国民健康保険の子どもの均等割、2027年4月から高校生年代まで5割軽減 — 未就学児から拡充、対象は約50万人から約180万人に

国民健康保険の保険料(市区町村によっては「国民健康保険税」)には、所得に応じてかかる「所得割」のほかに、加入者1人ごとにかかる「均等割」があります。 子どもも1人として数えるため、子どもの多い世帯ほど均等割が重くなります。 2022年4月から、未就学児の均等割は5割軽減されていますが、2027年4月1日からは、この5割軽減の対象が高校生年代まで広がります。

何が変わるか

2027年3月まで2027年4月1日から
均等割の5割軽減の対象未就学児高校生年代まで
軽減の対象者数(厚生労働省の資料)約50万人約180万人(約140万人増)

2026年6月5日に公布された健康保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第31号)によるものです。 厚生労働省の概要は、「子どもに係る均等割保険料(税)の5割を軽減する措置の対象を、未就学児から高校生年代まで拡充する」とし、施行日を2027年(令和9年)4月1日としています。 軽減した分は、これまでと同じく公費(国1/2、都道府県1/4、市町村1/4)でまかなわれます。

「高校生年代」がどの生まれの子までを指すか、何年度分の保険料から当てはまるかの細かな定めは、今後の政令などで決まります。市区町村の案内で確かめてください。

いまの未就学児の軽減のしくみ

  • 申請はいらない … 大阪市・札幌市・世田谷区は、未就学児の軽減は申請不要としています
  • 子どもの均等割だけが軽くなる … 札幌市は、減額は未就学児の均等割額にのみ適用され、同じ世帯のほかの加入者の均等割額や、世帯にかかる平等割額には適用されない、としています
  • 低所得の軽減と重なる … 所得が低い世帯の均等割の軽減(7割・5割・2割)を受けている場合は、軽減後の均等割額をさらに5割軽減します。世田谷区は、合わせて8.5割・7.5割・6割の軽減になると説明しています

厚生労働省の概要の図も、子どもの軽減部分を、低所得の軽減の7割・5割・2割に重ねて、8.5割・7.5割・6割と示しています。

金額の例(世田谷区・2026年度)

低所得の軽減子ども1人の均等割額子どもの軽減の後
なし65,200円32,600円(5割軽減)
2割軽減52,160円26,080円(合わせて6割軽減)
5割軽減32,600円16,300円(合わせて7.5割軽減)
7割軽減19,560円9,780円(合わせて8.5割軽減)

世田谷区の2026年度の未就学児1人あたりの早見表です。均等割額は市区町村ごとに違います。世田谷区は、所得の申告をしていない世帯にも適用される、としています。

「子ども・子育て支援金」分の保険料は、18歳未満の均等割を10割軽減

2026年度の国民健康保険料には、子ども・子育て支援金の分が含まれています。 大阪市は、この支援金分の保険料について、18歳未満の加入者の均等割を10割軽減(申請不要)としています。 2027年4月からの高校生年代までの5割軽減は、これとは別の軽減です。

子どものいる世帯がしておくこと

  • 所得の申告をしておく … 低所得の軽減(7割・5割・2割)は所得で判定します。札幌市は、確定申告・住民税の申告・国保の所得申告のいずれかが済んでいることを条件にしています
  • 2027年度の保険料の通知で確かめる … 高校生年代の子どもの均等割が軽減されているかを、市区町村から届く保険料の通知で確かめます

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情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月8日に次の資料で確かめました。