子の看護等休暇は小学3年生の終わりまで — 年5日(2人以上は10日)、学級閉鎖や入学式でも取れる
子どもが熱を出したとき、健康診断に連れて行くときなどに取れる「子の看護休暇」は、2025年4月1日から子の看護等休暇になりました。対象の子が小学3年生の修了までに広がり、取れる理由に感染症による学級閉鎖と入園式・卒園式・入学式が加わっています(厚生労働省)。 年次有給休暇とは別の休暇で、会社は申出を断れません。
取れる人・日数・単位
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象の子 | 小学3年生の修了まで(法律では「9歳に達する日以後の最初の3月31日まで」) |
| 日数 | 1年度に5日。対象の子が2人以上なら10日 |
| 1年度 | 会社が別に決めていなければ、4月1日から翌年3月31日まで |
| 単位 | 1日単位か1時間単位 |
| 取れる人 | 小学3年生修了までの子を育てる労働者(日々雇用の人を除く)。期間を定めて雇われている人、配偶者が専業主婦(夫)の人も取れる |
2026年度(2026年4月〜2027年3月)に使えるのは、2017年4月2日以後に生まれた子のためです。2017年4月2日生まれの子は2026年4月1日に9歳に達し、その後の最初の3月31日は2027年3月31日になります。
取れる理由は4つ
- 病気・けがをした子の世話
- 病気の予防のための世話 … 健康診断を受けさせるときなど
- 感染症による学級閉鎖などのときの子の世話 … 学校保健安全法による学校の休業や出席停止、保育所などの同じような休業・出席停止のとき。子が感染していなくても取れます
- 入園式・卒園式・入学式への参列 … 名前は違っても同じ性質の式典は含みますが、授業参観日や運動会は含まれません
3と4が、2025年4月1日から加わった理由です。
時間単位で取るとき
- 時間単位は、始業の時刻から続けてか、終業の時刻まで続けて取る形です。勤務の途中で抜けて戻る「中抜け」まで認めることは、法律では求められていません
- 1日の所定労働時間に1時間未満の端数があるときは切り上げます。7時間30分なら、8時間分で1日です
- 時間単位で取るのが難しい業務として労使協定で決められた人も、1日単位では取れます
会社への申出
- 書面などで会社に申し出ます。急ぐときは口頭で申し出て、書面はあとから出すことでもかまいません。社内の様式があればそれを使います
- 会社は申出を断れません。労使協定で対象外にできるのは、1週間の所定労働日数が2日以下の人だけです。以前あった「勤め始めて6か月未満の人」を対象外にできる決まりは、2025年4月になくなりました
- 申出や取得を理由に、解雇などの不利益な扱いをすることは法律で禁じられています
相談先は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)です。
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月17日に次の資料で確かめました。
- e-Gov 法令検索「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」— 第16条の2(9歳に達する日以後の最初の3月31日までの子、1年度に5労働日・2人以上は10労働日、学校保健安全法第20条の休業など、教育・保育に係る行事、年度は4月1日から)、第16条の3(事業主は申出を拒めない)
- 厚生労働省 育児休業制度特設サイト「子の看護等休暇」— 小学3年生修了まで、1年度に5日(2人以上は10日)、4つの取得事由(健康診断、学級閉鎖等は子が罹患していなくても可)、2025年4月1日からの追加、日々雇用を除く、労使協定で除外できるのは週の所定労働日数2日以下、1時間単位・1労働日単位、緊急の申出は口頭で書面は事後でも可
- 厚生労働省「育児・介護休業法の解釈通達」Ⅳ 子の看護等休暇制度 — 年次有給休暇とは別に与える、疾病の予防を図るために必要な世話(健康診断を受けさせることなど)、学校の休業・出席停止・保育所等の休業、準ずる式典に授業参観日や運動会は含まれない、時間単位は始業から・終業まで連続(中抜けまでは求めない)、7時間30分なら8時間で1日分、継続雇用6か月未満の除外規定の撤廃、期間雇用者や配偶者が専業主婦(夫)の労働者の申出は拒めない
- 厚生労働省「両立支援のひろば」子どものための看護等休暇を取りたい — 配偶者が専業主婦(夫)でも、期間を定めて雇用されている従業員も利用できる、申出や取得を理由とする解雇など不利益な取扱いは禁止