妊娠から出産までの段取り — 妊娠届と母子健康手帳、5万円の給付2回、産休・育休の申出、出産育児一時金と出産手当金、保険料の免除
妊娠がわかってから出産までの10か月ほどのあいだに、役所・会社・健康保険・年金の手続きがいくつも続きます。 多くは出産予定日から逆算した日に始まり、勤め先の健康保険に入っているか、国民健康保険・国民年金かで、使える制度が変わります。 このガイドは、妊娠の届出から出生届までを時系列に並べた地図です。出生届のあとは、出産から小学校入学までの段取りに続きます。
妊娠の週数は、出産予定日を妊娠40週0日として数えます(こども家庭庁)。 以下の「予定日の◯週前」は、この予定日から数えたものです。
全体の流れ
| 時期の目安 | すること | 期限 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 妊娠がわかったら | 市区町村に妊娠の届出。母子健康手帳と、妊婦健診の受診券(補助券)を受け取る | 速やかに | 母子保健法15条・16条 |
| 届出のあと | 妊婦のための支援給付の申請(1回目 5万円)。保健師などとの面談 | — | 子ども・子育て支援法10条の12・10条の14 |
| 妊娠中 | 妊婦健診(出産までに14回程度) | — | こども家庭庁 |
| 働いている人は早めに | 会社に出産予定日と休業の予定を伝える。健診の時間の確保、母健連絡カード | — | 均等法17条・18条 |
| 予定日の6か月前から | 国民年金の第1号被保険者は、産前産後期間の保険料の免除を市区町村に届け出る(国民健康保険の免除も市区町村へ) | 出産後も届出できる | 日本年金機構、こども家庭庁 |
| 予定日の8週前(妊娠32週)から | 妊婦のための支援給付の届出(2回目、こどもの人数×5万円) | — | 出産なび、子ども・子育て支援法10条の14 |
| 育休を取る人 | 会社に育児休業を申し出る | 開始の1か月前まで(産後パパ育休は2週間前まで) | 育児・介護休業法6条3項・9条の3第3項 |
| 予定日の6週前(多胎は14週前) | 産前休業(請求すれば休める)。出産手当金の対象期間が始まる | — | 労働基準法65条1項、健康保険法102条 |
| 出産 | 出産育児一時金(直接支払制度を使うと、窓口では一時金を超えた分だけを払う) | — | 健康保険法101条 |
| 生まれた日を含めて14日以内 | 出生届 | 14日 | 戸籍法49条 |
| 出生の日の翌日から15日以内 | 児童手当の申請(現住所の市区町村へ) | 15日(遅れると、遅れた月の分を受け取れない) | 児童手当法8条、こども家庭庁 |
| 産後8週間 | 産後休業(6週間は必ず休む)。この期間は育児休業給付金の対象外 | — | 労働基準法65条2項 |
| 出産の翌年 | 医療費控除の確定申告(出産育児一時金を差し引いて計算) | — | 国税庁 No.1124 |
予定日が2027年5月1日(土)の場合の日付の例
| こと | 日付・期間 |
|---|---|
| 産前休業・出産手当金の産前の期間(42日) | 2027年3月21日(日)〜5月1日(土) |
| 産後休業・出産手当金の産後の期間(56日) | 5月2日(日)〜6月26日(土)※予定日に生まれた場合 |
| 産後パパ育休を取れる期間(このうち4週間まで) | 出生日〜6月26日(土)※5月1日に生まれた場合 |
| 国民年金の産前産後免除 | 2027年4月〜7月の4か月分 |
| 国民年金の育児免除(母) | 2027年8月〜2028年4月の9か月分 |
| 国民年金の育児免除(父) | 2027年5月〜2028年4月の12か月分(5月1日に生まれた場合) |
国民年金の3行は、日本年金機構が案内している例と同じです。 出産が予定日より遅れると、産前の期間はその分のびます(出産手当金は遅れた日数分も支給されます)。 期限の日数の数え方は届出の期限早見、予定日から逆算した日付は締切からの逆算スケジューラでも確かめられます。
1. 妊娠の届出と母子健康手帳 — 「速やかに」市区町村へ
母子保健法15条は、妊娠した人は速やかに市町村長に妊娠の届出をするように、と定めています。 日数の期限は書かれていません。 届出をすると、市町村は母子健康手帳を交付します(同法16条)。
厚生労働省の「出産なび」によると、妊娠の届出をした人は、市区町村から次のものを受けられます。
- 母子健康手帳
- 妊婦健診を公費の補助で受けられる受診券または補助券
