由で、配偶者が育児休業をすることができない |
厚生労働省は、父親が本人で、配偶者が子を出産した場合(養子でない場合)は、子の出生日の翌日に配偶者が主に4・5・6のいずれかに当たるため、2の条件を満たすことになる、としています。 つまり、出産した母が産後休業中なら、父は自分が14日以上育児休業を取れば13%の上乗せの対象になります。 母が13%を受けるには、父も出生後8週間のうちに14日以上の育児休業を取る(または父が1〜7のどれかに当たる)必要があります。
配偶者が無業者や自営業者などの場合は、確認の書類として課税(非課税)証明書の提出が求められます。マイナンバーで地方税の情報を確かめて省略できるかの試行も行われていて、その場合は配偶者の同意書も出します(厚生労働省)。
上限額と下限額(2027年7月31日までの額)
休業開始時賃金日額には上限と下限があり、毎年8月1日に改定されます。2026年8月1日から2027年7月31日までの額は次のとおりです。
| 項目 | 上限 | 下限 |
|---|---|---|
| 休業開始時賃金日額 | 16,540円 | 3,203円 |
| 育児休業給付金(67%・支給日数30日) | 332,454円 | 64,380円 |
| 育児休業給付金(50%・支給日数30日) | 248,100円 | 48,045円 |
| 出生時育児休業給付金(67%・28日) | 310,290円 | — |
| 出生後休業支援給付金(13%・28日) | 60,205円 | 11,658円 |
上限の賃金日額を超える人は、「手取り10割相当」にはなりません。厚生労働省も、上限額があることに留意するよう書いています。
計算の例(厚生労働省のリーフレットから)
休業開始時賃金日額が10,000円(賃金月額30万円)で、休業中に賃金が出ない場合です。
- 産後パパ育休を14日 … 出生時育児休業給付金 10,000円×14日×67%=93,800円、出生後休業支援給付金 10,000円×14日×13%=18,200円
- 育児休業(支給単位期間30日) … 育児休業給付金 10,000円×30日×67%=201,000円、出生後休業支援給付金 10,000円×28日×13%=36,400円
休業中に賃金が出たとき
- 賃金が「休業開始時賃金日額×休業日数」の13%以下(育児休業の開始から181日目以降は30%以下)なら、育児休業給付金も出生後休業支援給付金も減りません
- それを超え80%未満なら、育児休業給付金は「賃金日額×日数×80%-賃金」に減ります。出生後休業支援給付金は減りません
- 80%以上なら、育児休業給付金は出ず、出生後休業支援給付金も出ません
リーフレットの例では、賃金月額30万円の人が育児休業中に12万円の賃金を受けると、育児休業給付金は24万円-12万円=12万円、出生後休業支援給付金は36,400円のままです。
申請の期限
申請は、原則として勤め先(事業主)が、事業所の所在地を管轄するハローワークに行います。本人が希望すれば、本人が直接出すこともできます。
| 給付 | 期限 |
|---|---|
| 出生時育児休業給付金(出生後休業支援給付金と一緒に) | 子の出生日(予定日より前に生まれたときは予定日)から起算して8週間を経過する日の翌日から申請でき、その日から起算して2か月を経過する日の属する月の末日まで |
| 育児休業給付金(初回) | 育児休業開始日から起算して4か月を経過する日の属する月の末日まで。例:開始日が7月10日なら、4か月を経過する日は11月9日、期限は11月30日 |
| 育児休業給付金(2回目以降) | 原則2か月に1回。ハローワークが交付する「次回支給申請日指定通知書」に書かれた期間 |
| 育児時短就業給付金 | 原則2か月ごと。最初の支給対象月の初日から起算して4か月以内 |
給付金は、支給決定後およそ1週間で本人の口座に振り込まれます。 育児休業給付金の対象は、子が1歳に達する日の前日(1歳の誕生日の前々日)までの休業です。パパ・ママ育休プラスを使うと1歳2か月、保育所に入れないなどの場合は1歳6か月または2歳まで延びます。延長の手続きの日付の条件は保育所に入れないときの育休の延長で確かめられます。
2歳未満の子の時短勤務 — 育児時短就業給付金
2歳未満の子を育てるために所定労働時間を短くして働き、賃金が下がった場合は、原則として各月の賃金額の10%が出ます。 支給額と賃金の合計が時短勤務の前の賃金額を超えないように率が調整され、賃金と支給額の合計の上限(支給限度額)は484,121円、支給額が2,562円以下なら支給されません(いずれも2027年7月31日までの額)。 子が2歳に達する日の前日(2歳の誕生日の前々日)で給付の対象の時短勤務は終わったものとされ、その日が属する月までが支給の対象月です。
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月9日に次の資料で確かめました。
- 厚生労働省「育児休業等給付について」— 出生時育児休業給付金・育児休業給付金・出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金、申請先は事業所の所在地を管轄するハローワーク
- 厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」(2026(令和8)年8月1日改訂版、PDF)— 給付率67%・50%・13%、配偶者の育児休業を要件としない場合1〜7、上限額・下限額(令和9年7月31日までの額)、賃金が支払われた場合、計算例、申請期限
- 厚生労働省「育児時短就業給付の内容と支給申請手続」(2026(令和8)年8月1日時点版、PDF)— 2歳未満の子、各月の賃金額×10%、支給限度額484,121円
- e-Gov 法令検索「雇用保険法」— 第61条の7第6項(育児休業給付金。百分の五十、通算180日までは百分の六十七)、第61条の10(出生後休業支援給付金。14日以上、配偶者の要件と例外、28日・百分の十三、産後休業をした場合の対象期間は16週間)、第61条の12第6項(育児時短就業給付金。百分の十)
- 厚生労働省「出生後休業支援給付金の支給申請における配偶者の同意書の提出について」(PDF)— 配偶者が無業者・雇用される労働者でない場合は課税(非課税)証明書、マイナンバーで地方税情報を確認する試行運用