年金から引かれる保険料 — 介護保険料・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料。国保と後期は申し出れば口座振替に
65歳以上で年金を受け取っている人は、住民税だけでなく、介護保険料も年金から差し引かれます(特別徴収)。条件にあたると、国民健康保険料(税)や後期高齢者医療保険料も年金から引かれます(介護保険法131条・135条、国民健康保険法76条の3、地方税法706条2項、高齢者医療確保法107条)。 住民税の天引きは65歳からの住民税の年金からの天引きにまとめています。
3つの保険料の違い
| 介護保険料 | 国民健康保険料(税) | 後期高齢者医療保険料 | |
|---|---|---|---|
| 引かれる人 | 65歳以上で、年金が年18万円以上の人 | 世帯主が国保に入っていて、世帯の国保の加入者が全員65歳以上75歳未満。世帯主の年金が年18万円以上 | 年金が年18万円以上の人 |
| 引かれない例 | 年金が年18万円未満 | 介護保険料と合わせて年金の2分の1を超える。その年度に75歳になる | 介護保険料と合わせて、1回の年金の2分の1を超える |
| 口座振替 | 選べない(年金から引かれる) | 申し出て、市区町村が認めれば変えられる | 申し出て、市区町村が認めれば変えられる |
介護保険料は介護保険法131条・134条・同法施行令41条と鹿児島市、国民健康保険料は国民健康保険法施行令29条の13と姫路市(国民健康保険税は地方税法施行令56条の89の2第3項)、後期高齢者医療保険料は高齢者医療確保法施行令23条と東京都後期高齢者医療広域連合の案内によります。 国保と後期高齢者医療は、介護保険料が年金から引かれていない人も対象になりません(国民健康保険法施行令29条の13・高齢者医療確保法施行令23条)。
介護保険料・国保・後期高齢者医療の保険料は、老齢の年金だけでなく、障害年金や遺族年金からも引かれます(介護保険法131条・国民健康保険法76条の3第2項・高齢者医療確保法107条2項、鹿児島市)。この点は、老齢の年金からだけ引かれる住民税と違います。 年金を2つ以上受け取っているときは、決まった順番で1つの年金から引かれ、後期高齢者医療の保険料は、介護保険料と同じ年金から引かれます(東京都後期高齢者医療広域連合)。
65歳になってすぐは引かれない
年金からの天引きを始めるには、日本年金機構などと市区町村が名簿を照らし合わせる準備に、半年から1年ほどかかります。それまでは、市区町村から届く納付書か口座振替で納めます(伊勢崎市)。 年度の途中で65歳になった人や、ほかの市区町村から引っ越してきた人も、はじめは納付書か口座振替です(鹿児島市)。
伊勢崎市の案内では、介護保険料の天引きが始まる目安は次のとおりです。あくまで原則で、このとおりにならないこともあります。
| 誕生日 | 年金から引かれ始める月 |
|---|---|
| 4月3日〜10月2日 | 翌年4月(4月・6月・8月・10月・12月・2月の6回) |
| 10月3日〜12月2日 | 翌年6月(6月から5回) |
| 12月3日〜2月2日 | 翌年8月(8月から4回) |
| 2月3日〜4月2日 | 翌年10月(10月から3回。7月・8月・9月は納付書) |
国民健康保険料は、姫路市の例では、その年度から新しく天引きになる人は、6月〜9月を納付書で納め、10月・12月・翌年2月に年金から引かれます。
4月・6月・8月は仮の額
保険料の年額は、前の年の所得をもとに6月ごろに決まります。そのため、4月・6月・8月は仮の額を引き(仮徴収)、10月・12月・2月は、その年度の年額から仮徴収の分を引いた残りを3回に分けて引きます(本徴収)。 介護保険料(鹿児島市)と国民健康保険料(姫路市)の例では、前の年度から続けて年金から引かれている人の仮徴収は、前の年度の2月と同じ額です。
所得が前の年と変わると、10月からの額が増えたり減ったりします。鹿児島市の例では、2月・4月・6月・8月が11,000円ずつの人の年額が74,900円に決まり、10月は14,100円、12月と2月は13,900円です。
天引きが止まるとき
次のようなときは、年金からの天引きが止まったり、はじめから引かれなかったりします。そのときは、納付書か口座振替で納めます(鹿児島市・東京都後期高齢者医療広域連合・さいたま市)。
- 年度の途中で保険料が減った(増えたときは、増えた分を納付書で納める)
- 年金の支払いが差し止められた(現況届を出していないときなど)
- 年度の途中で引っ越した
- 年金を受け取る機関に届けた住所と、住民票の住所が違う
- 国保の世帯主が75歳になる年度になった(後期高齢者医療に移る)
国保と後期高齢者医療は口座振替に変えられる
国民健康保険料と後期高齢者医療保険料は、市区町村に申し出て、市区町村が認めれば、年金からの天引きをやめて口座振替に変えられます(国民健康保険法施行令29条の13・地方税法施行令56条の89の2第3項・高齢者医療確保法施行令23条)。
- 後期高齢者医療では、本人の口座だけでなく、世帯主や配偶者などの名義の口座も選べます(東京都後期高齢者医療広域連合)
- 国保の保険料を滞納していると、口座振替に変えられません(姫路市・さいたま市)
- 金融機関で口座振替の手続きをしただけでは、天引きは止まりません。市区町村の窓口での手続きが要ります(さいたま市)
介護保険料は、法律で決められているので、年金からの天引きか納付書かを自分で選ぶことはできません(鹿児島市)。
社会保険料控除はだれが受けるか
