後期高齢者医療の保険料の7割・5割・2割軽減の判定(令和8年度分)— 年金だけの単身は年金の所得58万円以下で7割
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同じ世帯の後期高齢者医療の被保険者と、世帯主を1人ずつ入れます。「給与所得者等」は、給与の収入が55万円を超える人と、年金の収入が65歳未満で60万円・65歳以上で125万円を超える人です。
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高齢者の医療の確保に関する法律施行令の令和8年度分の基準による目安です。保険料の額と軽減は、広域連合と市区町村から届く通知で確かめてください。
後期高齢者医療の保険料は、被保険者全員が負担する「均等割」と、所得に応じた「所得割」の合計です。 同じ世帯の被保険者と世帯主の前年の所得の合計が少ないと、均等割が7割・5割・2割軽減されます(高齢者の医療の確保に関する法律施行令18条)。
令和8年度分の基準
| 軽減 | 世帯の所得の合計がこの額以下 |
|---|---|
| 7割 | 43万円+10万円×(給与所得者等の数−1) |
| 5割 | 43万円+31万円×(世帯の被保険者の数)+10万円×(給与所得者等の数−1) |
| 2割 | 43万円+57万円×(世帯の被保険者の数)+10万円×(給与所得者等の数−1) |
- 31万円と57万円は、令和8年度分の保険料からの額です(令和8年政令第4号)。国民健康保険の軽減と同じ額です
- 給与所得者等が0人か1人のときは、10万円の加算はありません
- 東京都後期高齢者医療広域連合は、令和8・9年度の均等割のうち医療分について、7割軽減を7.2割としています
たとえば、1人暮らしで年金だけの65歳以上の人は、年金の所得から15万円を引いた額で見るので、年金の所得58万円以下で7割、89万円以下で5割、115万円以下で2割です。
所得の数え方
- 世帯主が後期高齢者医療の被保険者でなくても(同居の子が世帯主など)、世帯主の所得は合計に入れます。人数には数えません(東京都後期高齢者医療広域連合)
- 65歳以上の人の年金の所得は、15万円を差し引いた額で見ます(同施行令附則3条)。令和8年度分は、令和8年1月1日の時点で65歳以上の人です(東京都後期高齢者医療広域連合)
- 判定は、その年度の4月1日(年度の途中で加入した人は加入した時)の世帯の状況で行います(東京都後期高齢者医療広域連合)
- 軽減を受けるには所得の申告が必要になる場合があります(東京都後期高齢者医療広域連合)
会社の健康保険の被扶養者だった人
後期高齢者医療に入る前日まで、会社の健康保険などの被扶養者だった人は、加入した月から2年を経過する月まで、均等割が5割軽減されます(同施行令18条6項)。 所得による7割・5割の軽減にあたる人は、そちらが使われます。東京都後期高齢者医療広域連合は、この間は所得割がかからないとしています。国民健康保険・国民健康保険組合に入っていた人は対象になりません(東京都後期高齢者医療広域連合)。
このツールで扱っていないこと
- 保険料の額(均等割と所得割の率は、都道府県ごとの広域連合で違います)
- 広域連合が独自に行う所得割の軽減
- 災害や収入の急な減少による保険料の減免
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月20日に次の資料で確かめました。
- e-Gov 法令検索「高齢者の医療の確保に関する法律施行令」(2026年10月1日施行の版)— 第18条第5項(被保険者・世帯主・世帯の他の被保険者の総所得金額等の合算額が、地方税法314条の2第2項第1号の額+10万円×(給与所得者等の数−1)以下なら10分の7、+31万円×世帯の被保険者の数以下なら10分の5、+57万円×同じ数以下なら10分の2を被保険者均等割額から減額、給与所得者等=給与等の収入金額55万円超・公的年金等の収入金額が65歳未満60万円超・65歳以上110万円超(給与所得を有する者を除く))、第18条第6項(被扶養者であった被保険者(7割・5割の減額がされない者)は資格を得た月以後2年を経過する月まで均等割を10分の5減額)、附則第3条(65歳以上の公的年金等に係る所得は15万円を控除・110万円は125万円)、令和8年政令第4号附則第2項(改正後の第18条は令和8年度以後の年度分の保険料に適用)
- 東京都後期高齢者医療広域連合「後期高齢者医療制度のしくみ」(令和8年度版)— 保険料は均等割額と所得割額の合計、均等割額の軽減の表(7割・5割(31万円×被保険者数)・2割(57万円×被保険者数))、令和8・9年度の均等割額は医療分に限り7割を7.2割、65歳以上(令和8年1月1日時点)の公的年金所得から15万円を差し引いて判定、世帯主が被保険者でなくても世帯主の所得は判定の対象、判定は4月1日(年度途中の資格取得は取得時)の世帯状況、年金または給与所得者の合計数(公的年金等収入が65歳未満60万円・65歳以上125万円超、給与収入55万円超)、軽減には所得の申告が必要となる場合がある、被扶養者だった方(国保・国保組合は除く)は加入から2年を経過する月まで均等割額5割軽減・所得割額負担なし、低所得の軽減に該当する場合は高い方が優先