- 保健師などによる相談
- 両親学級(母親学級・父親学級)の紹介
届出の窓口(保健センター・市区役所・町村役場など)と、届出のときに要るものは、市区町村によって違います。 届出のときや出産の前後には、保健師・助産師などとの面談(妊婦等包括相談支援事業)もあります。
2. 妊婦健診 — 出産までに14回程度、費用は市町村が助成
こども家庭庁によると、妊婦健診は国の告示で妊娠週数に応じた回数が勧められていて、妊婦1人につき出産までに14回程度です。
| 妊娠週数 | 健診の頻度 |
|---|---|
| 妊娠初期〜23週 | 4週間に1回 |
| 24週〜35週 | 2週間に1回 |
| 36週〜出産 | 1週間に1回 |
健診の費用は、住んでいる市町村から公費の助成を受けられます。届出のときに受け取る受診券(補助券)を使います。 助成の回数・金額や、里帰り先で受けた健診の扱いは、市町村に確かめてください。
出産する施設は、厚生労働省の出産なびで、施設ごとの出産費用やサービスを比べられます。
3. 妊婦のための支援給付 — 5万円と、こどもの人数×5万円
2025年4月から、子ども・子育て支援法にもとづく妊婦のための支援給付が、市町村から支給されています。 額は(胎児の数+1)×5万円で(同法10条の12)、2回に分けて支払われます(10条の14)。
| 回 | 時期 | 額 |
|---|---|---|
| 1回目 | 妊娠の届出のあと、給付の認定を受けたら | 5万円 |
| 2回目 | 妊娠32週以降(出産予定日の8週前から)に、こどもの人数を届け出たあと | こどもの人数×5万円 |
- ひとりを妊娠しているときは合計10万円、双子なら15万円です
- 医師などが胎児の心拍を確かめていれば、流産・死産・人工妊娠中絶の場合も対象です(出産なび)
- この給付には税金がかかりません(同法10条の7)
申請の方法と受け取り方は市町村ごとに決まっています。妊娠の届出のときに案内を受けてください。
4. 働いている人 — 会社への申出と、健診の時間・母健連絡カード
厚生労働省の「働く女性の心とからだの応援サイト」は、妊娠がわかったら出産予定日や休業の予定を早めに会社へ申し出るよう勧めています。 本人または配偶者の妊娠・出産を申し出ると、会社は育児休業の制度などを個別に知らせ、取得の意向を確かめなければなりません。
健診の時間と、医師の指導を守るための措置
男女雇用機会均等法は、事業主に次のことを義務づけています。
- 17条 … 妊婦健診や保健指導を受けるために必要な時間を確保できるようにする
- 18条 … 健診などで受けた指導事項を守れるよう、勤務時間の変更・勤務の軽減などの措置を講じる
この2つの条は、2026年10月1日施行の改正で番号が変わりました(それまでは12条・13条)。 古い資料では12条・13条と書かれていることがあります。
同サイトによると、これらの措置は就業規則に書かれていなくても使えます。 パートタイム・派遣・有期契約で働く人も対象です。 健診の時間を、会社が一方的に年次有給休暇で充てさせることは認められていません(健診の時間が有給か無給かは、会社の規定によります)。
医師などから通勤の緩和や休憩などの指導を受けたときは、母健連絡カードを使うと、指導の内容を会社に正確に伝えられます。
労働基準法で、請求すればできること
- 妊娠中は、他の軽易な業務に替えてもらえる(65条3項)
- 妊娠中と産後1年以内は、時間外労働・休日労働・深夜業をしないで済む(66条)
5. 産前・産後休業 — 産前は請求すれば6週間、産後は8週間
| 期間 | 休み方 | |
|---|---|---|
| 産前休業 | 出産予定日の6週間前から(多胎妊娠は14週間前から)。出産当日は産前休業に含まれる | 本人が請求すれば休める |
| 産後休業 | 出産の翌日から8週間 | 働けない。ただし産後6週間を過ぎて本人が請求し、医師が認めた業務には就ける |
根拠は労働基準法65条1項・2項です。 予定日より遅れて生まれた場合、予定日から出産当日までは産前休業に含まれ、産後8週間はそのまま休めます(厚生労働省)。
6. お金 — 出産育児一時金と出産手当金
出産育児一時金 — 1児につき50万円
健康保険・国民健康保険の加入者(本人または被扶養者)が出産すると、出産育児一時金が支給されます(健康保険法101条)。 協会けんぽの案内では、額は次のとおりです。
| 出産のしかた | 1児につき |
|---|---|
