教育訓練給付金の計算 — 一般は経費の20%(上限10万円)、特定一般は40〜50%、専門実践は50〜80%(年間上限40万〜64万円)
計算ツール
厚生労働省の案内にもとづく目安です。円未満は切り捨てています。専門実践は、1年あたりの経費が毎年同じとして、年ごとに上限を当てています。受け取れるかどうかと実際の額は、ハローワークで確かめてください。
教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定した講座を受講・修了した人に、受講にかかった費用の一部を雇用保険から出す制度です(厚生労働省)。パート・アルバイト・派遣で働く人も対象になります。 講座の種類と経費を入れると、受け取れる額の目安を出します。
3つの種類と給付率
| 種類 | 給付率と上限 | 上乗せ | 講座の例 |
|---|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 経費の20%(上限10万円)を修了後に | なし | 大型自動車・建設機械の運転、簿記検定、宅地建物取引士、TOEIC など |
| 特定一般教育訓練 | 経費の40%(上限20万円)を修了後に | 資格取得等をして修了後1年以内に雇用されたら50%(上限25万円) | 介護職員初任者研修、大型自動車第一種・第二種免許、ITSSレベル2の資格 など |
| 専門実践教育訓練 | 経費の50%(年間上限40万円)を受講中6か月ごとに | 資格取得等をして修了後1年以内に雇用されたら70%(年間上限56万円)。さらに賃金が5%以上上がったら80%(年間上限64万円) | 介護福祉士・看護師・保育士などの養成課程、専門職大学院、ITSSレベル3以上の資格 など |
上乗せは、すでに受け取った分との差額が出る形です。専門実践の80%と、特定一般の50%は、2024年10月以降に開講する講座が対象です。対象の講座は、厚生労働省の「教育訓練給付制度 検索システム」で探せます。
受け取れる人
- 受講開始日に、在職中で雇用保険に入っているか、離職してから1年以内であること(妊娠・出産・育児・病気などで延長すると最大20年以内)
- 初めて受け取る人は、雇用保険の加入期間が1年以上(専門実践は2年以上)
- 2回目以降の人は、前回の受講開始日以降の加入期間が3年以上あり、前回の支給日から3年以上たっていること
手続きの期限
| いつ | すること |
|---|---|
| 受講開始日の2週間前まで | 訓練前キャリアコンサルティングと、住所地のハローワークでの受給資格確認(どの種類の講座で要るかは、ハローワークで確かめる) |
| 修了日の翌日から1か月以内(一般・特定一般) | 住所地のハローワークに支給申請(電子申請もできる) |
| 受講開始日から6か月ごとの期間の末日、または修了日の翌日から1か月以内(専門実践) | 住所地のハローワークに支給申請 |
失業している人が初めて専門実践教育訓練(通信制・夜間制を除く)を受けるときは、受講開始時に45歳未満であるなどの要件を満たせば、別に教育訓練支援給付金が出ます。
会社を辞めずに30日以上の無給の休暇を取って学ぶ人は、休暇中の生活費として教育訓練休暇給付金を受けられる場合があります。
このツールで扱っていないこと
- 教育訓練支援給付金の額
- 受講の年ごとに経費が違う場合の専門実践の計算
- 2024年9月以前に開講した講座の給付率
- 受け取れるかどうかの判定(加入期間の数え方)
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- 教育訓練休暇給付金 … 30日以上の無給の休暇で学ぶと、失業給付と同じ額が90〜150日
情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月18日に次の資料で確かめました。
- 厚生労働省「教育訓練給付金」— 専門実践・特定一般・一般の3種類、専門実践は経費の50%(年間上限40万円)を受講中6か月ごとに支給し、資格取得等をして修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用されたら70%(年間上限56万円)との差額、さらに修了後の賃金が受講開始前より5%以上上昇したら80%(年間上限64万円)との差額(令和6年10月以降に開講する講座)、特定一般は40%(上限20万円)を修了後に支給し、資格取得等をして1年以内に雇用されたら50%(上限25万円)との差額、一般は20%(上限10万円)を修了後に支給、失業状態で初めて専門実践を受講する45歳未満などには教育訓練支援給付金、受給要件はハローワークへ
- 厚生労働省 リーフレット「教育訓練給付金のご案内」(LL070328開若01)— 対象講座は約17,000講座で検索システムで検索できる、受講開始日時点で在職中で雇用保険に加入しているか離職後1年以内(延長で最大20年以内)、初めてなら雇用保険の加入期間1年以上(専門実践は2年以上)、2回目以降は前回の受講開始日以降の加入期間3年以上かつ前回の支給日から3年以上、パート・アルバイト・派遣も対象、受給資格確認は受講開始日の2週間前まで、訓練前キャリアコンサルティング、支給申請は専門実践は6か月ごとの期間の末日か修了日、特定一般・一般は修了日の翌日から1か月以内