年次有給休暇の付与日と日数の計算 — 入社6か月で10日、パート・アルバイトの比例付与、年5日の取得期限、時効2年
計算ツール
入社日(雇入れの日)から、年次有給休暇が付く日と日数を計算します。 年次有給休暇は、正社員だけでなく、パート・アルバイトにも労働基準法で付きます。 10日以上付く人については、会社が年5日を取らせなければならない期限と、時効の目安も表示します。
付く日と日数 — 6か月で10日、6年6か月で20日
労働基準法第39条は、雇入れの日から6か月間継続して勤務し、その間の全労働日の8割以上出勤した人に、10日の年次有給休暇を与えるよう定めています。 その後は、1年ごとに次のように増えます。
| 勤続 | 6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 | 3年6か月 | 4年6か月 | 5年6か月 | 6年6か月以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日数 | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 |
厚生労働省の例では、4月1日に入社した人は10月1日に10日が付きます。静岡労働局の例では、4月9日に入社した人の最初の付与日(基準日)は10月9日です。
パート・アルバイトの比例付与
週の所定労働時間が30時間未満で、週の所定労働日数が4日以下(または年間の所定労働日数が216日以下)の人は、日数に応じて少ない日数が付きます(労働基準法施行規則第24条の3)。
| 週の日数(年間の日数) | 6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 | 3年6か月 | 4年6か月 | 5年6か月 | 6年6か月以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 4日(169〜216日) | 7日 | 8日 | 9日 | 10日 | 12日 | 13日 | 15日 |
| 3日(121〜168日) | 5日 | 6日 | 6日 | 8日 | 9日 | 10日 | 11日 |
| 2日(73〜120日) | 3日 | 4日 | 4日 | 5日 | 6日 | 6日 | 7日 |
| 1日(48〜72日) | 1日 | 2日 | 2日 | 2日 | 3日 | 3日 | 3日 |
週30時間以上働く人は、週の日数が少なくても上の通常の表です。
年5日は、付与日から1年以内に取らせる義務
10日以上付く人について、会社は、付与日(基準日)から1年以内に5日、時季を指定して取らせなければなりません(労働基準法第39条第7項)。 本人が自分で取った日や、計画的付与で取った日は、その5日に数えます。 厚生労働省の例では、2019年10月1日に10日付いた人は、2020年9月30日までに5日を取ることになります。
時効は2年
厚生労働省は、2020年4月に賃金の請求権の時効が延びたあとも、年次有給休暇の時効は2年のままだとしています。 使わなかった日数は翌年に繰り越せますが、付いた日から2年で使えなくなります。
8割の出勤の数え方
労働基準法第39条第10項により、業務上のけがや病気で療養のために休んだ期間、育児休業・介護休業の期間、産前産後の休業の期間は、出勤したものとみなされます。
本ツールの扱い
- 6か月の数え方は、雇入れの日の6か月後の同じ日を最初の付与日としています。8月31日入社のように6か月後の月に同じ日がない場合は、翌月1日としています(公式の計算例は確かめられていません)
- 会社が法定より前に前倒しで付与している場合や、事業場で基準日を統一している場合は、付与日と年5日の期限が変わります。静岡労働局は、基準日を統一するときはすべて前倒しにするよう案内しています
- 8割以上の出勤を満たしているかは、計算に入れていません
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月8日に次の資料で確かめました。
- e-Gov 法令検索「労働基準法」— 第39条(雇入れの日から6箇月で10労働日、1年ごとの加算、比例付与、年5日の時季指定、出勤とみなす期間)、第115条(請求権の時効)
- e-Gov 法令検索「労働基準法施行規則」— 第24条の3(比例付与: 週30時間・週5.2日・週4日・年216日、日数の表)
- 厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」— 付与日数の表、比例付与の対象、入社2019/4/1・付与2019/10/1・5日の期間2019/10/1〜2020/9/30の例
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A「年次有給休暇権の時効は?」— 年次有給休暇の消滅時効は2年のまま
- 静岡労働局「労働基準法の概要」— 基準日(4月9日に雇い入れられた場合は10月9日)、基準日を統一するときは前倒し