パート・アルバイトの社会保険、2027年10月から勤め先が「被保険者36人以上」に広がる — 月8.8万円の賃金の要件は2026年10月に撤廃済み
パートやアルバイトで働く人が、勤め先の健康保険と厚生年金(社会保険)に入るかどうかの要件が、段階的に変わっています。 2026年10月1日には、所定内賃金が月8.8万円以上という賃金の要件が撤廃されました。 そして2027年10月1日からは、勤め先の規模の要件が「被保険者数51人以上」から「36人以上」の企業に広がります。
加入の要件(2026年10月から)
日本年金機構によると、通常の労働者より所定労働時間や日数が短い人(短時間労働者)は、次の要件にすべて当てはまると、社会保険に加入します。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 労働時間 | 週の所定労働時間が20時間以上 |
| 勤め先の規模 | 厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業(2027年10月から36人以上) |
| 学生でない | 学生ではないこと |
| 賃金 | 撤廃(2026年9月までは所定内賃金が月8.8万円以上) |
2か月以内の期間を定めて雇われる人や、臨時に雇われる人などは対象から除かれます。
勤め先の規模の要件は、2035年10月に撤廃
| いつから | 勤め先の規模(厚生年金保険の被保険者数) |
|---|---|
| いま(2026年11月) | 常時50人超(51人以上) |
| 2027年10月1日 | 常時35人超(36人以上) |
| 2029年10月1日 | 常時20人超 |
| 2032年10月1日 | 常時10人超 |
| 2035年10月1日 | 撤廃 |
日本年金機構のQ&A集によるものです。基準の人数以下の企業でも、働いている人の2分の1以上と事業主が加入に合意して申し出れば、「任意特定適用事業所」として短時間労働者も加入できます。
「被保険者数」の数え方
- 数えるのは被保険者 … 厚生労働省は、「従業員数」は企業の厚生年金保険の適用対象者数(被保険者数)で判断するとしています。日本年金機構は、適用拡大で加入する短時間労働者や、70歳以上で健康保険だけに入っている人は、この数に含めないとしています
- 会社全体で数える … 法人は、同じ法人番号のすべての適用事業所の被保険者の合計で数えます。個人事業所は、適用事業所ごとです
- 1年のうち6か月以上 … 1年のうち6か月以上、基準の人数を超えることが見込まれる企業が対象です
勤め先が対象になるかどうかは、勤め先に確かめます。
加入すると
- 健康保険と厚生年金 … 勤め先の健康保険と厚生年金に加入します
- 保険料の調整 … 日本年金機構のQ&A集によると、2026年10月1日から、新たに加入する短時間労働者が働く時間を調整せずに済むよう、事業主が保険料の一部を負担して、通算3年間、本人の保険料の負担を軽くできる制度があります
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月8日に次の資料で確かめました。
- 日本年金機構「2026(令和8)年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」(更新日 2026年10月1日)— 賃金要件(月額8.8万円以上)の撤廃、労働時間要件・企業規模要件・学生でないこと、特定減額特例対象者
- 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内」(更新日 2026年10月30日)— 令和9年10月から被保険者数36人以上の企業等、令和11年10月以降も段階的に拡大、被保険者の総数の数え方、加入の要件
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- 厚生労働省「『年収の壁』への対応」— 従業員数は企業の厚生年金保険の適用対象者数(被保険者数)で判断