教育訓練給付金の計算 — 一般は経費の20%(上限10万円)、特定一般は40〜50%、専門実践は50〜80%(年間上限40万〜64万円)

計算ツール

教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定した講座を受講・修了した人に、受講にかかった費用の一部を雇用保険から出す制度です(厚生労働省)。パート・アルバイト・派遣で働く人も対象になります。 講座の種類と経費を入れると、受け取れる額の目安を出します。

3つの種類と給付率

種類給付率と上限上乗せ講座の例
一般教育訓練経費の20%(上限10万円)を修了後になし大型自動車・建設機械の運転、簿記検定、宅地建物取引士、TOEIC など
特定一般教育訓練経費の40%(上限20万円)を修了後に資格取得等をして修了後1年以内に雇用されたら50%(上限25万円)介護職員初任者研修、大型自動車第一種・第二種免許、ITSSレベル2の資格 など
専門実践教育訓練経費の50%(年間上限40万円)を受講中6か月ごとに資格取得等をして修了後1年以内に雇用されたら70%(年間上限56万円)。さらに賃金が5%以上上がったら80%(年間上限64万円)介護福祉士・看護師・保育士などの養成課程、専門職大学院、ITSSレベル3以上の資格 など

上乗せは、すでに受け取った分との差額が出る形です。専門実践の80%と、特定一般の50%は、2024年10月以降に開講する講座が対象です。対象の講座は、厚生労働省の「教育訓練給付制度 検索システム」で探せます。

受け取れる人

  • 受講開始日に、在職中で雇用保険に入っているか、離職してから1年以内であること(妊娠・出産・育児・病気などで延長すると最大20年以内)
  • 初めて受け取る人は、雇用保険の加入期間が1年以上(専門実践は2年以上)
  • 2回目以降の人は、前回の受講開始日以降の加入期間が3年以上あり、前回の支給日から3年以上たっていること

手続きの期限

いつすること
受講開始日の2週間前まで訓練前キャリアコンサルティングと、住所地のハローワークでの受給資格確認(どの種類の講座で要るかは、ハローワークで確かめる)
修了日の翌日から1か月以内(一般・特定一般)住所地のハローワークに支給申請(電子申請もできる)
受講開始日から6か月ごとの期間の末日、または修了日の翌日から1か月以内(専門実践)住所地のハローワークに支給申請

失業している人が初めて専門実践教育訓練(通信制・夜間制を除く)を受けるときは、受講開始時に45歳未満であるなどの要件を満たせば、別に教育訓練支援給付金が出ます。

会社を辞めずに30日以上の無給の休暇を取って学ぶ人は、休暇中の生活費として教育訓練休暇給付金を受けられる場合があります。

このツールで扱っていないこと

  • 教育訓練支援給付金の額
  • 受講の年ごとに経費が違う場合の専門実践の計算
  • 2024年9月以前に開講した講座の給付率
  • 受け取れるかどうかの判定(加入期間の数え方)

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情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月18日に次の資料で確かめました。