国民年金の産前産後免除と育児免除の期間 — 2026年10月から育児免除が始まった。出産日から、保険料が免除される月を母・父それぞれに出す
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日本年金機構の決まりによる目安です。育児免除は2026年10月分からの月だけを数えています。
自営業・学生・無職の人など国民年金の第1号被保険者が子を産んだり育てたりするとき、届出をすると国民年金保険料が免除される制度が2つあります(日本年金機構)。 どちらも、免除された月は保険料を納めたものとして老齢基礎年金の額に反映されます。
2つの免除の期間
| 制度 | 対象 | 免除される月 |
|---|---|---|
| 産前産後免除(2019年4月から) | 出産した第1号被保険者 | 出産予定日か出産日が属する月の前月から4か月。多胎は3か月前から6か月 |
| 育児免除(2026年10月から) | 1歳になるまでの子を育てる第1号被保険者の実父母・養父母 | 産前産後免除を受けた母は、それに続く9か月。父・養父母(産前産後免除の無い母を含む)は、子を育て始めた月から1歳の誕生日の前月まで最大12か月 |
日本年金機構の例では、出産日が2027年5月1日なら、母は2027年4月〜7月が産前産後免除、2027年8月〜2028年4月が育児免除です。父は2027年5月〜2028年4月の12か月が育児免除です。
- 育児免除は2026年10月1日以降の月分に限ります。2026年1月1日に生まれた子なら、母も父も2026年10月〜12月の3か月です
- 出産は、妊娠85日(4か月)以上の出産をいい、死産・流産・早産を含みます
- 育児免除に所得の条件はありません。子と親子関係があり、同じ住所であることが条件です
- 第1号被保険者なら、夫婦ともに育児免除の対象です
- 会社員・公務員(第2号)とその被扶養配偶者(第3号)、任意加入の人は対象ではありません。会社員には、産前産後休業・育児休業の間の厚生年金保険料などの免除があります
- どちらの免除の間も、月400円の付加保険料は納められます
届出
- 届出先は、住民登録をしている市区町村の国民年金の窓口です。郵送でき、マイナポータルからの電子申請もできます
- 産前産後免除は、出産予定日の6か月前から届け出られます。出産後でも届け出られます
- 育児免除は、要件を満たした日以降、すみやかに届け出ます。産前産後免除とあわせて届け出ることもできます
- 産前産後免除を受けた母で、日本年金機構がマイナンバーで親子関係と同じ世帯であることを確かめられる人は、育児免除の届出が要りません(「国民年金保険料育児免除該当通知書」が届きます)。父・養父母や、産前産後免除の届出をしていない母は手続きが要ります
- すでに保険料を納めた月や、ほかの免除・納付猶予・学生納付特例が承認されている月も、届け出れば育児免除の期間として扱われます。納めた保険料は充当または還付されます
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月17日に次の資料で確かめました。
- 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」(更新日 2026年10月1日)— 出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月(多胎は3か月前から6か月)、出産は妊娠85日以上、納付したものとして年金額に反映、付加保険料は納付可、対象は第1号被保険者で出産日が2019年2月1日以降(任意加入は対象外)、出産予定日の6か月前から届出、届出先
- 日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」(更新日 2026年10月1日)— 2026年10月から、1歳になるまでの子を養育する第1号被保険者の実父母・養父母、所得要件なし、親子関係と同一住所、第3号・任意加入は対象外、夫婦ともに対象、納付したものとして年金額に反映、免除される期間(実母は産前産後免除に続く9か月・実父や養父母は養育を始めた月から1歳の誕生日の前月まで最大12か月・2026年10月以降の月分)と例、届出が不要な場合、届出先と電子申請、添付書類