家を買ったあとの税と手続き — 不動産取得税の申告(東京都30日・大阪府20日)、登記の軽減、住宅ローン控除の確定申告、固定資産税

家を買ったり建てたりしたあとは、税の手続きがいくつも続きます。 登記のときの登録免許税、取得してから届く不動産取得税、最初の年の住宅ローン控除の確定申告、翌年度からの固定資産税です。 軽減を受けるのに申告や証明書が要るものがあり、床面積の要件も税ごとに違います。このガイドは、手続きを時期の早い順に並べた地図です。

全体の流れ

時期手続き根拠
登記のとき登録免許税の軽減を受けるなら、市町村などの証明書を登記の申請に添付する国税庁 No.7191
取得した日から東京都は30日以内・大阪府は20日以内(都道府県の条例による)不動産取得税の申告(その期間内に登記を申請した場合は原則不要)。新築住宅の軽減を受けるなら軽減の申告地方税法第73条の18・第73条の14、東京都・大阪府
納税通知書が届いたら不動産取得税を納期限までに納める東京都
新築・取得の日から6か月以内住むこと(住宅ローン控除の要件)国税庁 No.1211-1
住み始めた年の翌年2月16日〜3月15日住宅ローン控除の確定申告(最初の年)国税庁 No.1211-1・No.2020
毎年1月1日この日の所有者に、その年度の固定資産税がかかる地方税法・東京都
2年目以後会社員は住宅ローン控除を年末調整で受けられる国税庁 No.1211-1

1. 登録免許税 — 軽減には市町村の証明書を登記のときに

国税庁によると、個人が住宅用の家屋を取得して自分で住む場合、2027年(令和9年)3月31日までは、登記の税率が軽くなります。

登記軽減後の税率
新築・未使用の住宅を取得したときの所有権の保存登記1,000分の1.5
住宅を買ったとき(売買・競落)の所有権の移転登記1,000分の3
住宅ローンの抵当権の設定登記1,000分の1

軽減を受けるには、登記の申請のときに、家屋の所在する市町村などの証明書を添付します。登記したあとで証明書を出しても軽減は受けられません。 床面積が50㎡以上であること、新築や取得から1年以内の登記であることなどの要件があります。登記を司法書士に頼む場合は、軽減を受けたいことを伝えておきます。

2. 不動産取得税 — 申告の期限は都道府県で違う

不動産取得税は、土地や家屋を取得した人に、その不動産がある都道府県がかける税です(地方税法第73条の2)。 取得した人は、都道府県の条例で定める期間内に申告します。その期間内に登記を申請した場合は、原則として申告は要りません(第73条の18)。

  • 東京都 … 取得した日から30日以内に、都税事務所などに申告。30日以内に登記を申請した場合は原則不要
  • 大阪府 … 取得の日から20日以内。20日以内に登記を申請した場合は原則不要

税率と、新築住宅の軽減

  • 税率 … 本来の標準税率は4%ですが、2027年3月31日までに住宅や土地を取得した場合は3%です(附則第11条の2)。東京都は、同じ日までに宅地などを取得した場合、土地の課税標準を価格の2分の1にしています
  • 新築住宅の控除 … 新築の住宅(まだ人が住んだことのない新築住宅の購入を含む)は、1戸につき1,200万円を価格から差し引きます(第73条の14第1項)。大阪府は、認定長期優良住宅は1,300万円としています
  • 床面積 … 大阪府によると、2026年4月1日以降の取得は40㎡以上240㎡以下(それより前は原則50㎡以上)。共同住宅は1戸あたりの床面積に共用部分を含みます

この控除は、取得した人から適用があるべき旨の申告がされた場合に限り適用されます(第73条の14第4項)。申告がなくても、要件に当てはまると認められれば都道府県が適用できる、という定めもあります(同条第5項)。 大阪府は、軽減を受けるには申告書の提出などの手続きが必要としています。都道府県の案内に従って、早めに申告します。

納めるのは、通知が届いてから

東京都は、納税通知書を毎月7日前後に発送し、納期限は原則として発送した月の月末としています。登記や引越しの費用とは別にかかる税なので、あらかじめ用意しておきます。

