国民健康保険料の7割・5割・2割軽減の判定(令和8年度分)— 世帯の所得が43万円+31万円×人数以下なら均等割が5割軽減

計算ツール

世帯主と、国民健康保険に入っている人、後期高齢者医療に移った家族(旧国保)を1人ずつ入れます。「給与所得者等」は、給与の収入が55万円を超える人と、年金の収入が65歳未満で60万円・65歳以上で125万円を超える人です。

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国民健康保険料(税)は、所得に応じた「所得割」と、加入者1人ずつにかかる「均等割」、市区町村によっては世帯ごとの「平等割」を足した額です。 前年の所得が少ない世帯は、均等割と平等割が7割・5割・2割軽減されます(国民健康保険法施行令29条の7)。 このツールは、世帯の所得の合計がどの基準以下かを判定します。

令和8年度分の基準

軽減世帯の所得の合計がこの額以下
7割43万円+10万円×(給与所得者等の数−1)
5割43万円+31万円×(加入者と旧国保の人の数)+10万円×(給与所得者等の数−1)
2割43万円+57万円×(加入者と旧国保の人の数)+10万円×(給与所得者等の数−1)
  • 5割の31万円と2割の57万円は、令和8年度分の保険料からの額です。令和7年度分は30万5千円と56万円でした(令和8年政令第2号)
  • 43万円は、住民税の基礎控除の額です(地方税法314条の2第2項)
  • 給与所得者等が0人か1人のときは、10万円の加算はありません

たとえば、1人暮らしで給与所得者等が1人なら、7割は所得43万円以下、5割は74万円以下、2割は100万円以下です。

所得の数え方

  • 国民健康保険に入っていない世帯主(擬制世帯主)の所得も合計に入れます。人数には数えません
  • 後期高齢者医療に移って国民健康保険を抜け、その後も同じ世帯にいる家族(旧国保の人・特定同一世帯所属者)は、所得も人数も入れます
  • 65歳以上の人の年金の所得は、15万円を差し引いた額で見ます(同施行令附則5条)。令和8年度分は、令和8年1月1日の時点で65歳以上の人です(世田谷区)
  • 倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の特定受給資格者か特定理由離職者にあたる人は、給与所得を3割にして見ます。離職の日の翌日が属する年度の、翌年度の末まで続きます(同施行令29条の7の2)
  • 専従者控除を受けている場合は受ける前の額、土地・建物の譲渡所得は特別控除を差し引く前の額で見ます(世田谷区)

申請はいらない。ただし所得の申告をしておく

  • 軽減は、市区町村が所得の情報で判定するので、申請はいりません。そのかわり、世帯主と加入者全員の所得が分かっている必要があり、収入が無い人も住民税の申告をするよう案内されています(世田谷区)
  • 税法上の扶養に入っている人や、収入が給与・年金だけで勤め先や日本年金機構から支払報告書が出ている人は、原則として申告はいりません(世田谷区)
  • 判定の基準日は、原則として4月1日です。年度の途中で新しく加入した世帯は、加入した日で判定します(世田谷区)
  • 未就学児の均等割は、この軽減の後の額をさらに5割軽減します。2027年4月からは高校生年代まで広がります(国保の子どもの均等割の記事)

このツールで扱っていないこと

  • 保険料(税)の額そのもの(均等割・平等割・所得割の額は市区町村ごとに違います)
  • 倒産・解雇などで離職した人の、所得割の扱いや申請の手続き(市区町村の案内で確かめてください)
  • 災害や収入の急な減少による保険料の減免(市区町村の条例で決まります)

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情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月20日に次の資料で確かめました。