税金を一度に払えないときの猶予 — 換価の猶予・納税の猶予を受けると、2026年の延滞税・延滞金は年1.3%に
所得税や消費税などの国税を期限までに納めないと、納める日までの日数に応じて延滞税がかかります。督促状が届いても納めないと、財産の差押えなどの滞納処分を受けることがあります(国税庁 No.9206)。 住民税や固定資産税などの地方税でも、同じように延滞金がかかります。
一度に納めることが難しい理由があるときは、税務署や都道府県・市区町村に申請すると、猶予が認められることがあります。 猶予が認められると、財産の差押えや売却(換価)が猶予され、猶予の期間の延滞税・延滞金が免除されたり軽くなったりします(国税庁 No.9206)。 猶予を受けても税金そのものは免除されず、すでに納めた税金も戻りません(国税庁「国税の納税の猶予制度FAQ」問5・問9)。
国税の2つの猶予
| 換価の猶予 | 納税の猶予 | |
|---|---|---|
| 場面 | 一度に納めると、事業を続けることや生活を維持することが難しくなるおそれがあるとき | 災害・盗難、本人や生計を一にする家族の病気・けが、事業の廃業・休業、事業の著しい損失などで、一度に納められないとき |
| 要件 | 納税について誠実な意思がある。猶予を受ける国税のほかに滞納がない | 上の事実があったことで、一度に納められないと認められる |
| 申請 | その国税の納期限から6か月以内に申請書を出す(国税徴収法151条の2) | 申請書を出す。本来の期限から1年以上たって修正申告などで税額が決まったときは、その国税の納期限までに出す(国税庁 No.9206) |
国税の納期限の前に、災害で財産に相当な損失を受けたときは、被災した人のための別の納税の猶予もあります(猶予の申請の手引)。
どちらも、猶予の期間は原則1年以内で、財産や収支の状況から、最も早く納め終えられる期間に限られます。猶予を受けた税金は、原則として猶予の期間の毎月に分けて納めます。 やむを得ない理由で期間内に納め終えられないときは、期間が終わる前に申請すると、当初の期間と合わせて最長2年まで延ばせることがあります(国税庁 No.9206)。
原則として、猶予を受ける金額に見合う担保が要ります。次のどれかにあたるときは要りません(国税庁 No.9206)。
- 猶予を受ける金額が100万円以下
- 猶予を受ける期間が3か月以内
- 担保にできる種類の財産がないなどの事情がある
申請による換価の猶予のほかに、税務署長の職権による換価の猶予もあります(国税庁 No.9206)。
猶予の期間の延滞税は年1.3%になる(2026年)
| 猶予の理由 | 猶予の期間の延滞税 |
|---|---|
| 災害・盗難、本人や家族の病気・けが(納税の猶予) | 全額が免除 |
| 事業の廃業・休業、著しい損失(納税の猶予)、換価の猶予 | 猶予特例基準割合を超える分が免除。2026年は年1.3% |
国税通則法63条1項と租税特別措置法94条2項によります。猶予特例基準割合は、平均貸付割合に年0.5%を足した割合です。 2026年の平均貸付割合は年0.8%なので、猶予特例基準割合は年1.3%です(世田谷区)。猶予を受けていなければ、2026年の延滞税は納期限の翌日から2か月までが年2.8%、その後が年9.1%です(国税庁 No.9205)。
換価の猶予を、納期限を過ぎてから申請すると、納期限の翌日から申請した日の前日までの延滞税は軽くなりません。申請は早めにします(国税庁「国税の納税の猶予制度FAQ」問24)。 財産の状況がとても悪いときなどは、猶予の期間の延滞税がさらに免除されることもあります(国税通則法63条3項)。
国税の猶予の申請に出すもの
- 「換価の猶予申請書」か「納税の猶予申請書」
- 「財産収支状況書」(猶予を受ける金額が100万円を超えるときは「財産目録」と「収支の明細書」)
- 担保の提供に関する書類
- 災害などの事実を証明する書類(納税の猶予のとき)
出す先は、住所地などを所轄する税務署です(国税庁 No.9206)。申請書はe-Taxで作って出すこともでき、書き方は国税庁の「猶予の申請の手引」にあります。 猶予が認められると、税務署から「猶予許可通知書」が届くので、書かれた分割納付計画のとおりに納めます。計画のとおりに納めないと、猶予が取り消されることがあります(猶予の申請の手引)。
住民税・固定資産税など地方税の猶予
地方税にも、徴収の猶予(地方税法15条)と申請による換価の猶予(同法15条の6)があります。要件は国税の納税の猶予・換価の猶予とほぼ同じで、期間も原則1年以内、延ばして2年までです。 申し込む先は、その税の納付書を出した都道府県・市区町村の窓口です(国税庁「国税の納税の猶予制度FAQ」問1)。東京都では、個人の都民税(住民税)は区市町村の窓口で扱います(東京都主税局)。
- 申請による換価の猶予の申請の期限は、納期限から、条例で決めた期間内です(地方税法15条の6)。たとえば東京都は、納期限から3か月以内です(東京都主税局)