3. 住宅ローン控除 — 最初の年は確定申告

国税庁によると、住宅ローンを利用して住宅を新築・取得し、2022年から2030年12月31日までに住み始めた場合、一定の要件のもとで所得税から控除できます。主な要件は次のとおりです。

  • 新築や取得の日から6か月以内に住み始め、控除を受ける年の12月31日まで引き続き住んでいる
  • 床面積が50㎡以上で、合計所得金額が2,000万円以下(40㎡以上50㎡未満の一定の住宅は、合計所得金額1,000万円以下)
  • 床面積は登記事項証明書の床面積で判断し、マンションは専有部分の床面積(共用部分を含めない)

最初の年は確定申告が必要です。申告期間は、住み始めた年の翌年の原則2月16日から3月15日までです。 会社員は、2年目以後は年末調整で控除を受けられます。 借入限度額や控除額は住宅の省エネ性能や住み始めた年で変わるので、国税庁のNo.1211-1で確かめてください。

借入限度額と控除期間(新築等・令和4年〜令和12年に住み始めた場合)

入居年と住宅の区分を選ぶと借入限度額と控除額の目安が出る住宅ローン控除の計算もあります。

新築や、建築後使用されたことのない住宅を取得した場合(新築等)の、年末残高のうち控除の対象になる上限(借入限度額)と控除期間です。控除額は、年末残高(借入限度額まで)× 0.7%で、全期間同じ率です(国税庁 No.1211-1)。

住宅の区分令和4・5年に入居令和6・7年に入居令和8・9年に入居令和10〜12年に入居
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅5,000万円・13年4,500万円・13年(特例対象個人は5,000万円)
ZEH水準省エネ住宅4,500万円・13年3,500万円・13年(特例対象個人は4,500万円)
省エネ基準適合住宅4,000万円・13年3,000万円・13年(特例対象個人は4,000万円)2,000万円・13年(特例対象個人は3,000万円)対象外(※2)
その他の住宅3,000万円・13年対象外(※1)
  • ※1 その他の住宅のうち、令和5年12月31日までに建築確認を受けたもの、または令和6年6月30日までに建築されたものは、借入限度額2,000万円・10年間
  • ※2 省エネ基準適合住宅のうち、令和9年12月31日までに建築確認を受けたもの、または令和10年6月30日までに建築されたものは、借入限度額2,000万円・10年間
  • 特例対象個人は、年齢40歳未満で配偶者がいる人、年齢40歳以上で年齢40歳未満の配偶者がいる人、年齢19歳未満の扶養親族がいる人です(住み始めた年の12月31日の状況で判定)。上乗せは床面積50㎡以上の認定住宅等に限られ、令和8年1月1日以降に40㎡以上50㎡未満の認定住宅等に住み始めた場合は受けられません
  • 令和10年以降に住み始める場合、土砂災害等の災害レッドゾーンに建てた新築住宅は対象外です(特定建替えを除く)
  • 中古住宅の取得や増改築等は、下の表のとおり借入限度額や控除期間が違います