| 産科医療補償制度に加入している医療機関などで、妊娠22週以降に出産 | 50万円 |
| 上記以外(22週に達しない出産、制度に加入していない医療機関などでの出産) | 48.8万円 |
- 妊娠85日(4か月)以降の出産が対象で、早産・死産・流産・人工妊娠中絶も含みます。双子なら2人分です
- 直接支払制度を使うと、一時金は健康保険から医療機関に直接支払われ、窓口では一時金を超えた分だけを払います。費用が一時金より少なければ、差額をあとで受け取れます
- 医療機関によっては、受取代理制度を使います。使えるのは厚生労働省に届け出た一部の医療機関で、申請できるのは出産予定日まで2か月以内の人です
出産手当金 — 勤め先の健康保険に入っている本人に
勤め先の健康保険に本人(被保険者)として入っている人が、出産のために仕事を休み、給与が出ないときは、出産手当金が支給されます(健康保険法102条)。
- 対象の期間は、出産の日(予定日より遅れたときは予定日)以前42日(多胎妊娠は98日)から、出産の翌日以後56日までのうち、休んだ日です
- 1日あたりの額は、支給開始日以前の12か月の標準報酬月額の平均を30で割った額の3分の2です。協会けんぽの例では、平均が17万円なら 17万円÷30≒5,670円、5,670円×2/3=3,780円です
- 休んだ日に給与が出ても、出産手当金の日額より少なければ差額が支給されます
- 退職した場合も、退職日までに被保険者の期間が続けて1年以上あり、退職日に出勤していないなどの条件を満たせば、続けて受けられます(協会けんぽ)
家族の健康保険の被扶養者は、出産手当金の対象になりません。国民健康保険に入っている人は、加入先に確かめてください。
出産費用の新しい給付 — 法律は決まったが、始まる日と金額は未定
2026年5月29日に成立し、6月5日に公布された「健康保険法等の一部を改正する法律」で、出産の給付のしくみを改めることが決まりました。 厚生労働省は、出産の標準的な費用(手術などが必要になった場合の追加負担や、希望して選ぶサービスを除く)に自己負担がかからないようにすると説明しています。
- 保険診療以外の分娩の基本単価を国が決め、健康保険から施設に直接支払う。あわせて、すべての妊婦に定額の現金給付をする(金額は政令で決める)
- 施行は公布後2年以内に政令で定める日で、2026年11月1日の時点で、始まる日も金額も決まっていません
- 2026年10月16日の社会保障審議会医療保険部会の資料では、給付水準を含む全体像を2026年12月頃にとりまとめる案が示されています
いま妊娠している人が使うのは、上の出産育児一時金です。新しい給付の開始日が決まったら、このガイドも直します。
7. 保険料の免除 — 加入している制度ごとに届出先が違う
| 加入している制度 | 免除される期間 | 届出 |
|---|---|---|
| 勤め先の健康保険・厚生年金 | 産前産後休業と育児休業の期間の保険料(本人・会社とも) | 会社が日本年金機構に申し出る |
| 国民年金(第1号被保険者) | 出産予定月(または出産月)の前月から4か月(多胎は3か月前から6か月) | 住民登録のある市区町村の国民年金の窓口。予定日の6か月前から、出産後もできる |
| 国民年金(第1号被保険者)の育児免除 | 2026年10月から。母は産前産後免除に続く9か月、父は子が1歳になる月の前月までの最大12か月 | 届出が要る(産前産後免除を受けた母で、マイナンバーで親子関係と同じ世帯であることを日本年金機構が確かめられる人は不要) |
| 国民健康保険 | 産前産後期間の保険料 | 市区町村の窓口に自分で届け出る(こども家庭庁) |
国民年金の産前産後免除・育児免除の期間は、保険料を納めたものとして老齢基礎年金の額に反映されます。勤め先の厚生年金の免除期間も、将来の年金額に反映されます(こども家庭庁)。 国民年金の育児免除は、所得に関係なく受けられます(日本年金機構)。出産日から免除の月を出すには国民年金の産前産後免除と育児免除の期間を使えます。勤め先の健康保険・厚生年金の保険料が免除される月は、産休・育休中の社会保険料が免除される月で休業の日付から出せます。
8. 育児休業の申出と給付 — 1か月前・2週間前
育児休業は、1歳に満たない子を育てるために、会社に申し出て取る休業です(育児・介護休業法5条)。 休業を始めたい日の1か月前より後に申し出ると、会社が開始日を指定できます(同法6条3項)。 そのため、希望する日から休むには、遅くとも1か月前までに申し出ます。
