2026年(令和8年分)の年末調整 — 基礎控除は最大104万円、扶養は給与136万円以下に。変わった4点と、年末調整では済まない人

2026年(令和8年分)の年末調整は、令和8年度税制改正で基礎控除などが引き上げられてから最初の年末調整です。 国税庁によると、改正は原則として2026年12月1日に施行され、令和8年分の所得税から適用されます。

毎月の給与から差し引かれる所得税(源泉徴収)は、11月までは変わりません。 12月に行う年末調整で、引き上げ後の控除を使って1年分の税額を計算し直し、それまでに差し引かれた額との差を精算します。 多くの人は、12月の給与(または賞与)で精算されることになります。

国税庁が挙げる、令和8年分の4つの変更点

  1. 基礎控除の引上げ
  2. 給与所得控除の最低保障額の引上げ
  3. 扶養親族等の所得要件の改正
  4. 年齢23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例

1. 基礎控除 — 合計所得金額489万円以下なら104万円

本人の合計所得金額収入が給与だけの場合の収入金額令和8年分改正前
132万円以下206万円以下104万円95万円
132万円超 336万円以下206万円超 475万1,999円以下88万円
336万円超 489万円以下475万1,999円超 665万5,556円以下68万円
489万円超 655万円以下665万5,556円超 850万円以下67万円63万円
655万円超 2,350万円以下850万円超 2,545万円以下62万円58万円

国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」の表をもとにしています。 合計所得金額が2,350万円を超える人の基礎控除は改正されていません。 104万円・67万円は令和8年分と令和9年分の額で、令和10年分からは、合計所得金額132万円以下が99万円、それを超える人(2,350万円以下)は62万円になります。

2. 給与所得控除の最低保障額 — 65万円から74万円に

給与の収入から差し引く給与所得控除の最低額が、65万円から74万円に引き上げられました。 給与の収入が低い人ほど、この影響が大きくなります。

3. 扶養の所得要件 — 給与だけなら136万円以下

基礎控除の引上げにあわせて、扶養控除などの対象になる家族の所得要件も変わりました。

家族の区分改正後(収入が給与だけの場合)改正前(同)
扶養親族・同一生計配偶者・ひとり親の生計を一にする子合計所得金額62万円以下(136万円以下)58万円以下(123万円以下)
特定親族(19歳以上23歳未満)62万円超 123万円以下(136万円超 197万円以下)58万円超 123万円以下(123万円超 188万円以下)
配偶者特別控除の対象となる配偶者62万円超 133万円以下(136万円超 207万円以下)58万円超 133万円以下(123万円超 201万5,999円以下)
勤労学生89万円以下(163万円以下)85万円以下(150万円以下)

パートやアルバイトの配偶者・子どもの年収が136万円以下なら、扶養控除や配偶者控除の対象になります(年齢などほかの要件もあります)。 19歳以上23歳未満の子どもは、年収が136万円を超えても197万円以下なら、特定親族特別控除の対象です。家族の年収と生年月日から控除の種類と額を出すには、家族の年収で受けられる所得税の控除を使えます。

国税庁は、この改正で新たに扶養親族などの要件を満たすことになった家族がいる場合、その控除を受けるために「扶養控除等(異動)申告書」などの提出が必要になる、と案内しています。 「去年は収入が多くて扶養に入れなかった」という家族がいる場合は、会社に申し出てください。

4. 23歳未満の扶養親族がいる人の生命保険料控除

年齢23歳未満の扶養親族がいる場合、令和8年分と令和9年分の一般生命保険料控除(新しい契約の分)の計算が変わり、上限が4万円から6万円になりました。

1年間に払った新生命保険料控除額
3万円以下全額
3万円超 6万円以下保険料 × 1/2 + 1万5,000円
6万円超 12万円以下保険料 × 1/4 + 3万円
12万円超一律 6万円

一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の合計の上限は、改正前と同じ12万円です。旧契約や地震保険料も合わせた控除額は、生命保険料控除・地震保険料控除の計算で出せます。

