介護サービスの自己負担は1割・2割・3割のどれか、高額介護サービス費の上限はいくらか — 2026年8月からの基準で判定する
計算ツール
介護保険法施行令と厚生労働省の通知(2026年8月1日からの基準)による目安です。実際の割合は、市区町村から届く負担割合証で確かめてください。払い戻しの額は、世帯で2人以上が使ったときは、それぞれの負担の割合で分けられます。
介護保険のサービスを使ったときの利用者負担は、費用の1割・2割・3割のどれかです。65歳以上の人は、本人の所得と、同じ世帯の65歳以上の人の年金収入などで決まります。 1か月の負担が上限を超えると、超えた分が高額介護サービス費として支給されます。その上限も、世帯の住民税と所得で決まります。
利用者負担の割合(65歳以上の人)
| 割合 | 本人の合計所得金額 | 世帯の65歳以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額」 |
|---|---|---|
| 1割 | 160万円未満 | — |
| 2割 | 160万円以上 | 本人だけなら280万円以上、2人以上なら合計346万円以上 |
| 3割 | 220万円以上 | 本人だけなら340万円以上、2人以上なら合計463万円以上 |
- 両方の条件を満たしたときだけ2割・3割です。たとえば合計所得金額が220万円以上でも、世帯の年金収入などが本人だけで280万円以上340万円未満なら2割、280万円未満なら1割です
- 本人が住民税非課税、生活保護を受けている、または40〜64歳(第2号被保険者)の人は、所得にかかわらず1割です
- 合計所得金額は、給与所得や年金の所得があるときは、その合計から10万円を引いた額で見ます(介護保険法施行令22条の2)
- 使うのは、サービスを受けた年の前年の所得です。1月から7月に受けたサービスは前々年の所得です
- 市区町村が毎年8月1日を基準日として判定し、割合を書いた負担割合証を交付します。有効期間は8月1日から翌年7月31日です(厚生労働省 介護保険最新情報 Vol.1532)
- 割合は1人ずつ決まりますが、年金収入などの合計は同じ世帯の65歳以上の人の分を足すため、世帯の人が変わると割合が変わることがあります
高額介護サービス費の1か月の上限(2026年8月から)
| 区分 | 1か月の上限 |
|---|---|
| 世帯の65歳以上の人に、課税所得690万円以上の人がいる | 世帯 140,100円 |
| 同じく、課税所得380万円以上690万円未満の人がいる | 世帯 93,000円 |
| 住民税が課税されている人がいる世帯(上の2つ以外) | 世帯 44,400円 |
| 世帯全員が住民税非課税 | 世帯 24,600円 |
| 世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の「年金収入+その他の合計所得金額」が82万6,500円以下、または老齢福祉年金を受けている | 世帯 24,600円・個人 15,000円 |
| 生活保護を受けている | 個人 15,000円 |
- 82万6,500円の基準は、2026年8月1日から変わりました。それまでは80万9,000円でした。2025年の老齢基礎年金(満額)が826,500円になったことに合わせた見直しです(厚生労働省 介護保険最新情報 Vol.1532)
- 課税所得は、住民税の課税所得です。前年の12月31日に世帯主で、同じ世帯に合計所得金額38万円以下の19歳未満の人がいるときは、16歳未満は1人33万円、16歳以上19歳未満は1人12万円を差し引いて見ます(介護保険法施行令22条の2の2)
- 上限は、サービスを使った月の初日の世帯の状況で判定します。世帯の人が変わった月は、原則として翌月の分から新しい上限になります
- 同じ世帯で2人以上がサービスを使ったときは、世帯の負担の合計を上限と比べ、超えた分をそれぞれの負担の割合で分けて支給します
このツールで扱っていないこと
- 介護保険施設などの食費・居住費の負担を軽くする制度(負担限度額認定)
- 医療保険の自己負担と合わせて、毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間で計算する高額医療合算介護サービス費(医療保険の側は高額介護合算療養費)… 高額介護合算療養費の計算で出せます
- 要介護度ごとの1か月の支給限度額(親の介護のガイドに表があります)
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月20日に次の資料で確かめました。
- e-Gov 法令検索「介護保険法施行令」(2026年10月1日施行の版)— 第22条の2(所得はサービスのあった年の前年・1月から7月は前々年の合計所得金額、給与所得・公的年金等に係る所得はその合計から10万円を控除、2割の額は160万円、本人と世帯の他の第一号被保険者の公的年金等の収入金額+その他の合計所得金額が346万円(他にいなければ280万円)未満・市町村民税非課税・被保護者は適用しない、3割の額は220万円、同じ合計が463万円(他にいなければ340万円)未満は適用しない)、第22条の2の2(高額介護サービス費の基準額44,400円、世帯の第一号被保険者のいずれかの課税所得が690万円以上なら140,100円・380万円以上690万円未満なら93,000円、19歳未満の控除対象者1人につき16歳未満33万円・16歳以上12万円を控除、市町村民税世帯非課税者は24,600円、世帯非課税で前年の公的年金等の収入金額+その他の合計所得金額が826,500円以下または老齢福祉年金の受給権者は本人15,000円、被保護者は15,000円、世帯の合算額から基準額を引いた額を按分)
- 厚生労働省 介護保険最新情報 Vol.1532(令和8年7月31日・老介発0731第1号「介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて」の一部改正について)— 令和7年(1〜12月)に支給される老齢基礎年金(満額)が826,500円となったことを踏まえ、令和8年8月1日から利用者負担段階の基準額を見直し、利用者負担割合の判定(合計所得金額160万円・220万円、公的年金等の収入金額+その他の合計所得金額346万円・463万円(本人のみ280万円・340万円)、市町村民税非課税・被保護者・第二号被保険者は1割、個人単位で判定、毎年8月1日が基準日、負担割合証の有効期間は8月1日から翌年7月31日)、高額介護サービス費(82.65万円以下または老齢福祉年金受給者は世帯24,600円・個人15,000円、課税所得380万円未満44,400円・380万円以上690万円未満93,000円・690万円以上140,100円、月の初日の世帯の状況で判断、世帯構成の変更は翌月サービス分から)
- 厚生労働省 介護保険最新情報 Vol.1390(令和7年6月4日)— 令和6年(1〜12月)に支給される老齢基礎年金(満額)が809,000円となったことを踏まえ、令和7年8月1日から基準額を見直し、高額介護サービス費の個人15,000円の区分は公的年金等収入金額+その他の合計所得金額の合計が80.9万円以下