車・バイクを手放すなら3月31日までに — 4月1日の持ち主に1年分の税金。抹消登録と還付、軽自動車とバイクは月割なし
春の引越しや買い替えで、車やバイクを手放す人は多いはずです。 自動車税と軽自動車税は、4月1日の持ち主に1年分がかかります(地方税法第155条・第449条)。 年度末に手放すなら、3月31日までに「抹消登録」まで済ませることが要点です。 2027年3月31日は水曜日です。
なお、東京都主税局によると、2026年4月1日から「自動車税種別割」は「自動車税」に名前が変わり、車を買うときにかかっていた「環境性能割」は2026年3月31日で廃止されました。
早見 — 車の種類ごとの違い
| 種類 | 税金 | 年度の途中で手放したとき | 廃車の手続き先 |
|---|---|---|---|
| 普通自動車・小型自動車(登録車) | 自動車税(都道府県) | 抹消登録の翌月から月割で戻る | 運輸支局・自動車検査登録事務所 |
| 軽自動車(三輪以上) | 軽自動車税(市区町村) | 月割はない(1年分) | 軽自動車検査協会 |
| バイク(125cc超) | 軽自動車税(市区町村) | 月割はない(1年分) | 運輸支局 |
| 原付(125cc以下) | 軽自動車税(市区町村) | 月割はない(1年分) | 市区町村(区役所など) |
手続き先は横浜市の案内(125cc以下は区役所、125cc超のオートバイは運輸支局、三輪以上の軽自動車は軽自動車検査協会)にもとづきます。 軽自動車税に月割がないことは、名古屋市・横浜市が案内しています。
「手放した日」は、抹消登録をした日
東京都主税局は、廃車した日とは業者などに車を引き渡した日ではなく、運輸支局などで実際に抹消登録した日だ、と注意しています。 3月末に業者へ車を渡しても、抹消登録が4月にずれ込むと、4月1日の持ち主として1年分の税金がかかります。
- 運輸支局は平日だけ … 関東運輸局は、土日祝日と年末年始(12月29日〜1月3日)は業務を行わず、月末・年度末は窓口が大変混雑するとしています
- 業者に頼むなら早めに … 引き渡しから抹消登録までの日数を見込んで、3月中旬までには渡しておくと安心です。業者に頼んだ場合は、抹消登録が済んだ日を確かめておきます
- 売る(名義変更)場合は戻らない … 東京都主税局によると、年度の途中で移転登録(名義変更)した場合でも、前の持ち主がその年度分の自動車税を納めます。月割で戻るのは抹消登録の場合です
普通車の自動車税は、月割で戻る
普通自動車・小型自動車は、年度の途中で抹消登録すると、抹消登録した月までの月割で課税され、残りは減額されます(地方税法第157条、東京都主税局)。 たとえば9月に抹消登録すれば、4月から9月までの6か月分がかかり、10月から3月までの6か月分が戻ります。
東京都主税局によると、還付金があると通知が自動で届くので、別に還付の申請をする必要はありません。 通知が届くのは、抹消登録が確認されてから1か月程度後です。
重量税と自賠責保険
- 自動車重量税 … 自動車リサイクル法にもとづいて車が適正に解体され、解体による永久抹消登録(軽自動車は解体届出)と同時に還付を申請すると、車検の残りの期間に応じて戻ります(国税庁)
- 自賠責保険 … 廃車しても自動では解約されません。国土交通省は、保険会社(共済組合)の窓口で解約の手続きをした時点で解約になり、代理店では手続きできない、としています。250cc以下のバイクは、市区町村などで廃車しても保険会社はその情報を把握できないので、自分で手続きします
リサイクルの手続き
車(自動車リサイクル法)
環境省によると、使い終わった車は、都道府県知事などの登録を受けた引取業者に引き渡します。その際に発行される引取証明書は、必ず受け取って中身を確かめます。 リサイクル料金は、原則として新車を買ったときに払っています。払っていない車は、引き渡すときに払います。
