国民年金保険料の前納と付加保険料 — 口座振替の2年前納は1万7,370円の割引、4月から始めるなら2月末までに申出。月400円の付加保険料は2年で元が取れる

国民年金の第1号被保険者や任意加入被保険者は、国民年金保険料を自分で納めます。2026年度(令和8年度)の保険料は月17,920円で、2027年度は月18,290円です(日本年金機構)。 保険料は、まとめて前払い(前納)すると割引になります。また、月400円の付加保険料を上乗せすると、将来の老齢基礎年金を増やせます。どちらも、始めたい時期の前に申出が要ります。

前納の種類と割引額(2026年度)

日本年金機構の表で、毎月納付と比べた割引額は次のとおりです。口座振替がいちばん割引が大きくなります。

納め方口座振替(1回あたり)割引額納付書・クレジットカード(1回あたり)割引額
2年前納417,150円17,370円418,510円16,010円
1年前納210,530円4,510円211,220円3,820円
6か月前納106,300円1,220円106,650円870円
当月末振替(早割)17,860円60円——
毎月納付17,920円—17,920円—

2年前納の割引額は、2026年度(17,920円×12か月)と2027年度(18,290円×12か月)の保険料を毎月納付した合計434,520円との差です。

口座振替の前納は、4月から始めるなら2月末までに

  • 前納の口座振替は、4月末日に振り替えられます(6か月前納は4月末日と10月末日)
  • 前納の申込みはいつでもできますが、申し込んだ時期によって最初の振替の対象期間が変わります
  • 直近の4月から2年前納を始めたいときは、「2年前納(4月開始)」を選び、申出書を2月末(必着)までに日本年金機構に出します。2月末までに出しても、口座の確認に時間がかかると4月の振替に間に合わないことがあります
  • 申込みは、マイナポータルから「ねんきんネット」で、または年金事務所(郵送も可)や振替口座のある金融機関の窓口で(街角の年金相談センターではできません)
  • 一度申し込んだ振替方法は、口座の変更や辞退を申し出ない限り、次の回以降も同じ方法で続きます
  • 保険料の一部免除を受けている人は、翌月末振替(割引なし)しか使えません

以上は日本年金機構の「口座振替でのお支払い」によります。前納用の納付書で払う場合は、手元に前納用の納付書がなければ年金事務所に問い合わせます。

付加保険料 — 月400円で、年金が「200円×月数」増える

第1号被保険者と65歳未満の任意加入被保険者は、定額の保険料に月400円の付加保険料を上乗せして納められます。老齢基礎年金を受け取るときに、付加年金(年額=200円×付加保険料を納めた月数)が加算されます(日本年金機構)。

  • たとえば40年間(480か月)納めると、200円×480=年96,000円が上乗せされる。納めた付加保険料は400円×480=192,000円なので、2年以上受け取ると納めた額以上になる
  • 申し出た月の分から納められる。さかのぼっては納められない(例: 2026年4月中に申し出たら4月分から)
  • 納付期限は納付対象月の翌月末日。期限を過ぎても、期限から2年間は納められる
  • 申出は、国民年金被保険者関係届書(申出書)を市区町村の役所か年金事務所に出す(電子申請もある)

次の人は、付加保険料を納められません。

  • 国民年金保険料の納付を免除されている人(法定免除・全額免除・一部免除・納付猶予・学生納付特例。産前産後免除の人は納められる)
  • 国民年金基金の加入員

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは同時に加入できますが、拠出の限度額によっては付加保険料と併用できない場合があるので、iDeCoの運営管理機関に確かめるよう機構は案内しています。付加保険料も前納でき、口座振替の2年前納は9,220円(割引380円)です。

納めた保険料は社会保険料控除に

納めた国民年金保険料は、所得税と住民税の計算で、全額が社会保険料控除の対象です(日本年金機構)。機構は、このための「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」を案内しています。

2年前納した保険料は、全額を払った年の控除にするか、年ごとの分に分けて各年に控除するかを選べます。年末調整で年ごとに分けるときは、年分ごとの控除証明書を切り取って、その年の保険料控除申告書に添えます(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」)。書き方は保険料控除申告書に書く4つの控除にまとめています。

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情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月14日に次の資料で確かめました。