会社を辞めたあとの段取り — 健康保険の20日・14日、年金の14日、失業給付、住民税と確定申告を順番に
会社を辞めると、それまで会社が代わりにしてくれていた健康保険・年金・税の手続きが、自分の手元に戻ってきます。 しかも、いくつかは退職日の翌日から数えて20日・14日という短い期限つきです。 このガイドは、次の勤め先が決まらないまま退職した人(自己都合の退職・定年退職)の手続きを、時系列に並べた地図です。
退職の翌日から次の会社の健康保険・厚生年金に入る場合は、健康保険と年金の切り替えは新しい勤め先の手続きで済みます。 その場合に残るのは、住民税の納め方(5.)と、退職金を受け取ったときの申告書(6.)くらいです。
全体の流れ
| 時期の目安 | すること | 期限 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 退職前 | 退職日を確かめる。雇用保険被保険者証の有無を確かめる。退職金があれば「退職所得の受給に関する申告書」を出す | — | 健康保険法36条、国税庁 No.1420 |
| 退職後すぐ | 健康保険を決める(任意継続/国民健康保険/家族の被扶養者) | 任意継続は20日以内、国民健康保険は14日以内 | 健康保険法37条、国民健康保険法施行規則3条 |
| 退職後すぐ | 60歳未満なら、国民年金の第1号被保険者への切り替え(扶養されていた60歳未満の配偶者も) | 14日以内 | 国民年金法7条、日本年金機構の案内 |
| 離職票が届いたら | ハローワークで求職の申込みと離職票の提出(失業給付を受ける場合) | 受給期間は原則、離職日の翌日から1年 | 雇用保険法 |
| 定年で、しばらく休む場合 | 失業給付の受給期間の延長の申請 | 離職日の翌日から2か月以内 | 雇用保険法施行規則 |
| 退職の翌月以降 | 住民税の残りを納付書で納める(退職の時期による) | 納付書の期限 | 地方税法321条の5 |
| 翌年 | 年内に再就職しなかった場合の確定申告(還付) | 翌年1月1日から5年間 | 国税庁の案内 |
14日・20日のような日数の期限が、いつまでになるかは届出の期限早見で、 土日・祝日を除いた日数は営業日カウンターで確かめられます。
1. 退職前に — 退職日と、保険料の数え方
健康保険と厚生年金の資格は、退職した日の翌日に失います(健康保険法36条)。 保険料は、資格を失った日が属する月の前月分までかかります。 日本年金機構の案内では、月の末日に退職すると翌月1日が資格を失う日になるので、退職した月の分まで保険料を納めます。
| 退職日の例 | 資格を失う日 | 会社の厚生年金・健康保険の保険料 | 国民年金の保険料(第1号になる場合) |
|---|---|---|---|
| 3月31日(月末) | 4月1日 | 3月分まで | 4月分から |
| 3月30日(月末の前日) | 3月31日 | 2月分まで | 3月分から |
月末の前日に辞めると会社の保険料は1か月少なくなりますが、その月から国民年金の保険料がかかります(日本年金機構の例)。 「保険料がかからない月」ができるわけではありません。
在職中にしておくとよいことが2つあります。
- 雇用保険被保険者証の有無を確かめる。ハローワークは「できれば在職中に」確認するよう案内しています。
- 退職金がある場合は「退職所得の受給に関する申告書」を出す。出しておけば、退職金に応じた所得税が源泉徴収され、原則として確定申告は要りません。 出さないと、支払額の20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算することになります(国税庁 No.1420)。
2. 健康保険 — 3つから選ぶ。任意継続は20日以内
協会けんぽは、退職後の健康保険を「任意継続」「国民健康保険」「家族の健康保険(被扶養者)」の3つから選ぶと案内しています。
| 任意継続 | 国民健康保険 | 家族の被扶養者 | |
|---|---|---|---|
| 入れる条件 | 退職日までに被保険者期間が継続して2か月以上 | ほかの医療保険に入っていない | 家族の健康保険の条件を満たす(協会けんぽでは年収130万円未満など) |
| 期限 | 退職日の翌日から20日以内(20日目が土日・祝日なら翌営業日。郵送は必着) | 14日以内に市区町村へ | 家族の勤め先を通じて |
