賃貸の更新:大家さんの「更新しない」通知は期間満了の1年前から6か月前まで — 通知がなければ同じ条件で更新、更新料は契約しだい
賃貸住宅の契約期間が終わりに近づくと、管理会社や大家さんから更新の案内が届きます。 期間の定めがある普通の賃貸借(普通借家)では、期間満了の1年前から6か月前までに、貸主・借主のどちらからも「更新しない」などの通知がなければ、同じ条件で更新したものとみなされます(借地借家法第26条第1項)。 更新のしくみと、更新料の考え方を整理します。
更新は2種類 — 合意更新と法定更新
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 合意更新 | 貸主と借主が話し合って合意し、契約を続ける。国土交通省の賃貸住宅標準契約書も「協議の上、本契約を更新することができる」としています。契約書の「自動更新」の条項による更新も、合意更新の一種と解されています |
| 法定更新 | 借地借家法の定めによって更新される。合意がなくても、それまでと同じ条件で契約が続く。ただし、契約期間は「定めがないもの」になる |
国土交通省の相談対応事例集は、更新の話し合いがまとまらず合意が成立しなかった場合に、法定更新による更新が考えられる、と説明しています。
法定更新になるとき
- 期間満了の1年前から6か月前までに通知がない … 当事者が、更新しない旨の通知や、条件を変えなければ更新しない旨の通知をしなかったときは、それまでと同じ条件で更新したものとみなされます(第26条第1項)
- 通知があっても、住み続けて貸主が異議を述べない … 期間が満了したあとも借主が使い続けていて、貸主が遅滞なく異議を述べなかったときも、同じです(同条第2項)
事例集は、更新のときに送られてきた新しい契約書に、合意のない特約(たとえばペット禁止)が加えられていた相談について、法定更新は、期間を除き、それまでの契約の条件によると説明しています。
貸主が更新を拒むには「正当の事由」が要る
貸主が更新しない旨を通知したり、解約を申し入れたりするには、正当の事由があると認められなければなりません(第28条)。事例集は、次のことを総合的に考えて判断されると説明しています。
- 借主が建物を使う必要がある事情
- 貸主が建物を使う必要がある事情
- 賃貸借のこれまでの経過
- 建物の利用状況
- 建物の現況
- 立退料
事例集は、貸主から更新を拒否されても、法定更新の要件が満たされていれば退去する必要はないと考えられる、としています。 また、この節の規定に反する特約で借主に不利なものは無効です(第30条)。期間を1年未満とする賃貸借は、期間の定めがないものとみなされます(第29条第1項)。
法定更新のあと
法定更新で期間の定めがなくなった契約は、貸主が解約を申し入れると、申入れの日から6か月たって終わります(第27条第1項)。この解約の申入れにも、正当の事由が要ります(第28条)。
更新料 — 法令に根拠はなく、契約の定めによる
国土交通省の事例集は、更新料について次のように説明しています。
- 更新料は法令上根拠となる規定がなく、必ずしも全国的な慣習でもないため、国土交通省の賃貸住宅標準契約書には記載がない
- 2011年(平成23年)7月15日の最高裁判所の判決は、更新料の条項は、更新料の額が賃料の額や更新される期間などに照らして高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り有効と判断した
- 地域の慣習や相場と比べて著しくかけ離れていないかなどを考えながら、貸主と相談することが大切で、どうしても折り合いがつかない場合は調停などを申し立てることも考えられる
まず契約書に更新料の定めがあるか、額はいくらかを確かめます。
定期借家は更新がない
「定期建物賃貸借(定期借家)」は、契約で定めた期間が満了すると終わり、更新はありません(第38条第1項)。ただし、次のような決まりがあります。
- 書面で契約し、事前に書面で説明する … 定期借家は公正証書などの書面(または電磁的記録)で契約し、貸主はあらかじめ、更新がなく期間の満了で終わることを書面を交付して説明しなければなりません。説明をしなかったときは、更新がないとする定めは無効です(同条第3項・第5項)
- 終わる前の通知 … 期間が1年以上の場合、貸主は期間満了の1年前から6か月前までに「期間の満了で終わる」と通知しなければ、終了を借主に主張できません。期間を過ぎてから通知した場合は、通知の日から6か月たったあとなら主張できます(同条第6項)
- 借主からの中途解約 … 住まいとして借りている床面積200㎡未満の建物で、転勤、療養、親族の介護などのやむを得ない事情で住み続けるのが難しくなったときは、借主は解約を申し入れることができ、申入れの日から1か月で終わります(同条第7項)
自分の契約が普通借家か定期借家かは、契約書の表題や、契約のときに受け取った説明の書面で確かめます。
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月8日に次の資料で確かめました。