- 産後パパ育休(出生時育児休業) … 子の出生後8週間のうちに、4週間まで取れる休業です。申出は原則2週間前まで(同法9条の2・9条の3)。厚生労働省の案内では2回に分けて取れます
- 母が産後休業を取る場合、産後休業の8週間は育児休業給付金の対象になりません。給付金の対象は、そのあとに取る育児休業です(厚生労働省)
育児休業給付 — 合わせて最大80%
雇用保険に入っている人が育児休業を取ると、次の給付があります(雇用保険法61条の7・61条の10、厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」2026年8月1日改訂版)。
| 給付 | 額 |
|---|---|
| 育児休業給付金・出生時育児休業給付金 | 休業開始時の賃金日額の67%(育児休業の開始から181日目以降は50%) |
| 出生後休業支援給付金(2025年4月から) | 両親がそれぞれ14日以上の育児休業を取ったときなど、最大28日分に13%を上乗せ(合わせて80%) |
育児休業等給付は非課税で、休業中は雇用保険料もかかりません。 厚生労働省は、80%の給付率で「手取り10割相当」になると説明しています。 ただし休業開始時の賃金日額には上限(16,540円、2027年7月31日までの額)があります。
9. 出生届 — 生まれた日を含めて14日以内
出生届は、生まれた日を1日目として14日以内に出します(戸籍法49条。国外で生まれたときは3か月以内)。 期限の日が土日・祝日に当たるときの扱いと、14日目の日付は、届出の期限早見で確かめられます。
出生届のあとの健康保険の加入・児童手当の認定請求、お宮参り・お食い初め、出産祝いと内祝いは、出産から小学校入学までの段取りに続きます。
10. 翌年 — 医療費控除
国税庁によると、出産のための費用のうち、次のものは医療費控除の対象です(No.1124)。
- 妊娠と診断されてからの定期検診や検査の費用と、通院費用(領収書がないものは家計簿などに記録しておく)
- 出産で入院するとき、電車・バスなどで行くのが難しくてタクシーを使ったときのタクシー代
実家で出産するために帰省する交通費は、対象になりません。 医療費控除の計算では、受け取った出産育児一時金を医療費から差し引きます。 出産手当金は医療費を補う性格のものではないので、差し引きません。
行事 — 安産祈願と戌の日
水天宮(東京都中央区)は、妊娠5か月目の戌の日を目安に安産祈願や帯祝いをする、と案内しています。 同じ案内で、近年は戌の日にこだわらず、体調のよい日に祈願することも一般的になっている、とも書いています。 これからの戌の日と、ご祈祷の初穂料の目安は、初穂料・玉串料の金額と表書きで確かめられます。
このガイドで扱っていないこと
- 不妊治療、出生前検査、医療そのものについての判断
- 児童手当・こども医療費助成など、出生後の手続きの詳細(次のガイドと市区町村の案内を確かめてください)
- 公務員の共済組合、健康保険組合独自の付加給付
- 市区町村が独自に行っている給付・助成
このガイドで使うツール
- 届出の期限早見 … 出生届の14日の期限日を出します
- 締切からの逆算スケジューラ … 予定日から逆算して準備の日程を組めます
- 営業日カウンター … 申出の期限までの営業日を数えられます
- 初穂料・玉串料 … 安産祈願の戌の日と、初穂料の目安です
- 出産祝い・成人祝い … 出産祝いの相場と内祝いです
- お宮参り・お食い初めの日取り計算 … 生まれた日から日取りを計算します
- 産休・育休の期間の計算 … 産前42日・産後56日・申出の期限
- 育児休業給付金と出生後休業支援給付金 … 80%になる条件と申請の期限
- 出産手当金の計算 … 予定日・出産日から期間と合計の目安
- 国民年金の産前産後免除と育児免除の期間 … 出産日から免除される月を母・父それぞれに出す
- 産休・育休中の社会保険料が免除される月 … 休業の日付から免除の月と賞与の扱いを出す
情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月1日に次の資料で確かめました。
- e-Gov 法令検索「母子保健法」— 第15条(妊娠の届出は速やかに市町村長へ)、第16条(母子健康手帳の交付)
- 厚生労働省 出産なび「妊娠初期に使える制度・サービス」— 妊娠届で受けられるもの、妊婦のための支援給付(妊娠届出後に5万円、妊娠32週以降にこどもの人数×5万円)
