固定資産税の評価替えの年(2027年度)— 4月の縦覧で近くの土地・家屋と比べ、不服は納税通知書から3か月以内に審査の申出

固定資産税は、毎年1月1日に土地や家屋を持っている人にかかる市町村の税です(地方税法第359条)。 その土地・家屋の価格は毎年ではなく、3年ごとに見直されます。これを「評価替え」といい、評価替えの年度を「基準年度」と呼びます。 2027年度(令和9年度)は基準年度です。このガイドは、評価替えの年に届く通知を確かめ、必要なら不服を申し出るまでの段取りを、時期の早い順に並べた地図です。

全体の流れ(2027年度)

時期すること・起きること根拠
2026年1月1日2027年度の評価替えの価格調査基準日総務省の通知
2027年1月1日2027年度の固定資産税がかかる人が決まる日(賦課期日)地方税法第359条
2027年4月1日から縦覧で、近くの土地・家屋の価格と比べられる第416条
納税通知書が届く(市区町村で違う)課税明細書で、自分の土地・家屋の価格を確かめる東京都・横浜市
納税通知書を受け取った日後3か月以内価格に不服があれば、固定資産評価審査委員会に審査の申出第432条

1. 2027年度は評価替えの年

地方税法は、基準年度を昭和33年度から3年度ごとの年度と定めています(第341条第6号)。前回は2024年度(令和6年度)で、東京都主税局は、第2年度(2025年度)・第3年度(2026年度)は原則として基準年度の価格を据え置く、としています。ただし、新築や増改築のあった家屋、分筆・合筆などのあった土地は、新たに評価します。

  • 価格調査基準日は2026年1月1日 … 総務省の通知によると、2027年度の評価替えで不動産鑑定評価を求める際の価格時点などの基準日は、2026年1月1日です
  • 評価の基準も改正 … 総務省は2026年6月26日に固定資産評価基準の一部改正を告示し、2027年度分の固定資産税から適用するとしています

家屋の免税点が30万円に

同じ人がその市町村内に持つ土地、家屋、償却資産の課税標準額が、それぞれ免税点に満たなければ、固定資産税はかかりません(第351条)。 2026年の地方税法の改正(令和8年法律第2号)で、2027年度分から免税点が次のように上がります。

2026年度分まで2027年度分から
土地30万円30万円(変わらない)
家屋20万円30万円
償却資産150万円180万円

2. 縦覧 — 4月1日から、近くの土地・家屋と比べる

市町村長は、毎年4月1日から、4月20日か、その年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までの間、土地・家屋の価格を記した縦覧帳簿を、納税者が見られるようにしなければなりません(第416条)。自分の土地・家屋の価格を、同じ市町村内のほかの土地・家屋の価格と比べるための制度です。

  • 東京23区 … 4月1日から第1期の納期限まで(土日・休日を除く)
  • 横浜市 … 2026年度は4月1日から4月30日まで(土日・祝日を除く)

期間と場所は市町村ごとに公示されます。縦覧とは別に、納税者は自分の資産について、固定資産課税台帳を年間を通じて閲覧できます(東京都)。

3. 納税通知書と課税明細書を確かめる

納税通知書が届く時期と納期は市町村で違います。東京23区は、6月・9月・12月・2月の年4回が納期で、第1期の納付月に納税通知書が届きます。 評価替えの年は、課税明細書に書かれた土地・家屋の価格が前の年度から変わっているかを確かめます。

4. 審査の申出 — 納税通知書を受け取った日後3か月以内

固定資産課税台帳に登録された価格に不服があるときは、価格等を登録した旨の公示の日から、納税通知書の交付を受けた日後3か月を経過する日までに、文書で固定資産評価審査委員会に審査の申出ができます(第432条)。

  • 横浜市 … 納税通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に、横浜市固定資産評価審査委員会へ
  • 東京都 … 審査の決定に不服がある場合は、決定の取消しの訴えを起こすことができる

据え置きの年は、申し出られる場合が限られる

第2年度・第3年度に基準年度の価格が据え置かれた土地・家屋の価格については、地目の変換、家屋の改築や損壊などの特別の事情があることを申し立てる場合を除き、審査の申出はできません(第432条第1項ただし書・第349条第2項)。 評価替えの年が、価格そのものに不服を申し出る主な機会になります。

このガイドで扱っていないこと

  • 土地の負担調整措置、住宅用地の特例の計算(空き家の勧告で特例が外れる場合は空き家を放置すると)
  • 償却資産の申告
  • 都市計画税の税率(市町村の条例で決まります)
  • 課税の誤り(価格以外の事項)の相談先

このガイドで使うツール・記事

情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月8日に次の資料で確かめました。