高額介護合算療養費の計算 — 8月から1年間の医療と介護の自己負担を合算し、基準額を超えた分の払い戻しを出す

計算ツール

医療費の高額療養費と介護の高額介護サービス費は、どちらも1か月ごとの上限です。 医療と介護の両方に負担が続く世帯では、さらに1年間の医療と介護の自己負担を合算し、基準額を超えた分が払い戻されます。 医療保険の側からは高額介護合算療養費、介護保険の側からは高額医療合算介護サービス費として、それぞれの負担の割合で分けて支給されます。

合算する期間と世帯

  • 期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間です。最後の日の7月31日が基準日です(健康保険法施行令41条の2)
  • 合算するのは、基準日に同じ医療保険に入っている世帯の人(本人と被扶養者など)の自己負担です。夫が会社の健康保険、妻が後期高齢者医療のように医療保険が違う人どうしは合算しません
  • 医療か介護のどちらかの自己負担が0円なら、支給されません
  • 基準額を超える額が500円以下なら、支給されません(501円以上で支給。全国健康保険協会)

基準額

70歳以上の人(70〜74歳の人と、後期高齢者医療の人)

区分目安基準額
現役並みIII健康保険は標準報酬月額83万円以上、国民健康保険・後期高齢者医療は課税所得690万円以上212万円
現役並みII標準報酬月額53万〜79万円、課税所得380万円以上690万円未満141万円
現役並みI標準報酬月額28万〜50万円、課税所得145万円以上380万円未満67万円
一般現役並みでも住民税非課税でもない56万円
低所得II住民税非課税31万円
低所得I住民税非課税で、世帯の全員(健康保険は本人と被扶養者の全員)の所得がない19万円

現役並みの区分にあたる人は、住民税が非課税でも現役並みの基準額です(全国健康保険協会)。

70歳未満の人がいる世帯(健康保険・国民健康保険)

区分健康保険国民健康保険(世帯の基礎控除後の総所得金額等の合計)基準額
ア標準報酬月額83万円以上901万円超212万円
イ53万〜79万円600万円超901万円以下141万円
ウ28万〜50万円210万円超600万円以下67万円
エ26万円以下210万円以下60万円
オ住民税非課税世帯全員が住民税非課税34万円

基準額は、健康保険法施行令43条の3、国民健康保険法施行令29条の4の3、高齢者の医療の確保に関する法律施行令16条の3によります。

計算の順番

  1. 70歳以上の人の分を先に計算します。70歳以上の人の医療と介護の自己負担を合算し、70歳以上の基準額を超えた分を支給します
  2. 次に、1. で支給した分を差し引いた残りに70歳未満の人の分を加え、世帯全体を70歳未満の基準額と比べます。超えた分を支給します

後期高齢者医療の世帯は、全員が75歳以上なので、1. だけです。

合算できる自己負担

  • 医療 … 高額療養費で戻った分を差し引いた自己負担。70歳未満の人の分は、1か月に1つの病院などで21,000円以上のものだけで、病院ごと・医科と歯科・入院と通院を分けて数えます(全国健康保険協会)
  • 介護 … 高額介護サービス費で戻った分を差し引いた、介護保険のサービスの自己負担(介護予防サービスを含む)
  • 入院中の食事代、差額ベッド代は含みません(全国健康保険協会)

申請

  • 申請先は、基準日(7月31日)に入っている医療保険です
  • 協会けんぽの場合、計算期間の途中でほかの医療保険から移ってきた人は、前の医療保険が出す「自己負担額証明書」を添付します。住民税非課税の区分の人は、非課税証明書を添付します(マイナンバーによる情報連携を使うときは省略できます)

このツールで扱っていないこと

  • 自己負担の額そのもの(医療機関や介護サービス事業所の領収書、市区町村の通知で確かめてください)
  • 医療保険と介護保険のそれぞれから支給される額の内訳
  • 計算期間の途中で亡くなった人や、医療保険の資格を失った人の扱い

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情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月20日に次の資料で確かめました。