軽自動車の解体返納は、引取業者から解体が終わった報告があったあとに申請します(軽自動車検査協会。手数料は無料)。 普通車の永久抹消登録も、手数料は無料です(国土交通省)。
バイク(二輪車リサイクル)
二輪車は、自動車リサイクル法の対象外です(原付を含む。環境省)。 国内の二輪車メーカーなどがつくる「二輪車リサイクルシステム」では、指定引取場所に自分で持ち込めばリサイクル料金は無料です。 販売店などに運搬を頼む場合は、廃車の手続きや処理の実費がかかります。 対象は、システムに参加している事業者が国内で販売した車両です(自動車リサイクル促進センター)。
3月の段取り(2027年)
- 2月中 … 手放し方(売る・廃車にする)を決め、業者に相談する。自賠責の解約先(保険会社)を確かめる
- 3月中旬まで … 業者に引き渡す。自分で手続きするなら必要書類(車検証・ナンバープレート・印鑑証明書など)をそろえる
- 3月31日(水)まで … 抹消登録(軽自動車は返納、原付は区役所などで廃車)を済ませる
- 4月以降 … 普通車の自動車税の還付の通知を待つ。自賠責は保険会社の窓口で解約する
3月中の平日の数は営業日カウンターで、3月31日から逆算した段取りは締切からの逆算スケジューラで確かめられます。
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- 引越しの段取り … 引越しにともなう手続きの順番
- 営業日カウンター … 土日・祝日を除いた日数
- 締切からの逆算スケジューラ … 3月31日から逆算する
情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月8日に次の資料で確かめました。
- e-Gov 法令検索「地方税法」— 第155条(自動車税の賦課期日は4月1日)、第157条(年度の途中の納税義務の発生・消滅は月割)、第449条(軽自動車税の賦課期日は4月1日)
- 東京都主税局「自動車税の課税について(一般的な質問について)」— 令和8年4月1日から自動車税種別割は自動車税へ名称変更、令和8年3月31日で環境性能割は廃止、抹消登録の翌月から月割で減額、廃車した日は実際に抹消登録した日、還付の通知は自動で届く
- 名古屋市「年度の途中で廃車したときの軽自動車税はどうなるか知りたい。」— 自動車税のような月割課税制度はない
- 横浜市「軽自動車税について」(最終更新日 2026年4月6日)— 毎年4月1日現在の所有者に課税、自動車税と異なり月割りはない
- 横浜市「原動機付自転車等の手続きについて」(最終更新日 2026年4月1日)— 125cc以下は区役所、125cc超のオートバイは運輸支局、三輪以上の軽自動車は軽自動車検査協会
- 国土交通省 自動車検査登録総合ポータルサイト「車を一時使用中止・解体・輸出するためには」— 抹消登録の手続、永久抹消登録の手数料は無料
- 国土交通省 関東運輸局「自動車登録について」— 土日祝日と年末年始は業務を行わない、月末・年度末は窓口が大変混雑
- 軽自動車検査協会「解体返納」(更新日 2026年4月13日)— 引取業者からの解体報告の後に申請、手数料無料、重量税の還付
- 国税庁「D8-1 使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付申請手続」— 適正に解体され、永久抹消登録申請又は解体届出と同時に還付申請すると車検残存期間に対応する重量税が還付
- 国土交通省 自賠責保険ポータルサイト「よくあるご質問」— 解約は保険会社(共済組合)の窓口で(代理店ではできない)、廃車した時点ではなく手続きをした時点で解約
- 環境省「知っておきたい自動車リサイクル法」— 二輪車は対象外、使用済自動車は登録を受けた引取業者に引き渡す、引取証明書、リサイクル料金は原則として新車購入時に負担
- 自動車リサイクル促進センター 二輪車リサイクル「費用・持込先」— リサイクル料金は無料(指定引取場所に直接持ち込む場合)、取扱店に運搬を頼むと実費