| 保険料 | 事業主の負担分も自分で払うので、退職時のおおむね2倍。ただし上限あり | 前年の所得などで市区町村が決める | なし |
| 期間 | 最長2年 | — | 条件を満たすあいだ |
任意継続の上限
協会けんぽの任意継続の保険料は「退職時の標準報酬月額×都道府県ごとの保険料率」です。 退職時の標準報酬月額が32万円を超えていた場合は32万円で計算します(協会けんぽの現在の案内。健康保険組合に入っていた人は、その組合の規約を確かめます)。 国民健康保険と比べるには、住んでいる市区町村で国民健康保険料の見込みを聞きます。任意継続の月額は、住所地の都道府県を選んで任意継続の保険料の計算で出せます。
国民健康保険の14日と、届出に要るもの
国民健康保険法施行規則は、資格を得た人の世帯主に14日以内の届出を求めています。 名古屋市港区の案内では、届出に「健康保険の資格喪失証明書・退職証明書・離職票のうちいずれか1つ」が要ります。 14日をどの日から数えるかの書き方は市区町村によって違う(「退職した日から」と書く市もある)ので、住んでいる市区町村の案内に従います。
会社都合などで辞めた人は、国民健康保険料が軽くなる
倒産・解雇などで辞めた人(雇用保険の特定受給資格者)や、雇止め・病気など正当な理由のある自己都合で辞めた人(特定理由離職者)は、 国民健康保険料を計算するときに、前年の給与所得を30/100とみなす軽減があります(厚生労働省)。 対象かどうかは、雇用保険受給資格者証などに書かれる離職理由コードで決まります。名古屋市の案内では11・12・21・22・31・32(倒産・解雇など)と23・33・34(正当な自己都合など)が対象です。 申請が要るので、ハローワークで受給資格が決まったら市区町村に届け出ます。
給与所得を3割とみなす扱いは、所得の少ない世帯の均等割・平等割の7割・5割・2割軽減の判定にも使われます(国民健康保険法施行令29条の7の2)。世帯で当てはまるかは、国民健康保険料の7割・5割・2割軽減の判定で確かめられます。
手元の資格確認書・保険証
従来の健康保険証の有効期限は2025年12月1日で終わっています(厚生労働省)。 会社の健康保険の「資格確認書」を持っている場合、協会けんぽは資格を失ったら速やかに返すよう案内しており、資格を失った日以降に使って受診すると医療費を返すことになります。
3. 年金 — 第1号への切り替えは14日以内
会社員だった人(国民年金の第2号被保険者)は、退職すると第2号ではなくなります。 国民年金法7条で第1号被保険者になるのは日本に住む20歳以上60歳未満の人なので、60歳未満で次の勤め先に入らない人は国民年金の第1号被保険者になり、退職日の翌日から14日以内に住所地の市区町村で手続きします(日本年金機構)。 配偶者が会社員などで、その被扶養者になる場合は第3号被保険者です。 60歳以上で定年退職した人は、第1号被保険者にはなりません。
見落としやすいのは配偶者です。退職した人に扶養されていた配偶者も、同時に第3号ではなくなるので、配偶者自身も第1号への手続きが要ります(配偶者が20歳以上60歳未満の場合)。 退職した本人が60歳以上でも、配偶者が60歳未満ならこの手続きが要ります。
- 令和8年度の国民年金保険料は月額17,920円です。
- 退職(失業)で納めるのが難しいときは、失業等による特例免除があります。失業した人の前年の所得にかかわらず、免除・納付猶予を受けられます。離職票や雇用保険受給資格者証のコピーを添えて申請します。
- 特例免除は年度ごとの申請です。翌年度も必要なら、もう一度申請します。
- 配偶者や世帯主がいる人は、その人たちも所得の基準を満たしているか、失業等の特例にあたっている必要があります。基準の額は国民年金保険料の免除・納付猶予の判定で確かめられます。
4. 雇用保険(失業給付) — 手続きと、待期・給付制限
受けられる条件
基本手当(いわゆる失業給付)は、働く意思と能力があり、仕事を探している人のためのものです。 ハローワークは、受けられない例として「定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき」を挙げています(休む予定なら、次の「受給期間の延長」を見てください)。 加入の条件は、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上。倒産・解雇などの特定受給資格者と特定理由離職者は、離職の日以前1年間に通算6か月以上でも足ります。
