被災したあとの申請の段取り — まず罹災証明書、支援金の基礎分は13か月・加算分は37か月以内、応急修理、税の雑損控除と災害減免法

地震や豪雨、台風で家が被害を受けたあとは、生活を立て直すための申請がいくつも続きます。 多くの支援は、罹災証明書に書かれた被害の程度で決まるので、まず罹災証明書を申請します。 このガイドは、申請の順番と期限を並べた地図です。どの制度が使えるかは災害ごとに違うので、市町村の案内も確かめてください。

全体の流れ

時期申請申請先
被災後、できるだけ早く罹災証明書市町村
災害発生日から13か月以内被災者生活再建支援金の基礎支援金市町村(窓口)
災害発生日から37か月以内被災者生活再建支援金の加算支援金(住宅を建てる・買う・直す・借りる)市町村(窓口)
災害救助法が適用されたら住宅の応急修理市町村に確かめる
翌年の確定申告など所得税の雑損控除か災害減免法税務署
市町村の定めによる国民健康保険料などの減免市町村

1. 罹災証明書 — すべての出発点

市町村長は、災害の被災者から申請があったときは、遅滞なく住家の被害などを調査し、被害の程度を証明する書面(罹災証明書)を交付しなければなりません(災害対策基本法第90条の2)。 防災庁の資料によると、住家の被害の程度は、たとえば損害割合が50%以上なら全壊、40%以上50%未満なら大規模半壊などと区分されます。

2. 被災者生活再建支援金 — 基礎は13か月、加算は37か月

住宅が全壊・大規模半壊などの被害を受けた世帯の世帯主に、都道府県が支援金を支給します(被災者生活再建支援法第3条)。防災庁の概要によると、住宅の全壊被害が10世帯以上発生した市町村などが対象の目安で、申請窓口は市町村です。

被害の程度基礎支援金加算支援金(建設・購入/補修/賃借)
全壊・解体・長期避難100万円200万円/100万円/50万円
大規模半壊50万円200万円/100万円/50万円
中規模半壊—100万円/50万円/25万円
  • 1人世帯 … 各欄の金額の4分の3です(第3条第7項)
  • 申請の期限 … 基礎支援金は災害が発生した日から13か月、加算支援金は37か月を経過する日までです(施行令第4条)。やむを得ない事情があるときは、都道府県が期間を延長できます
  • 同時でなくてよい … 防災庁は、まず基礎支援金を申請し、住宅の再建方法が決まってから加算支援金を申請できるとしています。基礎支援金には罹災証明書・住民票など、加算支援金には住宅の購入や賃借の契約書などを添えます

3. 住宅の応急修理

災害救助法が適用された市町村で、罹災証明書に大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊と書かれ、自分で修理する資力がない世帯などは、居室・台所・トイレなど日常生活に必要な最小限度の部分の応急修理を受けられます。 防災庁の資料によると、修理は都道府県などが修理業者を通じて行う現物給付で、基準額は1世帯あたり、大規模半壊・中規模半壊・半壊は75万7千円以内、準半壊は36万7千円以内です。申し込み方は市町村に確かめます。

4. 家族が亡くなった・障害を負ったとき

市町村は、条例の定めるところにより、災害で亡くなった住民の遺族に災害弔慰金を支給します(災害弔慰金の支給等に関する法律第3条)。防災庁の概要によると、生計を維持していた人が亡くなった場合は500万円、その他の人は250万円です。災害で重度の障害を負った人への災害障害見舞金は、250万円・125万円です。

5. 税 — 雑損控除か災害減免法を選ぶ

  • 雑損控除 … 住宅や家財の損害を、所得から差し引きます。控除しきれない分は、翌年以後3年間(特定非常災害などは5年間)に繰り越せます(国税庁 No.1110)
  • 災害減免法 … 損害額が住宅や家財の価額の2分の1以上で、その年の所得金額の合計が1,000万円以下なら、所得税が軽減・免除されます(所得500万円以下は全額免除)。国税庁は、雑損控除と有利な方を選べるとしています(No.1902)

住宅ローン控除を受けている家が災害の被害で住めなくなっても、その後もローンの残高があれば、その家の敷地を賃貸用に使う場合などを除き、残りの適用期間も引き続き控除を受けられます。その家が被災者生活再建支援法の適用された市町村の区域にあれば、住宅を新しく取得したときの住宅ローン控除と重ねて受けられます(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」)。

6. 国民健康保険料などの減免

市町村によっては、災害で生活の基礎となる資産に重大な損害を受けた世帯の国民健康保険料を減免します。たとえば大津市は、罹災証明書が交付されている世帯を対象に、全壊なら災害が発生した月から1年以内の保険料を免除するとしています。要件と減免の割合は市町村ごとに違います。

このガイドで扱っていないこと

  • 地震保険・火災保険の請求
  • 住宅ローンの減免(自然災害債務整理ガイドライン)、災害援護資金の貸付け
  • 都道府県独自の支援制度
  • 仮設住宅・みなし仮設の申込み

このガイドで使うツール・記事

情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月8日に次の資料で確かめました。