親の介護が始まったら — 要介護認定の申請から、介護休業・介護休暇、介護休業給付、負担の軽減まで

親が転んで歩けなくなった、もの忘れが増えて一人暮らしが心配になった。 介護は、ある日突然始まることが少なくありません。 介護保険のサービスを使うには要介護認定が要り、働いている子には介護休業・介護休暇などの制度があります。 このガイドは、親の介護が始まったときの手続きを、働く子の立場で時系列に並べた地図です。

全体の流れ

時期の目安すること根拠
介護が必要になったら親が住む地域の地域包括支援センターか市区町村の窓口に相談する厚生労働省
同じころ勤め先に、家族の介護が必要になったことを申し出る(会社は制度を知らせ、意向を確かめる)育児・介護休業法21条4項
できるだけ早く市区町村に要介護認定を申請する(センターなどに代行してもらえる)介護保険法27条1項
申請のあと認定調査(自宅などへの訪問)と主治医意見書介護保険法27条2項・3項
申請から原則30日以内認定の結果が届く。効力は申請日にさかのぼる介護保険法27条8項・11項
認定のあとケアプランを作ってもらい、サービスを使い始める厚生労働省
休む必要があれば介護休業(開始の2週間前までに申出)・介護休暇育児・介護休業法12条3項・16条の5
介護休業のあと介護休業給付金の申請(休業終了日の翌日から2か月を経過する日の属する月の末日まで)ハローワーク
翌年の確定申告・年末調整障害者控除(市区町村の認定書が要る)、医療費控除国税庁 No.1185・No.1127

1. まず地域包括支援センターに相談する

厚生労働省によると、地域包括支援センターは、高齢者の総合相談、権利擁護、介護予防に必要な援助などを行う機関で、市町村が設置しています。 全国に5,487か所(支所を含めると7,374か所、令和7年4月末現在)あります。 相談するのは、親が住んでいる地域のセンターです。離れて暮らしている場合も同じです。

センターは、要介護認定の申請の手続きを代わりに行うこともできます(介護保険法27条1項)。 何から始めればよいか分からないときは、親の様子をメモにして、センターに電話するところから始めます。

2. 要介護認定を申請する

介護保険のサービスを使うには、市区町村の要介護認定が要ります。 介護保険法27条は、要介護認定を受けようとする人は、申請書に被保険者証を添えて市町村に申請する、と定めています。 申請の手続きは、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者などに代わって行ってもらうこともできます。

  • 要るもの … 介護保険被保険者証。40〜64歳の人(第2号被保険者)が申請するときは医療保険の被保険者であることが分かるもの(厚生労働省の介護サービス情報公表システム)。申請書の様式と出し方は市区町村ごとに違います
  • 認定調査 … 市区町村などの調査員が自宅や施設を訪ね、心身の状態を確かめます
  • 主治医意見書 … 市区町村が主治医に依頼します。主治医がいなければ、市区町村が指定する医師の診察を受けます。意見書を作る費用の自己負担はありません
  • 判定 … コンピューターによる一次判定と、介護認定審査会による二次判定を経て、市区町村が要介護度を決めます

40〜64歳の人が介護保険のサービスを使えるのは、加齢に伴う病気(特定疾病)が原因で介護が必要になった場合に限られます(介護保険法7条3項)。

結果は原則30日以内、効力は申請日から

市区町村は、申請のあった日から30日以内に結果を出さなければなりません。 ただし、調査に日時がかかるなど特別な理由があるときは、30日以内に見込みの期間と理由を知らせたうえで延ばせます(介護保険法27条11項)。 認定の効力は申請のあった日にさかのぼります(同8項)。 介護が必要だと感じたら、早めに申請しておくことが大切です。

区分有効期間(介護サービス情報公表システム)
新規・変更の申請原則6か月(状態に応じて3〜12か月)
更新の申請原則12か月(状態に応じて3〜48か月)

認定は要支援1・2と要介護1〜5の7段階と、非該当に分かれます。 有効期間を過ぎるとサービスを使えないので、満了までに更新を申請します。

3. ケアプランを作り、サービスを使い始める

認定のあとは、どのサービスをどれだけ使うかの計画(ケアプラン)を作ります。 介護サービス情報公表システムによると、依頼先は次のとおりです。

  • 要支援1・2 … 地域包括支援センターに相談する
  • 要介護1以上 … ケアマネジャー(介護支援専門員)のいる、市区町村の指定を受けた居宅介護支援事業者に依頼する
  • 施設に入る場合 … 施設のケアマネジャーが作る

利用者の負担と、1か月の限度額

介護サービスの利用者負担は、原則として費用の1割(一定以上の所得がある人は2割または3割)です。 自宅で受けるサービスには、要介護度ごとに1か月に使える量の上限(支給限度額)があり、超えた分は全額が自己負担になります。

区分1か月の支給限度額(介護サービス情報公表システムの額)
要支援150,320円
要支援2105,310円
要介護1167,650円
要介護2197,050円
要介護3270,480円
要介護4309,380円
要介護5362,170円

負担が重くなったら、高額介護サービス費

1か月の利用者負担の合計が、所得に応じた上限を超えた分は、介護保険から支給されます。 受け取るには、市区町村への申請が要ります。 上限は、たとえば市町村民税が課税されている世帯で課税所得380万円未満なら世帯で44,400円、市町村民税が非課税の世帯なら世帯で24,600円です(介護サービス情報公表システム。所得の区分によってほかの額もあります)。 福祉用具の購入費や、食費・居住費などは対象外です。 福祉用具の購入費と、手すりの取り付けなどの住宅改修費は別の枠で支給され、介護保険の住宅改修費と福祉用具の購入費の計算で出せます。