会社に出す書類(令和8年分)

書類の名前何のための書類か
令和8年分 扶養控除等(異動)申告書扶養する家族の申告。年の途中で家族の状況が変わったときや、今回の改正で新たに扶養の要件を満たす家族がいるときは、異動を申告する
令和8年分 基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書本人の基礎控除、配偶者控除・配偶者特別控除、特定親族特別控除などを受けるための申告。本人や配偶者の1年間の所得の見積りを書く
令和8年分 保険料控除申告書生命保険料・地震保険料、自分で払った社会保険料などの控除。保険会社から届く控除証明書を添える
給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書住宅ローン控除の2年目以降。最初の年分は確定申告で受ける

改正が12月1日施行なので、書類を11月に集める会社も多いはずです。 国税庁のQ&Aは、12月1日からの改正を反映した書類を、同日より前から提出してもらっても差し支えない、としています。

年末調整のあとで間違いに気づいたら

国税庁の冊子は、年末調整が終わったあとで、たとえば配偶者の所得の見積りと実際の額に差が出たような場合、源泉徴収票を交付する翌年1月末日までは年末調整のやり直しができる、としています。 気づいたら、早めに会社の担当者に伝えてください。

年末調整では済まない人

11月までに最後の給与を受けた人

年末調整は、その年の最後に給与を払うときに行います。 国税庁のQ&Aによると、令和8年分の最後の給与を11月30日以前に受け、そのときに年末調整を受けた人(年の途中での死亡による退職や、海外への転勤で非居住者になった人など)には、改正後の基礎控除などは適用されません。 改正後の控除を受けるには、確定申告などが必要です。

年の途中で退職し、年末まで再就職していない人は、もともと年末調整の対象になりません(国税庁 No.2665。退職の事情による例外があります)。 納め過ぎた税金は、翌年の確定申告で戻ることがあります。 くわしくは会社を辞めたあとの段取りの所得税の節にまとめています。

国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」は、扶養控除等(異動)申告書を出している人のうち、次の人を年末調整の対象にならない人としています。

  • その年の主たる給与の収入金額が2,000万円を超える人
  • 災害減免法により、その年の給与の源泉所得税の徴収猶予や還付を受けた人
  • 2か所以上から給与を受けていて、ほかの勤め先に扶養控除等(異動)申告書を出している人や、年末調整のときまでに申告書を出していない人
  • 年の途中で退職した人のうち、亡くなって退職した人、12月の給与を受けたあとに退職した人、給与の総額が136万円以下のパートタイマーなどで年内に再就職の見込みがない人などに当たらない人
  • 非居住者
  • 同じ雇用主に続けて雇われない日雇いの人など

年末調整の対象にならない人は、自分で確定申告をして精算します。年末調整で納め過ぎや不足が出たときの精算の時期は、年末調整で戻るお金・足りないお金はいつ精算されるかにまとめています。

確定申告が必要な人

国税庁は、大部分の給与所得者は年末調整で所得税が確定するので確定申告の必要はない、としたうえで、次のような人は確定申告が必要としています(No.1900から主なもの)。

  • 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
  • 給与を1か所から受けていて、給与・退職所得以外の所得(副業など)の合計が20万円を超える人
  • 給与を2か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入とほかの所得の合計が20万円を超える人(例外あり)

年末調整では受けられない控除がある人

  • 医療費控除 … 年末調整では受けられません。国税庁は、多額の医療費を払った場合などに還付を受けるには確定申告が必要、としています。入院や手術の費用は入院・手術の医療費の段取りにまとめています
  • 住宅ローン控除の最初の年 … 確定申告で受けます。2年目からは年末調整で受けられます
  • ふるさと納税 … 確定申告が不要な給与所得者で、寄附先が5団体以内なら、ワンストップ特例で確定申告をせずに控除を受けられます。ただし、医療費控除などで確定申告をする場合はワンストップ特例の申請が無効になるので、ワンストップ特例を申請した分も含めて申告します

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情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月8日に次の資料で確かめました。