介護サービスの自己負担は1割・2割・3割のどれか、高額介護サービス費の上限はいくらか — 2026年8月からの基準で判定する

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介護保険のサービスを使ったときの利用者負担は、費用の1割・2割・3割のどれかです。65歳以上の人は、本人の所得と、同じ世帯の65歳以上の人の年金収入などで決まります。 1か月の負担が上限を超えると、超えた分が高額介護サービス費として支給されます。その上限も、世帯の住民税と所得で決まります。

利用者負担の割合(65歳以上の人)

割合本人の合計所得金額世帯の65歳以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額」
1割160万円未満—
2割160万円以上本人だけなら280万円以上、2人以上なら合計346万円以上
3割220万円以上本人だけなら340万円以上、2人以上なら合計463万円以上
  • 両方の条件を満たしたときだけ2割・3割です。たとえば合計所得金額が220万円以上でも、世帯の年金収入などが本人だけで280万円以上340万円未満なら2割、280万円未満なら1割です
  • 本人が住民税非課税、生活保護を受けている、または40〜64歳(第2号被保険者)の人は、所得にかかわらず1割です
  • 合計所得金額は、給与所得や年金の所得があるときは、その合計から10万円を引いた額で見ます(介護保険法施行令22条の2)
  • 使うのは、サービスを受けた年の前年の所得です。1月から7月に受けたサービスは前々年の所得です
  • 市区町村が毎年8月1日を基準日として判定し、割合を書いた負担割合証を交付します。有効期間は8月1日から翌年7月31日です(厚生労働省 介護保険最新情報 Vol.1532)
  • 割合は1人ずつ決まりますが、年金収入などの合計は同じ世帯の65歳以上の人の分を足すため、世帯の人が変わると割合が変わることがあります

高額介護サービス費の1か月の上限(2026年8月から)

区分1か月の上限
世帯の65歳以上の人に、課税所得690万円以上の人がいる世帯 140,100円
同じく、課税所得380万円以上690万円未満の人がいる世帯 93,000円
住民税が課税されている人がいる世帯(上の2つ以外)世帯 44,400円
世帯全員が住民税非課税世帯 24,600円
世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の「年金収入+その他の合計所得金額」が82万6,500円以下、または老齢福祉年金を受けている世帯 24,600円・個人 15,000円
生活保護を受けている個人 15,000円
  • 82万6,500円の基準は、2026年8月1日から変わりました。それまでは80万9,000円でした。2025年の老齢基礎年金(満額)が826,500円になったことに合わせた見直しです(厚生労働省 介護保険最新情報 Vol.1532)
  • 課税所得は、住民税の課税所得です。前年の12月31日に世帯主で、同じ世帯に合計所得金額38万円以下の19歳未満の人がいるときは、16歳未満は1人33万円、16歳以上19歳未満は1人12万円を差し引いて見ます(介護保険法施行令22条の2の2)
  • 上限は、サービスを使った月の初日の世帯の状況で判定します。世帯の人が変わった月は、原則として翌月の分から新しい上限になります
  • 同じ世帯で2人以上がサービスを使ったときは、世帯の負担の合計を上限と比べ、超えた分をそれぞれの負担の割合で分けて支給します

このツールで扱っていないこと

  • 介護保険施設などの食費・居住費の負担を軽くする制度(負担限度額認定)
  • 医療保険の自己負担と合わせて、毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間で計算する高額医療合算介護サービス費(医療保険の側は高額介護合算療養費)… 高額介護合算療養費の計算で出せます
  • 要介護度ごとの1か月の支給限度額(親の介護のガイドに表があります)

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情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月20日に次の資料で確かめました。