負担が1割・2割・3割のどれになるかと、所得の区分ごとの上限は、介護サービスの自己負担の割合と高額介護サービス費の上限で出せます。 医療費の負担も続くときは、8月から1年間の医療と介護の自己負担を合算した払い戻しを高額介護合算療養費の計算で出せます。

4. 仕事と両立する — 介護休業と介護休暇

育児・介護休業法は、家族を介護する労働者のための制度を定めています。 対象になる家族は、配偶者・父母・子・配偶者の父母と、祖父母・兄弟姉妹・孫です(法2条4号、施行規則3条)。 「要介護状態」は、けがや病気、障害によって2週間以上常時介護を必要とする状態です(施行規則2条)。

まず会社に申し出る

家族が介護を必要とする状況になったことを申し出ると、会社は、介護休業などの制度を個別に知らせ、利用するかの意向を確かめる面談などをしなければなりません(法21条4項)。 法律は、この申出に要介護認定を条件にしていません。

介護休業 — 対象家族1人につき通算93日、3回まで

  • 日数と回数 … 対象家族1人につき、3回まで、通算93日まで休めます(法11条・15条)
  • 申出 … 希望どおりの日から休むには、開始の2週間前までに申し出ます。遅れると、会社が一定の範囲で開始日を指定できます(法12条3項)
  • 要介護認定がなくても … 厚生労働省の「あらまし」は、「常時介護を必要とする状態」を、介護保険の要介護2以上であるか、日常の動作などの判断基準の表に当てはまるか、のどちらかとしたうえで、この基準に厳密に従うことにとらわれて取得を制限しないよう、柔軟な運用を会社に求めています

同じ「あらまし」は、介護休業は自分で介護に専念するためではなく、介護を要する家族を支える体制を作るために一定期間使う制度だ、と説明しています。 93日のあいだに、要介護認定、ケアマネジャーとの相談、サービスの手配を進めます。

介護休暇と、働き方の制限

制度内容根拠
介護休暇1年度に5日(対象家族が2人以上なら10日)。時間単位でも取れる。通院の付き添いや介護サービスの手続きにも使える法16条の5
所定外労働の制限請求すれば、所定労働時間を超えて働かせてはならない(1回につき1か月以上1年以内、開始の1か月前までに請求)法16条の9
時間外労働の制限請求すれば、1か月24時間・1年150時間を超える時間外労働をさせてはならない法18条
深夜業の制限請求すれば、午後10時から午前5時までのあいだに働かせてはならない法20条
短時間勤務などの措置利用を始めた日から連続3年以上の期間、2回以上使える短時間勤務などの措置を会社が設ける法23条3項、施行規則74条の2

制限の請求には、会社が事業の正常な運営を妨げる場合の例外や、勤続1年未満の人などを対象から外せる場合があります。 就業規則と、会社の担当窓口で確かめてください。

5. 介護休業給付金 — 休業前の賃金の67%

雇用保険に入っている人が介護休業を取ると、介護休業給付金を受けられます。 ハローワークによると、主な要件と額は次のとおりです。

  • 要件 … 介護休業を始めた日の前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月(または賃金の支払の基礎となった時間が80時間以上ある月)が12か月以上あること。休業中の各1か月に、休業前の賃金の8割以上が支払われていないこと、など
  • 額 … 休業開始時の賃金日額 × 支給日数 × 67%。たとえば休業前の賃金が月30万円なら、1か月あたりおよそ20万円です
  • 上限 … 休業開始時の賃金月額は546,600円が上限で、1か月の給付金は366,222円が上限です(毎年8月1日に変わります)
  • 回数 … 同じ家族について、93日を限度に3回まで
  • 申請 … 原則として会社を通じ、休業終了日の翌日から2か月を経過する日の属する月の末日までにハローワークへ

休業の日付と休業前の賃金から、1か月ごとの額は介護休業給付金の計算で出せます。

67%は、雇用保険法の本則(61条の4)では「百分の四十」で、附則12条が「当分の間」67%に読み替えている暫定措置です。 将来変わることがあるので、休業の前に最新の額を確かめてください。 同じ67%でも、育児休業給付とは上限額が違います。

6. 税金 — 障害者控除と医療費控除

障害者控除は、要介護認定だけでは受けられない

国税庁は、介護保険の要介護認定を受けただけでは、障害者控除の対象にはならないと明記しています(No.1185)。 65歳以上で、障害の程度が知的障害者や身体障害者に準ずるとして市町村長などの認定を受けた人は、要介護認定の有無にかかわらず対象になります。 認定の基準と申請の方法は市区町村ごとに違うので、親が住む市区町村に「障害者控除対象者認定書」について問い合わせます。

控除額は、障害者27万円、特別障害者40万円、同居特別障害者75万円です(No.1160)。障害者控除などの判定で、家族の人数から控除の合計を出せます。 親を扶養している子が控除を受けられるかは、扶養の条件によります。

医療費控除の対象になる介護サービス

介護保険の居宅サービスのうち、訪問看護や訪問リハビリテーションなどの医療系のサービスと、それと併せて使う一部のサービスの自己負担は、医療費控除の対象になります(No.1127)。 生活援助(調理・洗濯・掃除などの家事の援助)が中心の訪問介護は対象外です。 事業者の領収証には、原則として医療費控除の対象になる金額が書かれます。

子が親の介護費用を払って医療費控除を受けられるのは、親が生計を一にする親族の場合です(No.1120)。

このガイドで扱っていないこと

  • 介護施設・老人ホームの選び方と費用
  • 成年後見や家族信託など、財産の管理
  • 介護保険料の額と納め方(65歳以上は第1号被保険者、40〜64歳は医療保険の加入者が第2号被保険者です。介護保険法9条)

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情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月8日に次の資料で確かめました。