年末調整で戻るお金・足りないお金はいつ精算されるか — 通常は12月の給与で。不足が多いと翌年1月・2月に繰り延べも

年末調整の書類を出したあと、「戻ってくるお金はいつ入るのか」「足りない分はいつ引かれるのか」が気になる人は多いはずです。 年末調整は、毎月の給与から差し引かれた所得税の合計と、1年分で本来納めるべき税額(年税額)との差を精算する手続きです(国税庁 No.2665)。年税額の目安は年末調整の年税額の計算で出せます。精算のしかたを、国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」でまとめました。

精算は、その年最後の給与のとき

年末調整は、その年最後に給与を払うときに行うので、通常は12月です。年の途中で亡くなって退職した人や、12月の給与を受け取ったあとに退職した人などは、退職のときに行います。

計算の結果精算のしかた
差し引かれた税額のほうが多い(過納額)勤め先から還付される
差し引かれた税額のほうが少ない(不足額)年末調整をする月の給与から差し引かれる

納め過ぎになるのは、こんなとき

毎月の源泉徴収の税額表は、1年を通して給与の額が変わらないものとして作られています。生命保険料控除などは年末調整のときにまとめて控除します。このため、次のような人は納め過ぎ(過納額)になることがあります。

  • 年の途中で扶養親族などが増えた人
  • 年の途中で、障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生に当たるようになった人
  • 1年間の賞与が比較的少なかった人
  • 年の途中で就職した人など、1年を通じて勤めていない人
  • 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)がある人
  • 配偶者控除・配偶者特別控除・特定親族特別控除がある人(毎月の源泉徴収のときに受けていた場合を除く)

令和8年分は、基礎控除の引上げなどの改正にもとづいて年税額を計算し、改正前の税額表で差し引いた税額との精算も年末調整で行います。

還付のしくみ

勤め先は、年末調整をした月に税務署へ納める源泉徴収税額から過納額を差し引いて、本人に還付します。その月の分だけで還付しきれないときは、その後に納める源泉徴収税額から順に還付します。

勤め先が解散・廃業した、納める源泉徴収税額がまったくない、過納額が多くて2か月たっても還付しきれない見込み、といった場合は、勤め先の請求により税務署から勤め先にまとめて還付されるか、本人に直接還付されます。

不足額が多いときは、翌年1月・2月に繰り延べ

不足額は、年末調整をする月の給与から差し引き、残ればその後の給与から差し引きます。 ただし、不足額を差し引くとその月の手取り(税引き後)が、その年1月から前の月までの手取りの平均月額の70%未満になる人は、勤め先が税務署の承認を受けると、不足額を翌年1月と2月に繰り延べて差し引くことができます。

年末調整のあとでも、翌年1月末日までならやり直せる

年末調整が終わったあとに次のようなことがあれば、勤め先は年末調整をやり直せます。やり直せるのは、源泉徴収票を本人に渡すことになる翌年1月末日までです。

  • 子が結婚して扶養親族が減った、本人が障害者に当たるようになった、など扶養親族等の異動があった
  • 配偶者控除・配偶者特別控除・特定親族特別控除を受けた人の所得の見積りと、確定した額に差が出た
  • 年末調整のあと、その年のうちに生命保険料や地震保険料などを払った
  • 年末調整のあとで住宅借入金等特別控除申告書を出した(申告書と添える書類は家を買ったあとの税と手続き)

控除証明書を翌年1月末日までに出す条件で控除を受けたのに、期日までに出さなかったときは、その保険料を除いて年末調整がやり直され、不足額が差し引かれます。

年末調整のあと、その年のうちに給与が追加で払われたときも、やり直しになります。一方、翌年になってから給与が改定され、さかのぼって差額が払われた場合は、改定のあった年の所得になるので、やり直しはしません。

年末調整を受けない人は、確定申告で精算

年の途中で退職して年末まで再就職しなかった人や、給与が2,000万円を超える人など、年末調整の対象にならない人は、自分で確定申告をして精算します。どんな人が対象にならないかは、2026年(令和8年分)の年末調整にまとめています。

関連するツール・記事

情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月19日に次の資料で確かめました。