手続きの順番
- 会社から「雇用保険被保険者離職票(-1、-2)」が届く(受け取りに行く場合もある)
- 住所を管轄するハローワークで求職の申込みをし、離職票を出す(マイナンバーの確認書類、本人確認書類、写真2枚、本人名義の通帳かキャッシュカード)
- 申込みのあと、失業の状態にある7日間は支給されない(待期)
- 自己都合で辞めた場合は、さらに給付制限の期間がある
- 原則4週間に1度、ハローワークで失業の認定を受ける
1日あたりの額(基本手当日額)は失業給付(基本手当)の日額の計算で、所定給付日数を多く残して就職したときの再就職手当は、その計算のページで目安を出せます。
給付制限は、2025年4月1日以降の退職から原則1か月
正当な理由のない自己都合で辞めた場合、待期の7日のあと基本手当が出ない期間があります。 厚生労働省の案内では、退職日が令和7年(2025年)4月1日以降なら原則1か月(3月31日以前は原則2か月)です。 ただし、退職日から遡って5年間に2回以上正当な理由のない自己都合退職で受給資格の決定を受けていると3か月になります。 また、2025年4月以降に、リ・スキリングのための教育訓練などを受けた(受けている)場合は、給付制限が解除されます。
⚠ ハローワークの「雇用保険の具体的な手続き」のページには、2026年10月29日の時点で「2か月間」という改正前の書き方が残っています。上の期間は、厚生労働省の改正の案内と雇用保険法33条によります。
何日分もらえるか(自己都合・定年など)
特定受給資格者などに当たらない離職者(自己都合・定年など)の所定給付日数は、年齢によらず、被保険者であった期間で決まります。
| 被保険者であった期間 | 10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
|---|---|---|---|
| 所定給付日数 | 90日 | 120日 | 150日 |
倒産・解雇などの特定受給資格者は、年齢と期間に応じて90日から330日です(ハローワーク「基本手当の所定給付日数」)。 受け取れるのは、原則として離職日の翌日から1年間(受給期間)のうちだけです。手続きが遅れて1年を過ぎると、日数が残っていても受け取れません。
定年で、しばらく休む場合は2か月以内に延長の申請
60歳以上の定年などで辞め、しばらく仕事を探さない場合は、離職日の翌日から2か月以内にハローワークで受給期間の延長を申請できます。 仕事を探さない期間を、最大1年まで受給期間に加えられます(厚生労働省 Q&A)。 病気・けが・妊娠・出産・育児などで30日以上働けない場合の延長は別の仕組みで、最長3年まで延ばせます。
65歳以上で辞めた場合
65歳以上の人は基本手当ではなく高年齢求職者給付金(一時金)です。被保険者であった期間が1年以上なら50日分、1年未満なら30日分で、失業の認定は1回だけです。 厚生労働省の Q&A によると、高年齢求職者給付金を受ける人には、上の「受給期間の延長」は使えません。
早く再就職した場合
基本手当の受給手続きをしたうえで、所定給付日数の3分の1以上を残して安定した職業に就くと、条件を満たせば再就職手当が出ます。 受給手続きをしていないと受けられないので、すぐに再就職が決まりそうでも、手続きはしておく意味があります。
5. 住民税 — 辞めた時期で納め方が変わる
会社員の住民税は、前年の所得に対する税を、6月から翌年5月までの給与から天引き(特別徴収)されています。 退職すると天引きできなくなるので、残りの納め方が退職の時期で変わります(地方税法321条の5。以下は名古屋市の案内)。
| 退職した時期 | 残りの住民税 |
|---|---|
| 1月1日〜4月30日 | 最後の給与・退職金が残りの税額より多ければ、申し出がなくても一括で天引きされる |
| 6月1日〜12月31日 | 原則として、市区町村から届く納付書で自分で納める(普通徴収)。申し出れば、最後の給与・退職金から一括で天引きしてもらえる |
| 次の会社に就職した場合 | 申し出れば、新しい会社の給与からの天引きを続けられる |
