年次有給休暇の付与日と日数の計算 — 入社6か月で10日、パート・アルバイトの比例付与、年5日の取得期限、時効2年

計算ツール

入社日(雇入れの日)から、年次有給休暇が付く日と日数を計算します。 年次有給休暇は、正社員だけでなく、パート・アルバイトにも労働基準法で付きます。 10日以上付く人については、会社が年5日を取らせなければならない期限と、時効の目安も表示します。

付く日と日数 — 6か月で10日、6年6か月で20日

労働基準法第39条は、雇入れの日から6か月間継続して勤務し、その間の全労働日の8割以上出勤した人に、10日の年次有給休暇を与えるよう定めています。 その後は、1年ごとに次のように増えます。

勤続6か月1年6か月2年6か月3年6か月4年6か月5年6か月6年6か月以上
日数10日11日12日14日16日18日20日

厚生労働省の例では、4月1日に入社した人は10月1日に10日が付きます。静岡労働局の例では、4月9日に入社した人の最初の付与日(基準日)は10月9日です。

パート・アルバイトの比例付与

週の所定労働時間が30時間未満で、週の所定労働日数が4日以下(または年間の所定労働日数が216日以下)の人は、日数に応じて少ない日数が付きます(労働基準法施行規則第24条の3)。

週の日数(年間の日数)6か月1年6か月2年6か月3年6か月4年6か月5年6か月6年6か月以上
4日(169〜216日)7日8日9日10日12日13日15日
3日(121〜168日)5日6日6日8日9日10日11日
2日(73〜120日)3日4日4日5日6日6日7日
1日(48〜72日)1日2日2日2日3日3日3日

週30時間以上働く人は、週の日数が少なくても上の通常の表です。

年5日は、付与日から1年以内に取らせる義務

10日以上付く人について、会社は、付与日(基準日)から1年以内に5日、時季を指定して取らせなければなりません(労働基準法第39条第7項)。 本人が自分で取った日や、計画的付与で取った日は、その5日に数えます。 厚生労働省の例では、2019年10月1日に10日付いた人は、2020年9月30日までに5日を取ることになります。

時効は2年

厚生労働省は、2020年4月に賃金の請求権の時効が延びたあとも、年次有給休暇の時効は2年のままだとしています。 使わなかった日数は翌年に繰り越せますが、付いた日から2年で使えなくなります。

8割の出勤の数え方

労働基準法第39条第10項により、業務上のけがや病気で療養のために休んだ期間、育児休業・介護休業の期間、産前産後の休業の期間は、出勤したものとみなされます。

本ツールの扱い

  • 6か月の数え方は、雇入れの日の6か月後の同じ日を最初の付与日としています。8月31日入社のように6か月後の月に同じ日がない場合は、翌月1日としています(公式の計算例は確かめられていません)
  • 会社が法定より前に前倒しで付与している場合や、事業場で基準日を統一している場合は、付与日と年5日の期限が変わります。静岡労働局は、基準日を統一するときはすべて前倒しにするよう案内しています
  • 8割以上の出勤を満たしているかは、計算に入れていません

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情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月8日に次の資料で確かめました。