- 猶予の期間の延滞金は、災害・盗難・病気・けがが理由の徴収の猶予なら全額が免除されます。事業の休廃業・著しい損失が理由の徴収の猶予と換価の猶予は、猶予特例基準割合を超える分が免除され、2026年は年1.3%です(地方税法15条の9・附則3条の2第3項、東京都主税局、世田谷区)
- 東京都の例では、免除されるのは、納期限の翌日から1か月までが年1.5%、その後が年7.8%の分です。年2.8%・年9.1%から引いた残りの年1.3%分を納めます(東京都主税局)
- 担保は、猶予を受ける金額が100万円を超えるときに要ります。猶予の期間が3か月以内などのときは要りません(東京都主税局)
- 地方税の猶予の申請は、eLTAXでも出せます(東京都主税局)
東京都は、固定資産税のように年に何回も納期限がある税の換価の猶予は、納期限ごとに申請が要るとしています(東京都主税局)。くわしい書類や様式は、自治体ごとに決まっています。
延滞税・延滞金の目安を出す
猶予を受けないときの延滞税・延滞金の目安は、次のツールで出せます。猶予を受けたときの延滞税・延滞金は、このツールの計算より少なくなります。
関連するツール・記事
- 延滞税の計算(国税) … 納期限の翌日から2か月まで年2.8%、その後は年9.1%(2026年)
- 地方税の延滞金の計算(住民税・固定資産税) … 納期限の翌日から1か月まで年2.8%、その後は年9.1%(2026年)
- 無申告加算税・過少申告加算税の計算 … 確定申告を忘れた・間違えたとき
- 被災したあとの申請の段取り
- 病気やけがで長く働けないときの段取り
- 会社を辞めたあとの段取り … 住民税が普通徴収に切り替わるとき
情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月21日に次の資料で確かめました。
- 国税庁 タックスアンサー No.9206「国税を期限内に納付できないとき」(令和8年4月1日現在法令等)— 延滞税と督促・滞納処分、換価の猶予の5つの要件(納期限から6か月以内の申請など)、納税の猶予の4つの要件(災害・盗難、本人や家族の病気・負傷、事業の廃業・休業、著しい損失、本来の期限から1年以上たって確定した税額)、担保が要らない場合(100万円以下・3か月以内・提供できる財産がない)、原則1年以内・各月に分割・延長して最長2年、提出する書類
- 国税庁 タックスアンサー No.9205「延滞税について」(令和8年4月1日現在法令等)— 延滞税は納期限の翌日から2か月を経過する日まで令和8年中は年2.8%、2か月を経過した日以後は年9.1%
- 国税庁「猶予の申請の手引」(令和8年4月1日現在の法令等に基づいて作成)— 猶予の効果(換価の猶予=差押財産の換価の猶予と延滞税の軽減、納税の猶予=新たな差押えを受けない・延滞税の軽減又は免除)、手続の流れ、e-Taxで申請できる、猶予の取消し(分割納付計画のとおりに納付しないときなど)、国税の納期限前に災害等により財産に相当の損失を受けた場合は別途被災者のための納税の猶予がある
- 国税庁「国税の納税の猶予制度FAQ」(令和6年11月)— 問1 地方税の猶予は都道府県・市区町村の窓口へ、問5 既に納めた税金の返還は求められない、問9 税金そのものは免除されない、問24 納期限を過ぎて申請すると納期限の翌日から申請日の前日までは延滞税が軽減されない
- e-Gov 法令検索「国税通則法」— 第46条第2項・第3項(納税の猶予の要件)、第63条第1項(災害等による納税の猶予をした期間の延滞税は免除、事業の廃止等による納税の猶予・換価の猶予をした期間は一部を免除)・第3項(財産の状況が著しく不良な場合などの免除)
- e-Gov 法令検索「国税徴収法」— 第151条の2第1項(申請による換価の猶予=納期限から6月以内の申請、1年以内)
- e-Gov 法令検索「租税特別措置法」— 第94条第2項(納税の猶予等をした国税に係る延滞税は、猶予特例基準割合=平均貸付割合に年0.5%を加算した割合を超える部分を免除)
- e-Gov 法令検索「地方税法」— 第15条(徴収猶予の要件、1年以内、分割納付、延長して2年まで)、第15条の6第1項(申請による換価の猶予=納期限から条例で定める期間内の申請、1年以内)、第15条の9第1項(災害等による徴収の猶予をした期間の延滞金は免除、事業の廃止等による徴収の猶予・換価の猶予をした期間は一部を免除)、附則第3条の2第3項(猶予特例基準割合=平均貸付割合に年0.5%を加算した割合を超える部分を免除)
- 東京都主税局「納税が困難な方に対する猶予制度について」— 徴収猶予(地方税法第15条)と申請による換価の猶予(同法第15条の6)の条件・猶予期間・延滞金(令和8年中は年2.8%・9.1%のうち猶予特例基準割合を超える分が免除され年1.3%分を納付)・担保・申請期限(換価の猶予は納期限から3か月以内)・申請書類・eLTAXによる申請、個人の都民税は区市町村の窓口
- 世田谷区「延滞金」— 令和8年の平均貸付割合は0.8%、徴収猶予及び換価の猶予を受ける期間中の延滞金は全額又は2分の1免除、猶予制度適用中の延滞金の割合(猶予特例基準割合)は令和8年は年1.3%