住民税は前年の所得にかかるので、退職した翌年度は、収入が減っていても在職中の所得に対する住民税を納めます。 名古屋市は、雇用保険の基本手当を受けている場合などに、期限までに申請すれば減額される場合があると案内しています。
6. 所得税 — 年内に再就職しなければ、翌年の確定申告で戻ることがある
毎月の給与から引かれる所得税は、1年間働く前提の見込みの額です。 年の途中で退職して、その年のうちに再就職しないと、会社の年末調整を受けられず、所得税を納め過ぎていることがあります。 国税庁の案内では、この納め過ぎは退職した年の翌年になってから確定申告をすれば還付されます。還付の申告は翌年1月1日から5年間出せます。
確定申告には、会社の源泉徴収票が要ります。会社は、年の途中で退職した人に退職の日以後1か月以内に源泉徴収票を交付することになっています(所得税法226条)。 同じ年のうちに再就職した場合は、新しい勤め先で前の会社の給与も含めて年末調整をするので、源泉徴収票を新しい勤め先に出します。新しい勤め先は、前の会社の給与と差し引かれた税額を源泉徴収票などで確かめられるまで、その人の年末調整を見合わせることになっています(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」)。
退職金の税額のしくみ
退職金は、ほかの所得と分けて計算し、次の退職所得控除を引いた残りの2分の1に課税されます(国税庁 No.1420)。
| 勤続年数(A) | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円×A(80万円に満たない場合は80万円) |
| 20年超 | 800万円+70万円×(A−20年) |
たとえば勤続30年なら、800万円+70万円×10年=1,500万円までの退職金には所得税がかかりません。 確定拠出年金(DC)の一時金を同じ時期に受け取る人などは、勤続期間が重なる分の控除の調整があるので、国税庁の「No.2732」で確かめます。
このガイドで扱っていないこと
- 健康保険組合・共済組合に入っていた人の任意継続は、組合ごとに保険料の上限などが違います。組合の案内を確かめてください。
- どの健康保険を選ぶのが得か、いつ辞めるのが得かは、所得・家族・住んでいる市区町村で答えが変わるので、このガイドでは決めません。比べるための数字は、協会けんぽ(任意継続の保険料)と市区町村(国民健康保険料の見込み)で出してもらえます。
- 年金の受給(老齢年金の請求)は、退職とは別の手続きです。
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年10月29日に次の資料で確かめました。
- e-Gov 法令検索「健康保険法」— 第3条第4項(任意継続被保険者)、第36条(資格喪失の時期)、第37条第1項(申出は資格を喪失した日から20日以内)、第38条(2年を経過したとき)
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「任意継続」— 加入条件、20日目が土日・祝日の場合は翌営業日、保険料と標準報酬月額の上限(32万円)
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「令和8年度被扶養者資格の再確認について」— 収入の要件(年収130万円未満、60歳以上などは180万円未満)
- e-Gov 法令検索「国民健康保険法施行規則」— 第3条(資格取得の届出は14日以内)
- 名古屋市港区「会社を退職して国民健康保険に加入するときの手続きについて知りたい。」— 退職した日から14日以内、必要なもの
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」— 非自発的失業者に対する軽減措置— 前年の給与所得を30/100として算定
- 名古屋市「会社都合等で退職した人を対象とした国民健康保険料軽減制度」— 対象となる離職理由コード
- e-Gov 法令検索「国民年金法」— 第7条第1項第1号(第1号被保険者は日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者)
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