高額介護合算療養費の計算 — 8月から1年間の医療と介護の自己負担を合算し、基準額を超えた分の払い戻しを出す
計算ツール
健康保険法施行令などの基準額による目安です。自己負担は、高額療養費・高額介護サービス費で戻った分を差し引いた額を入れます。入院中の食事代や差額ベッド代は含めません。
医療費の高額療養費と介護の高額介護サービス費は、どちらも1か月ごとの上限です。 医療と介護の両方に負担が続く世帯では、さらに1年間の医療と介護の自己負担を合算し、基準額を超えた分が払い戻されます。 医療保険の側からは高額介護合算療養費、介護保険の側からは高額医療合算介護サービス費として、それぞれの負担の割合で分けて支給されます。
合算する期間と世帯
- 期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間です。最後の日の7月31日が基準日です(健康保険法施行令41条の2)
- 合算するのは、基準日に同じ医療保険に入っている世帯の人(本人と被扶養者など)の自己負担です。夫が会社の健康保険、妻が後期高齢者医療のように医療保険が違う人どうしは合算しません
- 医療か介護のどちらかの自己負担が0円なら、支給されません
- 基準額を超える額が500円以下なら、支給されません(501円以上で支給。全国健康保険協会)
基準額
70歳以上の人(70〜74歳の人と、後期高齢者医療の人)
| 区分 | 目安 | 基準額 |
|---|---|---|
| 現役並みIII | 健康保険は標準報酬月額83万円以上、国民健康保険・後期高齢者医療は課税所得690万円以上 | 212万円 |
| 現役並みII | 標準報酬月額53万〜79万円、課税所得380万円以上690万円未満 | 141万円 |
| 現役並みI | 標準報酬月額28万〜50万円、課税所得145万円以上380万円未満 | 67万円 |
| 一般 | 現役並みでも住民税非課税でもない | 56万円 |
| 低所得II | 住民税非課税 | 31万円 |
| 低所得I | 住民税非課税で、世帯の全員(健康保険は本人と被扶養者の全員)の所得がない | 19万円 |
現役並みの区分にあたる人は、住民税が非課税でも現役並みの基準額です(全国健康保険協会)。
70歳未満の人がいる世帯(健康保険・国民健康保険)
| 区分 | 健康保険 | 国民健康保険(世帯の基礎控除後の総所得金額等の合計) | 基準額 |
|---|---|---|---|
| ア | 標準報酬月額83万円以上 | 901万円超 | 212万円 |
| イ | 53万〜79万円 | 600万円超901万円以下 | 141万円 |
| ウ | 28万〜50万円 | 210万円超600万円以下 | 67万円 |
| エ | 26万円以下 | 210万円以下 | 60万円 |
| オ | 住民税非課税 | 世帯全員が住民税非課税 | 34万円 |
基準額は、健康保険法施行令43条の3、国民健康保険法施行令29条の4の3、高齢者の医療の確保に関する法律施行令16条の3によります。
計算の順番
- 70歳以上の人の分を先に計算します。70歳以上の人の医療と介護の自己負担を合算し、70歳以上の基準額を超えた分を支給します
- 次に、1. で支給した分を差し引いた残りに70歳未満の人の分を加え、世帯全体を70歳未満の基準額と比べます。超えた分を支給します
後期高齢者医療の世帯は、全員が75歳以上なので、1. だけです。
合算できる自己負担
- 医療 … 高額療養費で戻った分を差し引いた自己負担。70歳未満の人の分は、1か月に1つの病院などで21,000円以上のものだけで、病院ごと・医科と歯科・入院と通院を分けて数えます(全国健康保険協会)
- 介護 … 高額介護サービス費で戻った分を差し引いた、介護保険のサービスの自己負担(介護予防サービスを含む)
- 入院中の食事代、差額ベッド代は含みません(全国健康保険協会)
申請
- 申請先は、基準日(7月31日)に入っている医療保険です
- 協会けんぽの場合、計算期間の途中でほかの医療保険から移ってきた人は、前の医療保険が出す「自己負担額証明書」を添付します。住民税非課税の区分の人は、非課税証明書を添付します(マイナンバーによる情報連携を使うときは省略できます)
このツールで扱っていないこと
- 自己負担の額そのもの(医療機関や介護サービス事業所の領収書、市区町村の通知で確かめてください)
- 医療保険と介護保険のそれぞれから支給される額の内訳
- 計算期間の途中で亡くなった人や、医療保険の資格を失った人の扱い
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月20日に次の資料で確かめました。
- e-Gov 法令検索「健康保険法施行令」— 第41条の2(計算期間は毎年8月1日から翌年7月31日までの期間、基準日は計算期間の末日)、第43条の2(計算期間の療養の自己負担(高額療養費の支給額を除く)と介護保険の居宅サービス等・介護予防サービス等の自己負担(高額介護サービス費・高額介護予防サービス費の支給額を除く)を合算、70歳に達する日の属する月以前の療養は同一の月に1つの病院等から受けた療養で21,000円以上のものに限る、70歳以上の分を70歳以上介護合算算定基準額と比べて先に支給、合算額から算定基準額を控除した額が支給基準額以下なら支給しない、医療の合算額か介護の合算額が0なら支給しない、按分率で医療の側の支給額を出す)、第43条の3(介護合算算定基準額 67万円、標準報酬月額83万円以上212万円、53万円以上83万円未満141万円、28万円未満60万円、市町村民税非課税者34万円。70歳以上介護合算算定基準額 56万円、83万円以上の第三号適用者212万円、53万円以上83万円未満141万円、53万円未満67万円、市町村民税非課税者31万円、被保険者と被扶養者の全員の所得がない場合19万円)
- e-Gov 法令検索「国民健康保険法施行令」— 第29条の4の3(介護合算算定基準額 67万円、世帯の被保険者の基準所得額の合算額が901万円を超える場合212万円、600万円を超え901万円以下141万円、210万円以下60万円、市町村民税世帯非課税の場合34万円。70歳以上介護合算算定基準額 56万円、第四号所得額690万円以上212万円、380万円以上690万円未満141万円、380万円未満67万円、市町村民税世帯非課税31万円、世帯主と世帯員の全員の所得がない場合19万円)
- e-Gov 法令検索「高齢者の医療の確保に関する法律施行令」— 第16条の3(後期高齢者医療の介護合算算定基準額 56万円、第三号所得額690万円以上212万円、380万円以上690万円未満141万円、380万円未満67万円、市町村民税世帯非課税者31万円、世帯主と全ての世帯員の所得がない者19万円)
- 全国健康保険協会「高額介護合算」— 世帯内の同一の医療保険の加入者について毎年8月から1年間の医療保険と介護保険の自己負担額(高額療養費・高額介護(予防)サービス費の支給を受けることができる場合はその額を除く)を合計し基準額を超えた場合に超えた金額を支給、いずれかが0円なら支給しない、70歳未満は医療機関別・医科歯科別・入院通院別に21,000円以上で合算の対象、入院時の食費負担や差額ベッド代等は含まない、超えた金額が501円以上の場合に限る、70歳未満の区分ア〜オと70歳から74歳の区分(現役並みIII〜低所得I)の基準額、現役並み所得者は市区町村民税が非課税等でも現役並み所得者
- 全国健康保険協会「高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書」— 基準日保険者が協会けんぽで計算期間中にほかの医療保険に加入していた場合はほかの医療保険者から発行された自己負担額証明書、被保険者が基準日の属する年度の前年度分の市区町村民税が非課税の場合は非課税証明書を添付