介護保険の住宅改修費と福祉用具の購入費の計算 — 住宅改修は20万円、福祉用具は年10万円までの費用の9割(2割・3割負担は8割・7割)
計算ツール
介護保険法と国の告示による目安です。対象になる工事・用具か、支給するかは市区町村が決めます。住宅改修は工事の前の申請が要ります。
要介護・要支援の認定を受けた人が、自宅に手すりを付けたり段差をなくしたりする工事をすると、介護保険から住宅改修費が出ます。 入浴や排せつに使う福祉用具を買ったときは福祉用具購入費が出ます。 どちらも、かかった費用のうち負担割合(1〜3割)を除いた分が支給され、限度額があります。
限度額と支給される額
| 住宅改修費 | 福祉用具購入費 | |
|---|---|---|
| 限度額(費用で) | 20万円 | 10万円 |
| 限度額の単位 | 今住んでいる住宅ごと。何回かに分けて使える | 毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間 |
| 支給される額 | 費用の9割(2割負担の人は8割、3割負担の人は7割)。限度額を超えた分は全額自己負担 | |
| 要介護度との関係 | 要支援1から要介護5まで同じ額 | |
限度額は、介護保険法44条・45条にもとづく国の告示(福祉用具購入費は平成12年厚生省告示第34号で10万円、住宅改修費は第35号で20万円)で決まっています。 市区町村は、条例で国の額より高くすることができます(介護保険法44条6項・45条6項)。 20万円の住宅改修をした場合、1割負担の人の支給額は18万円です(厚生労働省 老企第42号)。
住宅改修の限度額が戻る場合
住宅改修費の20万円は、一度使った分は戻らないのが原則です。次の2つの場合は、改めて20万円まで使えます(厚生労働省 老企第42号)。
- 転居したとき … 限度額は今住んでいる住宅について数えるので、転居先の住宅で改めて20万円まで使えます
- 介護の必要の程度が3段階以上上がったとき … 最初に住宅改修費を受けた工事の着工時と比べて、下の表の段階が3段階以上上がった状態で工事をすると、それまでに使った額にかかわらず20万円まで使えます。1回だけです
| 段階 | 要介護度 |
|---|---|
| 第6段階 | 要介護5 |
| 第5段階 | 要介護4 |
| 第4段階 | 要介護3 |
| 第3段階 | 要介護2 |
| 第2段階 | 要支援2・要介護1 |
| 第1段階 | 要支援1 |
たとえば要介護2から要介護5は3段階上がるので、あたります。要支援2から要介護3は2段階なので、あたりません(北斗市)。
対象になる工事と用具
- 住宅改修 … 手すりの取り付け、段差の解消、滑りの防止や移動を楽にするための床や通路の材料の変更、引き戸などへの扉の取り替え、洋式便器などへの便器の取り替え、これらに付帯して必要な工事(北斗市)
- 福祉用具の購入 … 腰掛便座、入浴補助用具(入浴用介助ベルトを含む)、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部分など、国が定めた種目です。介護保険の指定を受けた事業所(特定福祉用具販売)で買ったものだけが対象です(介護保険法44条1項・伊東市)
- スロープ(固定用)・歩行器・歩行補助つえの一部は、2024年4月から貸与(レンタル)と購入のどちらかを選べるようになりました(伊東市)
- 福祉用具は、同じ年度に同じ種目のものをすでに買って支給を受けていると、壊れた場合などを除いて支給されません(介護保険法施行規則70条2項)
申請の流れ
- 住宅改修は工事の前に申請します。ケアマネジャーなどが作る住宅改修が必要な理由書、見積書、改修前の写真や図面を市区町村に出し、確認を受けてから着工します。着工前に申請がないと支給されません(北斗市)
- 工事が終わったら、領収書、工事の内訳書、完成後の写真を出します(北斗市)
- 払い方は、いったん全額を払って後から支給を受ける償還払いと、自己負担の分だけを払い、残りは市区町村から事業者に払われる受領委任払いがあります。受領委任払いは、市区町村に登録した事業者でないと使えません(北斗市・伊東市)