- e-Gov 法令検索「子ども・子育て支援法」— 第10条の7(非課税)、第10条の12(妊婦支援給付金の額)、第10条の14(支払の時期)
- こども家庭庁「妊婦健診に関する取組み」— 妊婦1人につき出産までに14回程度、自治体の公費助成
- こども家庭庁「妊娠・出産|妊娠中の検査に関する情報サイト」— 分娩予定日は妊娠40週0日
- e-Gov 法令検索「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」— 第17条(健診の時間の確保)、第18条(指導事項を守るための措置)。2026年10月1日施行の改正で、旧第12条・第13条から繰り下がった
- 厚生労働省 働く女性の心とからだの応援サイト「妊娠が分かったら」— 会社への申出、就業規則になくても使える、パート・派遣も対象、年次有給休暇を一方的に充てさせることはできない
- 厚生労働省 働く女性の心とからだの応援サイト「母健連絡カードについて」
- e-Gov 法令検索「労働基準法」— 第65条(産前6週間・産後8週間、軽易な業務への転換)、第66条(時間外・休日・深夜業の制限)
- 厚生労働省 働く女性の心とからだの応援サイト「産前・産後休業を取るときは」— 出産当日は産前休業に含まれる
- e-Gov 法令検索「健康保険法」— 第101条(出産育児一時金)、第102条(出産手当金)
- 協会けんぽ「出産育児一時金」— 1児につき50万円(産科医療補償制度の対象外は48.8万円)、直接支払制度、受取代理制度
- 協会けんぽ「出産手当金」— 産前42日(多胎98日)から産後56日、支給額の計算例、退職後の継続給付
- 日本年金機構「厚生年金保険料等の免除(産前産後休業・育児休業等期間)」(更新日 2026年10月5日)
- 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」(更新日 2026年10月1日)— 4カ月(多胎6カ月)、出産予定日の6カ月前から届出
- 日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」(更新日 2026年10月1日)— 2026年10月開始、実母は産前産後免除に続く9カ月、実父・養父母は最大12カ月
- こども家庭庁 母子健康手帳情報支援サイト「働く女性・男性のための出産、育児に関する制度」(PDF)— 国民健康保険・国民年金の産前産後期間の保険料は、市区町村窓口へ届出
- e-Gov 法令検索「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」— 第5条・第6条第3項(育児休業、1か月)、第9条の2・第9条の3第3項(出生時育児休業、2週間)
- e-Gov 法令検索「雇用保険法」— 第61条の7(育児休業給付金、180日まで67%)、第61条の10(出生後休業支援給付金)
- 厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」(2026年8月1日改訂版、PDF)— 合わせて給付率80%、休業開始時賃金日額の上限16,540円(2027年7月31日まで)
- 国税庁 タックスアンサー No.1124「医療費控除の対象となる出産費用の具体例」(令和8年4月1日現在法令等)
- 厚生労働省「医療保険制度改正法が成立しました」(更新日 2026年5月29日)— 出産の標準的な費用に自己負担がかからないようにする
- 厚生労働省「健康保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第31号)の概要」(PDF、2026年6月5日公布)— 妊娠・出産に対する支援の強化は公布後2年以内に施行、現金給付の金額は政令事項
- 厚生労働省 第218回社会保障審議会医療保険部会 資料2「医療保険制度における出産に対する支援の強化について」(2026年10月16日、PDF)— 2026年12月頃に給付水準を含む全体像をとりまとめる案
- e-Gov 法令検索「戸籍法」— 第49条(出生の届出は14日以内)
- 水天宮「戌の日について」— 妊娠5ヶ月目の戌の日を目安に安産祈願・帯祝い、戌の日にこだわらず体調のよい日に祈願することも一般的
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」— 出生・転入の日の翌日から15日以内に申請、原則は申請した月の翌月分から(2026年11月8日確認)