後期高齢者医療の保険料の7割・5割・2割軽減の判定(令和8年度分)— 年金だけの単身は年金の所得58万円以下で7割

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同じ世帯の後期高齢者医療の被保険者と、世帯主を1人ずつ入れます。「給与所得者等」は、給与の収入が55万円を超える人と、年金の収入が65歳未満で60万円・65歳以上で125万円を超える人です。

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後期高齢者医療の保険料は、被保険者全員が負担する「均等割」と、所得に応じた「所得割」の合計です。 同じ世帯の被保険者と世帯主の前年の所得の合計が少ないと、均等割が7割・5割・2割軽減されます(高齢者の医療の確保に関する法律施行令18条)。

令和8年度分の基準

軽減世帯の所得の合計がこの額以下
7割43万円+10万円×(給与所得者等の数−1)
5割43万円+31万円×(世帯の被保険者の数)+10万円×(給与所得者等の数−1)
2割43万円+57万円×(世帯の被保険者の数)+10万円×(給与所得者等の数−1)
  • 31万円と57万円は、令和8年度分の保険料からの額です(令和8年政令第4号)。国民健康保険の軽減と同じ額です
  • 給与所得者等が0人か1人のときは、10万円の加算はありません
  • 東京都後期高齢者医療広域連合は、令和8・9年度の均等割のうち医療分について、7割軽減を7.2割としています

たとえば、1人暮らしで年金だけの65歳以上の人は、年金の所得から15万円を引いた額で見るので、年金の所得58万円以下で7割、89万円以下で5割、115万円以下で2割です。

所得の数え方

  • 世帯主が後期高齢者医療の被保険者でなくても(同居の子が世帯主など)、世帯主の所得は合計に入れます。人数には数えません(東京都後期高齢者医療広域連合)
  • 65歳以上の人の年金の所得は、15万円を差し引いた額で見ます(同施行令附則3条)。令和8年度分は、令和8年1月1日の時点で65歳以上の人です(東京都後期高齢者医療広域連合)
  • 判定は、その年度の4月1日(年度の途中で加入した人は加入した時)の世帯の状況で行います(東京都後期高齢者医療広域連合)
  • 軽減を受けるには所得の申告が必要になる場合があります(東京都後期高齢者医療広域連合)

会社の健康保険の被扶養者だった人

後期高齢者医療に入る前日まで、会社の健康保険などの被扶養者だった人は、加入した月から2年を経過する月まで、均等割が5割軽減されます(同施行令18条6項)。 所得による7割・5割の軽減にあたる人は、そちらが使われます。東京都後期高齢者医療広域連合は、この間は所得割がかからないとしています。国民健康保険・国民健康保険組合に入っていた人は対象になりません(東京都後期高齢者医療広域連合)。

このツールで扱っていないこと

  • 保険料の額(均等割と所得割の率は、都道府県ごとの広域連合で違います)
  • 広域連合が独自に行う所得割の軽減
  • 災害や収入の急な減少による保険料の減免

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情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月20日に次の資料で確かめました。