国民健康保険料の7割・5割・2割軽減の判定(令和8年度分)— 世帯の所得が43万円+31万円×人数以下なら均等割が5割軽減
計算ツール
世帯主と、国民健康保険に入っている人、後期高齢者医療に移った家族(旧国保)を1人ずつ入れます。「給与所得者等」は、給与の収入が55万円を超える人と、年金の収入が65歳未満で60万円・65歳以上で125万円を超える人です。
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国民健康保険法施行令の令和8年度分の基準による目安です。軽減の割合と保険料(税)の額は、市区町村の保険料の通知で確かめてください。
国民健康保険料(税)は、所得に応じた「所得割」と、加入者1人ずつにかかる「均等割」、市区町村によっては世帯ごとの「平等割」を足した額です。 前年の所得が少ない世帯は、均等割と平等割が7割・5割・2割軽減されます(国民健康保険法施行令29条の7)。 このツールは、世帯の所得の合計がどの基準以下かを判定します。
令和8年度分の基準
| 軽減 | 世帯の所得の合計がこの額以下 |
|---|---|
| 7割 | 43万円+10万円×(給与所得者等の数−1) |
| 5割 | 43万円+31万円×(加入者と旧国保の人の数)+10万円×(給与所得者等の数−1) |
| 2割 | 43万円+57万円×(加入者と旧国保の人の数)+10万円×(給与所得者等の数−1) |
- 5割の31万円と2割の57万円は、令和8年度分の保険料からの額です。令和7年度分は30万5千円と56万円でした(令和8年政令第2号)
- 43万円は、住民税の基礎控除の額です(地方税法314条の2第2項)
- 給与所得者等が0人か1人のときは、10万円の加算はありません
たとえば、1人暮らしで給与所得者等が1人なら、7割は所得43万円以下、5割は74万円以下、2割は100万円以下です。
所得の数え方
- 国民健康保険に入っていない世帯主(擬制世帯主)の所得も合計に入れます。人数には数えません
- 後期高齢者医療に移って国民健康保険を抜け、その後も同じ世帯にいる家族(旧国保の人・特定同一世帯所属者)は、所得も人数も入れます
- 65歳以上の人の年金の所得は、15万円を差し引いた額で見ます(同施行令附則5条)。令和8年度分は、令和8年1月1日の時点で65歳以上の人です(世田谷区)
- 倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の特定受給資格者か特定理由離職者にあたる人は、給与所得を3割にして見ます。離職の日の翌日が属する年度の、翌年度の末まで続きます(同施行令29条の7の2)
- 専従者控除を受けている場合は受ける前の額、土地・建物の譲渡所得は特別控除を差し引く前の額で見ます(世田谷区)
申請はいらない。ただし所得の申告をしておく
- 軽減は、市区町村が所得の情報で判定するので、申請はいりません。そのかわり、世帯主と加入者全員の所得が分かっている必要があり、収入が無い人も住民税の申告をするよう案内されています(世田谷区)
- 税法上の扶養に入っている人や、収入が給与・年金だけで勤め先や日本年金機構から支払報告書が出ている人は、原則として申告はいりません(世田谷区)
- 判定の基準日は、原則として4月1日です。年度の途中で新しく加入した世帯は、加入した日で判定します(世田谷区)
- 未就学児の均等割は、この軽減の後の額をさらに5割軽減します。2027年4月からは高校生年代まで広がります(国保の子どもの均等割の記事)
このツールで扱っていないこと
- 保険料(税)の額そのもの(均等割・平等割・所得割の額は市区町村ごとに違います)
- 倒産・解雇などで離職した人の、所得割の扱いや申請の手続き(市区町村の案内で確かめてください)
- 災害や収入の急な減少による保険料の減免(市区町村の条例で決まります)
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月20日に次の資料で確かめました。
- e-Gov 法令検索「国民健康保険法施行令」(2026年8月1日施行の版)— 第29条の7第6項(世帯主・世帯の被保険者・特定同一世帯所属者の総所得金額等の合算額が、地方税法314条の2第2項第1号の額+10万円×(給与所得者等の数−1)以下なら10分の7、+31万円×被保険者と特定同一世帯所属者の数以下なら10分の5、+57万円×同じ数以下なら10分の2を、被保険者均等割額・18歳以上被保険者均等割額・世帯別平等割額から減額、給与所得者等=給与等の収入金額が55万円を超える者・公的年金等の収入金額が65歳未満60万円・65歳以上110万円を超える者(給与所得を有する者を除く)、未就学の被保険者の均等割額はさらに10分の5)、第29条の7第2項第8号イ(特定同一世帯所属者=後期高齢者医療の被保険者となって資格を喪失し、前日以後継続して同一の世帯に属する者)、第29条の7の2(特定受給資格者・特定理由離職者で受給資格を有する者は、離職の日の翌日の属する年度の翌年度の末日まで、給与所得を100分の30として算定)、附則第5条(65歳以上で公的年金等控除を受けた者の公的年金等に係る所得は15万円を控除、110万円は125万円)、令和8年政令第2号附則第4項(改正後の第29条の7は令和8年度以後の年度分の保険料に適用)
- e-Gov 法令検索「地方税法」— 第314条の2第2項(前年の合計所得金額が2,400万円以下の所得割の納税義務者の基礎控除は43万円)
- 世田谷区「保険料の軽減・減免について」(最終更新日 2026年4月1日)— 令和8年度軽減基準表(7割 43万円+10万円×(給与所得者等の数−1)、5割 43万円+31万円×被保険者数と旧国保被保険者数+10万円×(給与所得者等の数−1)、2割 43万円+57万円×同じ数+同じ加算)、申請の必要はない、無収入の方でも住民税の申告を、税法上で扶養されている方や収入が給与や年金のみで支払報告書が提出されている方は原則申告不要、擬制世帯主と旧国保被保険者の所得を含む、令和8年1月1日現在65歳以上の方の公的年金等に係る所得は15万円を控除した後の金額、専従者控除は適用前・譲渡所得は特別控除前、給与所得者等=給与収入額が55万円超、公的年金等の収入額が65歳未満60万円超・65歳以上125万円超、判定基準日は原則令和8年4月1日・新規加入世帯は資格を得た日、未就学児は軽減後の均等割額をさらに5割軽減