中古住宅・買取再販住宅・増改築等の借入限度額と控除期間

中古住宅は、令和8年以後に住み始める場合、認定住宅等の借入限度額と控除期間が広がります(国税庁 No.1211-3)。控除率は、どれも全期間0.7%です。

住宅の区分中古住宅(令和4〜7年に入居)中古住宅(令和8〜12年に入居)
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅3,000万円・10年3,500万円・13年(特例対象個人は4,500万円)
ZEH水準省エネ住宅3,500万円・13年(特例対象個人は4,500万円)
省エネ基準適合住宅2,000万円・13年(特例対象個人は3,000万円)
その他の住宅2,000万円・10年
住宅の区分買取再販住宅(令和4・5年に入居)令和6・7年に入居令和8〜12年に入居
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅5,000万円・13年4,500万円・13年(特例対象個人は5,000万円)
ZEH水準省エネ住宅4,500万円・13年3,500万円・13年(特例対象個人は4,500万円)
省エネ基準適合住宅4,000万円・13年3,000万円・13年(特例対象個人は4,000万円)2,000万円・13年(特例対象個人は3,000万円)
その他の住宅3,000万円・13年2,000万円・10年
  • 買取再販住宅は、宅地建物取引業者が特定増改築等をした既存住宅を、その業者が取得した日から2年以内に買ったもの(買った時点で新築から10年を過ぎたもの)です(国税庁 No.1211-2)。それ以外の既存住宅が中古住宅です
  • 中古住宅は、昭和57年1月1日以後に建築されたものか、耐震基準に適合すると証明されたものなどが対象です。認定住宅等として控除を受けるにも、この耐震の要件が要ります
  • 自分の家の増改築等は、令和4〜12年のどの年に住み始めても、借入限度額2,000万円・10年間です(国税庁 No.1211-4)
  • 令和8年1月1日以降に、40㎡以上50㎡未満の認定住宅等の中古住宅を取得した場合は、特例対象個人の上乗せを受けられません

年末調整で受ける控除額は、100円未満を切り捨てます。繰上返済などで実際の年末残高が控除証明書や年末残高等証明書の額と違ってしまったときは、実際の年末残高で申告書を出し直します(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」)。

2年目以後の年末調整で出す書類

税務署から届く「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」(用紙の下の部分が控除証明書)に記入して、年末調整のときまでに勤務先に出します。添える書類は、金融機関の方式で違います(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」)。

方式添える書類申告書が届く時期(書面)
調書方式(金融機関が税務署に年末残高調書を出し、税務署から残高の情報が届く)控除証明書だけ。金融機関の年末残高等証明書は要らない入居2年目の11月下旬ごろに、控除を受ける各年分をまとめて
証明書方式控除証明書と、金融機関の年末残高等証明書入居2年目の10月下旬ごろに、控除を受ける各年分をまとめて

最初の年の確定申告のときに e-Tax での交付を希望した人には、毎年 e-Tax のメッセージボックスに届きます(調書方式は11月中旬ごろ、証明書方式は10月ごろ)。調書方式でも、控除証明書に年末残高などが書かれていないときは、返済計画表などで実際の年末残高を確かめて控除額を計算します。

  • まとめて届いた申告書のうち、その年の分(2026年は令和8年分)を出します
  • 申告書や控除証明書をなくしたときは、税務署に再交付を申請します
  • 入居してから12月31日まで引き続き住んでいない年は、控除を受けられません
  • 所得税から控除しきれなかった分は、翌年度の住民税から控除できる場合があります(市区町村に確かめます)

4. 固定資産税 — 1月1日の所有者にかかる

固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)に土地や家屋を所有している人にかかります。 東京23区では、納期は6月・9月・12月・2月の年4回で、6月に納税通知書が届きます(納期は市町村で違います)。

新築住宅の減額

2022年4月1日から2031年3月31日までに新築された住宅は、新たに固定資産税がかかる年度から3年度分、固定資産税が2分の1に減額されます(地方税法附則第15条の6)。 東京都主税局は、3階建以上の耐火・準耐火建築物は5年度分、居住部分の1戸あたり120㎡相当分までが減額の対象、認定長期優良住宅は5年度分(3階建以上は7年度分)としています。

床面積の要件は税ごとに違う

税床面積の要件(主なもの)
登録免許税の軽減50㎡以上
不動産取得税の新築住宅の控除40㎡以上240㎡以下(2026年4月1日以降の取得・大阪府の案内)
住宅ローン控除50㎡以上(40㎡以上50㎡未満は所得などの条件つき)

このガイドで扱っていないこと

  • 中古住宅を取得したときの不動産取得税の軽減(築年数や耐震基準の要件)
  • 住宅取得等資金の贈与の非課税、すまい給付などの補助金
  • 家を売ったときの譲渡所得(相続した実家は相続した実家を売るなら)
  • 2027年4月1日以降の税率や軽減の延長(税制改正で決まります)

このガイドで使うツール・記事

情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月8日に次の資料で確かめました。