改修のあとの税金の軽減
工事の規模が大きいときは、介護保険の住宅改修費とは別に、所得税と固定資産税が軽くなる場合があります。どちらも申告が要ります。
所得税(住宅特定改修特別税額控除)
- 自分が所有して住む家でバリアフリー改修工事をし、2028年(令和10年)12月31日までに住み始めた場合に、その年の所得税から控除されます。住宅ローンを使わなくても受けられます(国税庁 No.1220)
- 工事をする人が、50歳以上の人、要介護・要支援の認定を受けている人、所得税法上の障害者、または65歳以上の人や要介護・要支援・障害者の親族と同居している人であることが条件です
- 対象の工事は、通路や出入口の幅を広げる、階段の勾配を緩やかにする、浴室・便所の改良、手すりの取り付け、段差の解消、引戸などへの取り替え、床を滑りにくい材料にする工事などです
- 工事の標準的な費用の額(補助金等の交付を受けるときは、その額を差し引いた額)が50万円を超えること、工事の日から6か月以内に住み始めること、合計所得金額が2,000万円以下(床面積40㎡以上50㎡未満の家は1,000万円以下)であることなども条件です
- 控除額は、標準的な費用の額(上限200万円)の10%が中心で、上限を超える部分や併せて行う工事の費用の5%を足せる場合があります
- 確定申告書に、計算明細書と、建築士などが発行する増改築等工事証明書などを添付します。要介護・要支援の認定を条件にするときは、介護保険の被保険者証の写しも要ります
固定資産税の減額
- 新築から10年以上たった住宅で、2031年(令和13年)3月31日までに高齢者などの居住の安全性や介助のしやすさを高める改修工事をした場合、工事が終わった年の翌年度分の固定資産税が3分の1減ります(地方税法附則15条の9第4項)
- 住んでいる高齢者などは、65歳以上の人、要介護・要支援の認定を受けている人、障害者です。工事の費用(国や地方公共団体の補助金と、介護保険の住宅改修費を差し引いた額)が50万円を超えることが条件で、減額は床面積100㎡分までです(地方税法施行令附則12条)
- 工事が終わった日から3か月以内に、市区町村に申告書を出します(地方税法附則15条の9第6項)。減額は同じ住宅で1回だけで、耐震改修などの減額を受けるときは受けられません(同項)
このツールで扱っていないこと
- 工事や用具が対象になるか(市区町村とケアマネジャーに確かめてください)
- 市区町村が条例で限度額を上乗せしている場合
- 3段階リセットをすでに使ったか(1回だけなので、市区町村に確かめてください)
- 福祉用具の貸与(レンタル)の費用
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月20日に次の資料で確かめました。
- e-Gov 法令検索「介護保険法」(2026年10月1日施行の版)— 第44条(居宅介護福祉用具購入費は特定福祉用具販売に係る指定居宅サービス事業者から購入した特定福祉用具の購入費の100分の90、厚生労働省令で定める期間の総額は支給限度基準額の100分の90まで、市町村は条例で上乗せできる)、第45条(手すりの取付けその他の厚生労働大臣が定める種類の住宅改修の居宅介護住宅改修費は改修費の100分の90、一の種類の住宅改修の総額は支給限度基準額の100分の90まで、市町村は条例で上乗せできる)、第49条の2(一定以上の所得の人は100分の80、さらに一定以上は100分の70)
- e-Gov 法令検索「介護保険法施行規則」(2026年10月1日施行の版)— 第70条第2項(同じ管理期間に同一種目の特定福祉用具をすでに購入して支給を受けている場合は、破損した場合などを除き支給しない)、第72条(居宅介護福祉用具購入費支給限度額管理期間は毎年4月1日からの12月間)、第76条(住宅改修費の上限額は現に居住している住宅について算定、介護の必要の程度が著しく高くなった場合は厚生労働大臣が定める)
