介護保険の住宅改修費と福祉用具の購入費の計算 — 住宅改修は20万円、福祉用具は年10万円までの費用の9割(2割・3割負担は8割・7割)

計算ツール

要介護・要支援の認定を受けた人が、自宅に手すりを付けたり段差をなくしたりする工事をすると、介護保険から住宅改修費が出ます。 入浴や排せつに使う福祉用具を買ったときは福祉用具購入費が出ます。 どちらも、かかった費用のうち負担割合(1〜3割)を除いた分が支給され、限度額があります。

限度額と支給される額

住宅改修費福祉用具購入費
限度額(費用で)20万円10万円
限度額の単位今住んでいる住宅ごと。何回かに分けて使える毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間
支給される額費用の9割(2割負担の人は8割、3割負担の人は7割)。限度額を超えた分は全額自己負担
要介護度との関係要支援1から要介護5まで同じ額

限度額は、介護保険法44条・45条にもとづく国の告示(福祉用具購入費は平成12年厚生省告示第34号で10万円、住宅改修費は第35号で20万円)で決まっています。 市区町村は、条例で国の額より高くすることができます(介護保険法44条6項・45条6項)。 20万円の住宅改修をした場合、1割負担の人の支給額は18万円です(厚生労働省 老企第42号)。

住宅改修の限度額が戻る場合

住宅改修費の20万円は、一度使った分は戻らないのが原則です。次の2つの場合は、改めて20万円まで使えます(厚生労働省 老企第42号)。

  • 転居したとき … 限度額は今住んでいる住宅について数えるので、転居先の住宅で改めて20万円まで使えます
  • 介護の必要の程度が3段階以上上がったとき … 最初に住宅改修費を受けた工事の着工時と比べて、下の表の段階が3段階以上上がった状態で工事をすると、それまでに使った額にかかわらず20万円まで使えます。1回だけです
段階要介護度
第6段階要介護5
第5段階要介護4
第4段階要介護3
第3段階要介護2
第2段階要支援2・要介護1
第1段階要支援1

たとえば要介護2から要介護5は3段階上がるので、あたります。要支援2から要介護3は2段階なので、あたりません(北斗市)。

対象になる工事と用具

  • 住宅改修 … 手すりの取り付け、段差の解消、滑りの防止や移動を楽にするための床や通路の材料の変更、引き戸などへの扉の取り替え、洋式便器などへの便器の取り替え、これらに付帯して必要な工事(北斗市)
  • 福祉用具の購入 … 腰掛便座、入浴補助用具(入浴用介助ベルトを含む)、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部分など、国が定めた種目です。介護保険の指定を受けた事業所(特定福祉用具販売)で買ったものだけが対象です(介護保険法44条1項・伊東市)
  • スロープ(固定用)・歩行器・歩行補助つえの一部は、2024年4月から貸与(レンタル)と購入のどちらかを選べるようになりました(伊東市)
  • 福祉用具は、同じ年度に同じ種目のものをすでに買って支給を受けていると、壊れた場合などを除いて支給されません(介護保険法施行規則70条2項)

申請の流れ

  1. 住宅改修は工事の前に申請します。ケアマネジャーなどが作る住宅改修が必要な理由書、見積書、改修前の写真や図面を市区町村に出し、確認を受けてから着工します。着工前に申請がないと支給されません(北斗市)
  2. 工事が終わったら、領収書、工事の内訳書、完成後の写真を出します(北斗市)
  3. 払い方は、いったん全額を払って後から支給を受ける償還払いと、自己負担の分だけを払い、残りは市区町村から事業者に払われる受領委任払いがあります。受領委任払いは、市区町村に登録した事業者でないと使えません(北斗市・伊東市)

改修のあとの税金の軽減

工事の規模が大きいときは、介護保険の住宅改修費とは別に、所得税と固定資産税が軽くなる場合があります。どちらも申告が要ります。

所得税(住宅特定改修特別税額控除)

  • 自分が所有して住む家でバリアフリー改修工事をし、2028年(令和10年)12月31日までに住み始めた場合に、その年の所得税から控除されます。住宅ローンを使わなくても受けられます(国税庁 No.1220)
  • 工事をする人が、50歳以上の人、要介護・要支援の認定を受けている人、所得税法上の障害者、または65歳以上の人や要介護・要支援・障害者の親族と同居している人であることが条件です
  • 対象の工事は、通路や出入口の幅を広げる、階段の勾配を緩やかにする、浴室・便所の改良、手すりの取り付け、段差の解消、引戸などへの取り替え、床を滑りにくい材料にする工事などです
  • 工事の標準的な費用の額(補助金等の交付を受けるときは、その額を差し引いた額)が50万円を超えること、工事の日から6か月以内に住み始めること、合計所得金額が2,000万円以下(床面積40㎡以上50㎡未満の家は1,000万円以下)であることなども条件です
  • 控除額は、標準的な費用の額(上限200万円)の10%が中心で、上限を超える部分や併せて行う工事の費用の5%を足せる場合があります
  • 確定申告書に、計算明細書と、建築士などが発行する増改築等工事証明書などを添付します。要介護・要支援の認定を条件にするときは、介護保険の被保険者証の写しも要ります

固定資産税の減額

  • 新築から10年以上たった住宅で、2031年(令和13年)3月31日までに高齢者などの居住の安全性や介助のしやすさを高める改修工事をした場合、工事が終わった年の翌年度分の固定資産税が3分の1減ります(地方税法附則15条の9第4項)
  • 住んでいる高齢者などは、65歳以上の人、要介護・要支援の認定を受けている人、障害者です。工事の費用(国や地方公共団体の補助金と、介護保険の住宅改修費を差し引いた額)が50万円を超えることが条件で、減額は床面積100㎡分までです(地方税法施行令附則12条)
  • 工事が終わった日から3か月以内に、市区町村に申告書を出します(地方税法附則15条の9第6項)。減額は同じ住宅で1回だけで、耐震改修などの減額を受けるときは受けられません(同項)

このツールで扱っていないこと

  • 工事や用具が対象になるか(市区町村とケアマネジャーに確かめてください)
  • 市区町村が条例で限度額を上乗せしている場合
  • 3段階リセットをすでに使ったか(1回だけなので、市区町村に確かめてください)
  • 福祉用具の貸与(レンタル)の費用

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情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月20日に次の資料で確かめました。