年金から引かれた保険料は、年金を受け取る本人が払ったものなので、本人の社会保険料控除になります。たとえば妻の年金から引かれた介護保険料は、夫の控除にはできません(国税庁 No.1130 の質疑応答事例 Q5・Q6)。
口座振替で払った保険料は、口座の名義人の社会保険料控除になります。後期高齢者医療の保険料を、生計を一にする家族の口座から振り替えると、その家族の控除になります(国税庁 No.1130 の質疑応答事例 Q6・Q7、東京都後期高齢者医療広域連合)。 年末調整で控除を受けるときの書き方は、保険料控除申告書に書く4つの控除にまとめています。
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- 保険料控除申告書に書く4つの控除 … 家族の保険料を払ったとき
- 年金を受け取っている人の確定申告
情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月21日に次の資料で確かめました。
- e-Gov 法令検索「介護保険法」— 第131条(保険料は特別徴収=老齢・障害・死亡を支給事由とする年金(老齢等年金給付)の支払をする者に徴収させる方法によるほかは普通徴収)、第134条(年金保険者は4月1日現在で65歳以上の老齢等年金給付の受給者を市町村に通知・年金額が政令で定める額未満の者を除く)、第135条(市町村は保険料を特別徴収の方法によって徴収する・4月・6月・8月の支払回数割保険料額の見込額)
- e-Gov 法令検索「介護保険法施行令」— 第41条(特別徴収の対象となる年金額=18万円)
- e-Gov 法令検索「国民健康保険法」— 第76条の3(保険料は老齢等年金給付を受ける被保険者である世帯主から特別徴収、第2項=老齢等年金給付は老齢・障害・死亡を支給事由とする年金)
- e-Gov 法令検索「国民健康保険法施行令」— 第29条の13(特別徴収の対象とならない世帯主=介護保険料と合わせて1回の年金の2分の1を超える者、介護保険料が特別徴収されない者、65歳未満の被保険者が属する世帯の者、口座振替の方法により納付する旨の申出があったことなどを考慮して市町村が認める者)
- e-Gov 法令検索「地方税法」— 第706条第2項(国民健康保険税は、年度の初日に老齢等年金給付を受けている65歳以上の被保険者である世帯主から特別徴収)
- e-Gov 法令検索「地方税法施行令」— 第56条の89の2第3項(国民健康保険税の特別徴収の対象とならない世帯主=年金が18万円未満などで介護保険の特別徴収対象被保険者でない場合、介護保険料と合わせて年金の年額の6分の1の2分の1を超える場合、65歳未満の被保険者が属する場合、口座振替の申出などを考慮して市町村長が認める場合)
- e-Gov 法令検索「高齢者の医療の確保に関する法律」— 第107条(後期高齢者医療の保険料は老齢等年金給付を受ける被保険者から特別徴収、第2項=老齢等年金給付は老齢・障害・死亡を支給事由とする年金)、第110条(介護保険法第134条から第141条の2までを準用)
- e-Gov 法令検索「高齢者の医療の確保に関する法律施行令」— 第23条(特別徴収の対象とならない被保険者=介護保険料と合わせて1回の年金の2分の1を超える者、介護保険料が特別徴収されない者、口座振替の方法により納付する旨を申し出て市町村が認める者)
- 鹿児島市「65歳以上の人の保険料の納め方(特別徴収)」(更新日 2026年6月15日)— 介護保険法で決められているため納付方法は選べない、年額18万円以上の老齢・障害・遺族年金から差し引く、65歳になったばかりの人や転入した人は始めは普通徴収、仮徴収(4月・6月・8月は2月と同額)と本徴収(10月・12月・2月)、特別徴収されない場合(年度途中に65歳・転入、18万円未満、年金の一時差止、住所の不一致など)、年金振込通知書の額は市の通知額と一致しない場合がある
- 伊勢崎市「65歳になりましたが、すぐに年金から介護保険料が引かれますか?」(更新日 2022年1月26日)— 特別徴収の開始には半年から1年程度の準備期間、それまでは納付書か口座振替、誕生日ごとの開始の目安(4月3日〜10月2日生まれは翌年4月など)
- 姫路市「国民健康保険料の特別徴収(年金からの徴収)」(更新日 2026年10月2日)— 対象者の4つの条件(世帯の国保の被保険者全員が65歳以上75歳未満、年金18万円以上で介護保険料と合わせて2分の1以下、その年度に75歳にならない、口座振替にしていない)、新たに対象となる人は6月〜9月が普通徴収・10月から特別徴収、仮徴収と本徴収、滞納なく納めている人は申し出で口座振替に変更できる
- さいたま市「国民健康保険税の特別徴収(公的年金からの差し引き)」— 仮徴収と本徴収、普通徴収に切り替わる場合(減額更正・75歳に到達する年度)、口座振替への変更は区役所の手続きが必要で金融機関の手続きだけでは止まらない・滞納していると変更できない
- 東京都後期高齢者医療広域連合「保険料の納め方」(更新日 令和8年7月28日)— 年額18万円以上の年金から2か月ごとに天引き、対象とならない場合(介護保険料の対象の年金が18万円未満、介護保険料と合わせて1回の年金の2分の1を超える、年度途中の増減・転居・加入など)、申し込みにより口座振替に変更でき世帯主や配偶者名義の口座も指定できる、家族の口座からの振替に変えると口座の名義人に社会保険料控除
- 国税庁 タックスアンサー No.1130「社会保険料控除」の質疑応答事例 Q5〜Q7 — 妻の公的年金から特別徴収された介護保険料などは妻が支払ったもの、後期高齢者医療の保険料は年金から特別徴収されたものは年金の受給者に、口座振替によるものは口座の名義人(被保険者か生計を一にする配偶者その他の親族)に控除が適用される