- 厚生労働省 法令等データベース「居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額及び介護予防福祉用具購入費支給限度基準額」(平成12年厚生省告示第34号)— 十万円
- 厚生労働省「居宅介護住宅改修費支給限度基準額及び介護予防住宅改修費支給限度基準額」(平成12年厚生省告示第35号)— 二十万円
- 厚生労働省 法令等データベース「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について」(平成12年3月8日 老企第42号)— 支給限度基準額は要介護状態区分にかかわらず20万円、20万円の住宅改修で通常の保険給付は18万円、最初に支給を受けた住宅改修の着工時点と比べて介護の必要の程度の段階(第1段階 要支援1、第2段階 要支援2・要介護1、第3段階 要介護2、第4段階 要介護3、第5段階 要介護4、第6段階 要介護5)が3段階以上上がった場合は改めて20万円まで(1回に限る)、転居した場合は改めて20万円まで、事前申請
- 北斗市「介護保険を利用した福祉用具購入・住宅改修に対する給付制度」— 対象の福祉用具(腰かけ便座・自動排泄処理装置の交換可能部品・入浴補助用具・簡易浴槽・移動用リフトのつり具、貸与か購入を選択できるスロープ・歩行器・歩行補助つえ)、購入費は4月1日から翌年3月31日までで10万円、対象の改修工事、改修費20万円は数回に分けて利用できる、転居と3段階のリセット(要介護2→要介護5は3段階、要支援2→要介護3は2段階)、着工前の事前申請と事後申請の書類、償還払いと受領委任払い
- 伊東市「介護保険での住宅改修・福祉用具の購入について」(更新日 2025年5月30日)— 住宅改修は事前の申請が必要、上限は1人20万円、1割負担で20万円の改修なら支給は18万円、福祉用具購入は年間(4月〜翌年3月)10万円、指定事業所での購入のみ対象、令和6年4月から固定用スロープ・歩行器(歩行車を除く)・単点杖(松葉杖を除く)・多点杖は貸与と販売の選択制、受領委任払いは登録した事業所のみ
- 国税庁 タックスアンサー No.1220「バリアフリー改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)」(令和8年4月1日現在法令等)— 平成26年4月1日から令和10年12月31日までに居住の用に供した場合、住宅ローン等の利用がなくても適用、工事の日から6か月以内に居住、床面積50㎡以上で合計所得金額2,000万円以下・40㎡以上50㎡未満で1,000万円以下(令和8年1月1日以後に居住)、標準的な費用の額(補助金等を控除)が50万円超、特定個人(50歳以上・要介護または要支援の認定・障害者・高齢者等である親族と同居)、対象工事(通路等の拡幅・階段の勾配の緩和・浴室の改良・便所の改良・手すり・段差の解消・出入口の戸の改良・床の滑り止め)、控除額=A×10%+B×5%(Aの限度200万円)、計算明細書・増改築等工事証明書・登記事項証明書・介護保険の被保険者証の写し
- e-Gov 法令検索「地方税法」— 附則第15条の9第4項(新築された日から10年以上を経過した住宅で平成28年4月1日から令和13年3月31日までに居住安全改修工事が行われ、高齢者等が居住しているものは、工事が完了した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度分の固定資産税額の3分の1を減額、第1項などの適用がある場合と既に適用を受けた場合を除く)、第6項(完了した日から3月以内に申告書を提出した場合に限る)
- e-Gov 法令検索「地方税法施行令」— 附則第12条第24項(高齢者等=65歳以上の者・要介護認定または要支援認定を受けている者・障害者)、第25項(改修工事の費用から補助金等・居宅介護住宅改修費・介護予防住宅改修費を控除した額が50万円を超えるもの)、第26項・第27項(特定居住用部分の床面積が100平方メートルを超える場合は100平方メートルとして算定)